福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。

　「チバレイ・ウガヤの言論ギグ！」の第7回が、2015年3月20日、東京の六本木バニラムードで開かれ、ホスト役の烏賀陽弘道氏、千葉麗子氏と、ゲストの日野行介氏が、集会タイトル「フクシマ被災者支援の欺瞞＆健康調査の欺瞞とは？」に沿ってトークを展開した。日野氏は、福島原発事故の取材をまとめた、『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』（2013年9月、岩波書店）と『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』（2014年9月、岩波書店）の2冊を上梓している。

　また、今回のゲストに日野氏を推薦したという、作家の本間龍氏が途中から参加。日野氏の取材姿勢について、対象への迫り方が素晴らしいと語り、「さまざまな批判や個人攻撃のリスクも増えるはずだが、その記録を個人名で、書籍として残していることは重要だ」と評価した。

• フリージャーナリストが語る権力の横行、行政による弱者排除の実態～チバレイ・ウガヤの言論ギグ！第六回目 ―ゲスト 寺澤有氏、本間龍氏 2015.1.8

• ゲスト 日野行介氏（毎日新聞記者）
• ホスト 千葉麗子氏（実業家、ヨーガ・インストラクター）、烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏（フリージャーナリスト、元朝日新聞記者）

• 日時 2015年3月20日（金）19:00～
• 場所 イベントスペース 六本木バニラムード（東京都港区）
• 告知 チバレイ・ウガヤの言論ギグ〜第7回 (Twitter)

福島への帰還を強いる理不尽な公的制度

　日野氏との対談に先立ち、烏賀陽氏が、自身の近著『フクシマ2046』（2015年2月、ビジネス社）を紹介した。

　「遡ること35年前の、1979年にメルトダウンを起こした、米スリーマイル島の原発事故をテーマに現地取材を敢行した。その結果をまとめたのが、この本だ。2011年から35年後にあたる、2046年の福島の姿を占う内容になっている」

　米国では、スリーマイル原発事故による被曝と、地元住民の健康被害の因果関係の立証は不可能という結論が出ている、と強調した烏賀陽氏は、「電力会社をはじめとする原発関係者は、原発政策に着手する時点で、すでにこの結論を用意していたのではないか」と言い継ぎ、「因果関係の立証は、最後は人間が行うものだから、手心を加えることは十分可能だ」と訴えた。

　さらに烏賀陽氏は、これまでの福島への取材を振り返りつつ、議論を本筋へと入れ、最初に、「原発事故を受けて山形県に自主避難した人が、山形県内で引っ越そうとした場合、家賃補助が打ち切られるが、福島に戻れば家賃補助は続く」と指摘した。

　自主避難者が対象の「みなし仮設住宅」には、理不尽な部分があると力説する烏賀陽氏は、「仕方なく福島に帰る人たちが大勢いることがわかった。日野さんが書いた『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』にも、同様の話が登場する」と述べた。

　これについて日野氏は、「母親が被災時に妊娠中で、県外の避難先で子どもが1人増えた家族が、もう少し広い公営住宅に住み替えようとしても、家賃補助の継続は認められない。4人目の子どもが生まれたばかりの6人家族が、52平方メートル・2DKのスペースに我慢して暮らしている例が、現にあった」と話し、国と福島県は自主避難者に理不尽を強いることで、福島への帰還をうながしているように思えてならない、と口調を強めた。

• 「子どもの将来がかかっている」来年3月で打ち切りか？！ 原発避難者が無償住宅の期限延長を求め院内集会 2014.5.14

避難者の早期帰還で一致する国と福島県、背景には異なる事情も