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「政府は原発事故をなかったことにしたい」「大本営発表とまったく変わらない」――。

　発災から5年が経ち、すっかり人々の記憶から薄れてしまったようにみえる福島第一原発事故。2016年9月8日、「『チェルノブイリ』の教訓は本当に活かされたのか？」と題する講演会が開かれ、毎日新聞特別報道グループの日野行介（ひの こうすけ）氏と、チェルノブイリ法に詳しいロシア研究者の尾松亮（おまつ りょう）氏が、講演と対談を行った。いまだに解決されない原発事故被災者の健康被害や、復興施策の問題点などを語り合った。　

　「日本の行政は、実態を踏まえて政策をつくることはしない。まず、結論があって、それに見合う根拠を探し出す。福島の原発事故の際は、チェルノブイリ原発事故の知見から、自分たち（政府）に都合のいいところだけをピックアップして喧伝した。大本営発表とまったく変わらない」──。3.11以降、原発事故による被曝問題を追ってきた毎日新聞記者の日野氏は、こう断じた。

　福島原発事故による健康被害は実証がとても難しく、逆に「なかったこと」にもしやすい、と危惧する毎日新聞記者の日野行介氏は、「今の状況を見ると、『ないことにする』つもりとしか思えない」と断じた。

　フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は、「独裁者が命令しているわけではないのに、国も県も医療関係者も、みんなが申し合わせたように同じ方向に進んでいることが不気味だ」と語った。