「レプリコン」と呼ばれる新型コロナワクチンをめぐり、原口一博 前衆院議員に「731部隊」「生物兵器」「人体実験」などと発言され、名誉を傷つけられたとして「Meiji Seika ファルマ」が1000万円の損害賠償を求めた訴訟で、10月29日、東京地裁は原口氏に220万円の賠償を命じる判決を出した。
これに対し、原口氏は15日夜、自身のインターネット番組(※)で控訴したことを明かした。
- 控訴しました 政策を批判した議員を企業が訴える前例のない裁判 守りたいのは国民が国会で声を上げる自由 原口一博 11月14日
https://www.youtube.com/watch?v=AoHlMKOELuo
ここに判決文を、精査してみる。
この訴訟は、2024年12月に起こされた。1000万円は、損害金合計61億2832万円の一部として請求したもの。東京地裁判決は10月29日に出された。判決文は67ページに及び、9つの争点を検討している。
判決文を見ると、原口氏が政治家として、公益を図る目的から政策を批判する文脈でなされたことを考慮する必要性を認めながらも、判決は、政府による同薬剤の承認手続きを盲目的に是認しており、「製薬会社として高い社会的評価を受けていた」同社をかばう姿勢が貫かれている。
「争点9」が結論に当たり、同社が求めている①迷惑電話の対応にかかる人件費等120万円、②同製剤の売り上げに係る逸失利益55億6000万円、③名誉毀損(きそん)による無形損害1000万円、④弁護士費用5億5712万円、の計61億2832万円を検討。結果は①0円、②0円、③200万円、④20万円とした。
①については、名誉毀損の対象とされた動画配信には110万回以上の再生があるものも含まれることを挙げ、「本件名誉毀損行為がなくとも、原告に対して本件製剤の苦情を述べた可能性も否定できない」と述べている。
②については、①で見たように同製剤に対して否定的な意見を持つ者が相当数いることや、23年5月に新型コロナが5類感染症に格下げされたことから新型コロナワクチンに対する関心が従来より希薄化していた可能性を挙げ、「本件製剤に関する売り上げが減少したとしても、それが本件名誉毀損行為のみによって生じたとは認めるに足りない」と説明している。
③については、同社を「インフルエンザワクチンにつき国内トップのシェアを誇り、グループ会社のワクチンを多く取り扱い、ワクチンの製造及び供給に関して高度の専門性及び実績を有する製薬会社であるから、我が国の公衆衛生、国民の健康の維持・増進に貢献しているといえる」「また本件製剤は、我が国の国家安全保障上の必要性にも鑑(かんが)みて開発された新型コロナウイルスに対する予防接種用のワクチン」であるため、「製薬会社として高い社会的評価を受けていた」と、一方的に高い評価を与えている。
④については、この裁判の難易度を考慮したとする。
その他の「争点1〜8」が、名誉毀損をめぐる具体的な検証部分だ。原口氏がユーチューブや「X」、ニコニコ動画などのインターネット番組と書籍で行った23の各発言について、名誉毀損に当たるか否か、違法性・責任を免れるか否かを検証している。うち、12項目が名誉毀損に当たると結論づけている。
例えば、「X」などの番組で行った「もう海外はですね、日本がやっぱり731部隊をやるんだということで、大変なことになっているらしい」との発言については、「731部隊」という比喩的な表現方法を用いて間接的・婉曲的に日本人を対象に治験をしようとしている事実と危険性を表明していると解釈する。
「本来、販売前にその安全性を検証すべき過程を経るべきであるにもかかわらず、それを経ることなく、安全性に問題がある本件製剤を製造販売することを通じて治験を試みるとの否定的印象を与えるから、原告の製薬会社としての社会的評価を低下させる」とした上で、この発言が違法性・責任を免れるかどうかについて検討。
同社が「治験をする目的ないし意図を有していたことを認めるに足る客観的証拠はない」「所管行政庁による製造販売の承認を得たことからすれば、原告は、本件製剤の製造販売により日本人を対象とした治験をする目的ないし意図を有していなかったことがうかがえる」として、名誉毀損が成立すると判断をした。
「生物兵器の面を持ってるんです」との発言については、映像などから、同製剤を指すと断定。その前後に「コロナワクチンなる遺伝子製剤がどうやって生まれてきたかと。デュアルユースで出て来たんだと。つまり、医療だけじゃない。軍事のものとしても」と発言していることを挙げ、「本件製剤は、軍事利用されるほどの危険性を有するとの否定的印象を一般の視聴者に与えるもの」とした上で、そのようなことを裏付ける証拠もないとして名誉毀損が成立するとしている。
「人体実験って言うのがいっぱい来てるけど、恐らくこれでデータを取るんです。原爆のときと全く同じ」との発言については、「原告が本件製剤を製造販売することを通じて治験を試みるとの否定的印象を与える」「製薬会社としての原告の社会的評価を低下させるものである」とした上で、「摘示事実又は意見ないし論評の前提事実の重要部分が真実であるとは認められない」として、名誉毀損が成立するとしている。
同社のレプリコンワクチンの製造販売に治験の目的または意図がなかった理由として繰り返し挙げられるのが、所管行政官庁による製造販売の承認を得たこと。すなわち、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の信頼性調査と承認審査に基づいて23年11月に厚生労働相から製造販売承認を取得し、翌24年9月に一部変更承認申請が承認されたことである。
しかし、行政の承認手続きがゆがめられていたら、裁判所は適正な判断を下したことにならない。司法が行政手続きを「盲信」しているのではないか、という疑いが浮かび上がる。
実際、厚労省疾病・障害認定審査会が行った予防接種健康被害救済制度における新型コロナワクチン接種による認定数は、10月16日までに9512件、死亡は1078件に上る。あと何人死亡すれば、行政手続きに不備があったことを認めるのか。
一方、原口氏の主張が認められた部分もあった。例えば、「これはまさに遺伝子製剤っていうか、もっと言うと生物兵器です」「もう実際に治験されている人たちがいますからね。ほんとにむごい話、殺人に近い話だ」との発言は、名誉毀損に当たるとしながらも、違法性・責任が免れるか否かの検証部分で、文脈や動機、事実関係から「公正な論評を逸脱しない」として違法性・責任が免れると判断した。
その論拠として挙げているのが、まず原口氏のこの2つの発言が「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにある」と認定していること。さらに、これら発言の前に「ベトナムでの治験で18人が死亡した」旨に言及していることについて、「真実であると認められる」と断定した。
政党人としての立場にも触れ、政党は「政府・与党と野党との間において論争し、互いに批判、論評し合うことは当然であって、その際の言論の自由は最大限に保障されるべきである」と理解を示す。原口氏のこれら発言は「政治的表現の自由の保障の観点から十分な考慮を要する」と強調し、誹謗中傷の動機はなかったとしている。
判決文の中で、他に気になった点を挙げる。
結論にあたる「争点9」で、名誉毀損による無形損害があったと認めた理由として「本件製剤は、我が国の国家安全保障上の必要性にも鑑みて開発された」ことを挙げていることは前述した。この「国家安全保障上の必要性」については、判決文の冒頭にある「前提事実」でも強調されている。
しかし、新型コロナウイルスによる死亡は、同ワクチン接種が始まってから増えている。この前提認識を裁判所は検討せず、行政手続きの公正さを盲信している。
海外メーカーが開発した製剤をその国では製造販売せず、日本でのみ流通させているため、「治験」と原口氏は表現している。これに対する裁判所の判断も、適正な行政手続きを踏んでいることをもって「名誉毀損が成立する」と断じる。根拠がないのは、司法の方に見える。
同社に提訴される前、原口氏ら5人に警告文が送り付けられている。「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の医師やジャーナリストが含まれる。その以前、「国民連合」が公開質問状を同社に送っているが、無回答のままの結末だった。しかも、送付されたのは衆議院が解散した24年10月9日である。
原口氏が何度も述べているように、このような提訴は国会議員の活動を萎縮させる。憲法51条は、議院で行った演説、討論又は評決について院外で責任を問われないことを定めている。だから、それ以外の発言を集めたと思われるが、場所を問わず議員の発言が抑制されるのは必定だろう。
この判決について「Meiji Seika ファルマ」は10月30日、ホームページに「お知らせ」を掲載した。原口氏の発言の一部が名誉毀損に該当すると判断されたことを挙げ、次のようにつづる。
「当社としましては、事実誤認に基づく発信や、科学的知見に基づかない発信、正当な批判・論評の域を超えた発信などによって人々の不安を煽(あお)る行為は、医療にかかわる企業として看過できない事態と考えております」
さらに小林大吉郎会長のコメントとして、「当社の主張が認められたことは、SNSなどにおける当社や当社製品に対する様々な言説に対し、一定の司法判断が示されたものであると考えます」と歓迎している。
原口氏は筆者の電話インタビューに対し、「判決文を見て正直、驚いている。国家の政策に対して言ったことが個別の企業に言ったように捉えられている。『生物兵器』というのは、メッセンジャーRNAワクチンが出て来る過程について言っており、レプリコンワクチンについて言っているわけでは全くない。国会議員が政府のやることについて何も言えなくなる。国会活動に対する、ある意味挑戦ではないか」とコメントした。
政府は、本当に国民を守る機関なのか。最高裁事務総局が裁判所の人事権を握る以上、裁判所は行政機関の一角であるとの指摘もある。政治家を狙い撃ちした訴訟が増えるほど、その言動に萎縮を来してしまう。最終的に割を食うのは、国民である。
著者プロフィール:高橋清隆
1964年新潟県生まれ。金沢大学大学院経済学研究科修士課程修了。ローカル新聞記者、公益法人職員などを経て、2005年から反ジャーナリスト。『週刊金曜日』『月刊THEMIS(テーミス)』『Net IB News』などに記事を掲載。
著書に『偽装報道を見抜け!』(ナビ出版)、『亀井静香が吠える』(K&Kプレス)、『亀井静香—最後の戦いだ。』(同)、『新聞に載らなかったトンデモ投稿』(パブラボ)、『山本太郎がほえる〜野良犬の闘いが始まった』(Amazonオンデマンド__「ネクパブPODアワード2020」優秀賞)。近著に、『メディア廃棄宣言』(ヒカルランド)がある。翻訳本にデーヴィッド・アイク著『答え』第1巻〜。
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