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2023年8月29日午後4時より、東京・TKPガーデンシティPREMIUM京橋にて、ジャニー喜多川氏の性加害問題について、ジャニーズ事務所に対して調査を行った「外部専門家による再発防止特別チーム」による、調査結果についての記者会見が行われた。
特別チームは、元検事総長の林眞琴弁護士、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏の3人で構成され、会見では3人が調査結果報告書の説明を行なった。
調査報告書は、計67ページ。調査自体は、2023年5月26日から同年8月29日にかけて実施され、元ジャニーズJr.など被害者23人、およびジャニーズ事務所関係者18人のあわせて41名へのヒアリングと、関係資料の精査が、設置された専門窓口を通じて行われた。
- 外部専門家による再発防止特別チームに関する調査結果について（ジャニーズ事務所、2023年8月29日）
報告書は、性加害問題に係る事実関係、原因、背景の説明から始まり、再発防止策、被害者の救済措置や人権教育、そして、同族経営の弊害を払しょくするための企業ガバナンスの整備・強化などについて、提言されている。
報告書によると、ジャニー喜多川前社長は、1950年代から、ジャニーズJr.のメンバーを含む多くの未成年者に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められたとしている。
また、被害者は少なく見積もっても数百人に上る、という複数の証言が得られたことも指摘している。
報告書は、性加害の原因として、ジャニー喜多川氏の「性嗜好異常にほかならない」と指摘した上で、喜多川氏の姉で、事務所経営を支えたメリー喜多川（藤島メリー泰子）氏が、性加害を認識しながら放置し、外部に対して隠ぺいを図ってきたことが、被害の拡大を招いた最大の要因だとしている。
さらに、ジャニーズ事務所が典型的な同族経営の会社であることから、誰もジャニー氏に対して文句を言えず、また、言おうともしなくなったと指摘し、暴露本や文藝春秋との訴訟によってジャニー氏の性加害が明かされながらも、代表取締役社長による犯罪行為・悪質行為について、徹底した調査を行なって再発防止を図るなど、適切な対応を行わなかったと分析している。
また、報告書は、マスメディアが自社の番組や雑誌にジャニーズのタレントを出演させることができなくなるのを恐れ、こうした問題を報じなかったことが、ジャニーズ事務所の隠蔽体質を強化し、その結果被害が拡大したと断じた。
報告書は、ジャニーズ事務所が、前社長の性加害の事実を組織として認めた上で謝罪し、被害回復のための「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきだと提言している。
また、事務所が解体的出直しをするために、藤島ジュリー社長が辞任すべきだと提言している。
質疑応答では、「報告書の指摘が弱い」、「もう少し踏み込んでほしい」として、会見の終了がアナウンスされた直後に、次のような質問があった。
「これだけ大規模なものが、今、国が、警察庁も含めて、これに調査をしないという態度を取っていて、なおかつ、警察からも、これを調査しているという話もない。
もちろん、岸田官邸はやる気がないのでこういう状態になっている。多分、（被害者は）数百人ではなく、数千人、数万人にも上ると言われています。
単純に、第三者調査として、ここで留まるのではなくて、やはり政府に対しても、この問題を事件としてできるかできないかわからないですけど、きっちり警察として起訴できるかどうかを含めてやるべきだと思わないでしょうか？
ジャニーズ事務所だけでなく、業界全体は、こういった『セクハラ』、『パワハラ』というのが横行してるのが、今の日本の状況です。これを変えるためにはどうするべきか、国や音楽業界、それからテレビの業界。もう少し踏み込んで指摘していただきたい」。
この記者の質問に対しては、林弁護士ら特別チームからの回答はなく、司会者は「ありがとうございました。これで会見を終わらせていただきます」と終了を告げた。
また、この記者の質問に重ねるかたちで、別の記者からは「このチームはこれで役目を終えるでしょうか？ それとも今後も何らかの形でこの問題に関わっていくのでしょうか？」と質問があった。
これに対し、林氏は、「この提言を出したことによって、目的を達したと考えております」と答えた。
この提言の内容が、ジャニーズ事務所やメディア業界全体で、どのように受け取られ、どのように具体化されていくのか？これまで以上に注視が必要である。
記者会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
