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2022年9月29日、午後3時より、東京・衆議院本館にて、「立憲民主党 第13回 統一教会（野党合同）国対ヒアリング」が開催された。
統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握について、立憲民主党、共産党の野党議員が、消費者庁、警察庁、厚生労働省(児童虐待担当者)、法務省、文部科学省の担当官からヒアリングを行った。
また、全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮、阿部克臣両弁護士が出席し、統一教会電話相談の現状、被害者の実態把握などについて、意見交換・質疑応答が行われた。
この日、午後1時から、旧統一教会は司法記者クラブで記者会見を行った。その内容は、読売テレビ『ミヤネ屋』、TBS『ひるおび』の両番組とその番組に出演している紀藤正樹弁護士、本村健太郎弁護士、八代英輝弁護士を名誉毀損で提訴するというものだった。
この提訴について、立憲民主党の山井和則議員が、木村・阿部両弁護士にコメントを求めると、阿部弁護士は次のように語った。
「訴状の内容も見ましたが、端的に言うと、言論の封殺を目的としたスラップ訴訟の類であると言っていいと思います。何ら、違法性・責任を問われるような発言ではないと思うんですね。
それを発言の影響力の大きいこの3名と、特に統一教会問題について積極的な報道をしていた読売テレビとTBSを、共同不法行為で被告にして、大きな金額の請求をするということは、もうそれは、言論批判の封殺を目的としたスラップ訴訟の類と言っていいものであって、決して許されるものではないというふうに思います」
ヒアリングの最後に、山井議員が再度、この旧統一教会の提訴について、文科省文化庁宗務課長の石﨑弘明氏に次のように質問した。
「報道機関と、統一教会を批判した弁護士さんを名誉毀損で訴えるなんて、ただごとではないんじゃないかと思うんです。
一歩間違うと、これは、言論弾圧・報道の自由を侵すことにもなりかねないと思うんですけれど、宗教法人の所轄官庁として、コメントはございますか？」
これに対して、石﨑氏は以下のとおり回答した。
「私は、ここで初めてこの状況を知った状況でして、今、内容を把握していない状況では、確たる見解を示すのは難しいかと思っておりますが、弁護士先生の分析もございますし、この件については、色々なご意見があるのではないかと考えております」
詳細は、ぜひ全編動画を御覧いただきたい。
