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2021年9月27日（月）、午後1時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、立憲民主党・枝野幸男代表の定例会見が開催された。
冒頭、枝野代表より、会見の場で順次発表されている「＃政権取ってこれをやる」の第6弾として、「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」の発表があった。
この政策は、1．時限的な減税と給付金、2.生きていく上で不可欠なベーシック・サービスの充実、3．雇用の安定と賃金の底上げ、4．中長期的な研究・開発力の強化、5．財源は、富裕層や超大企業への優遇税制の是正で捻出（所得再分配の強化）の5項目からなり、それぞれの項目について、枝野代表から説明があった。
冒頭の経済政策の発表を受けて、枝野代表と各社記者との質疑応答となり、発表のあった経済政策に関する質問が行われた。
IWJ記者は、既に発表済みの「平和を守るための現実的外交」の内容について、以下のとおり、質問をした。
「先日、発表されたvol.5 安全保障の問題について2つ質問いたします。
目下、安全保障にとって、喫緊の課題は、米中の対立による、台湾有事の可能性があります。集団的自衛権の行使容認と安保法制によって自衛隊はその戦争に自動的に参戦してしまうのか。それとも、参戦を回避できるのか否か？
また、それに関連して、中距離ミサイルの大規模な国内配備を認めるのか否か、という点についても、立憲民主党の政策集には、何も述べられておらず、自民党の総裁選で、連日議論がかわされ、報じられている問題ですので、このままでは、国民が与党との違いがわからず、票をどちらに投じるべきか、決められません。
トランプ大統領の補佐官だったピーター・ナヴァロ氏の著作で「日本列島に中国のミサイルを吸収させる」という話がされており、これは中国の中距離ミサイル配備に関わる話ですので、8月31日の代表記者会見で、枝野代表におたずねしましたが、『日米同盟基軸の方針に変わりありません』としかお答えいただけませんでした。再度、この問題について、ご意見をお聞かせ下さい」。
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