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2021年9月3日（金）、午前10時35分頃より、東京都千代田区の厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われた。
冒頭、田村大臣からの報告事項はなく、そのまま大臣と各社記者との質疑応答となった。
質疑の内容は、「ワクチン接種の進展後の社会経済活動」、「医療機関の病床使用率」、「自民党総裁選」、「新型コロナ感染拡大とオリンピック開催」、そして「新型コロナウイルスの治療薬」について、等々、多岐に渡った。
IWJ記者は、以下のとおり、「新型コロナワクチン接種後の死亡事例」について質問した。
「新型コロナワクチン接種後の死亡事例についてうかがいます。
2月17日から8月8日までに報告されたワクチン接種による死亡事例は991件。そのうち、『因果関係が評価できない』が986 件で、『評価できない』理由のほとんどが『情報不足』となっています。
一体、どのような情報が不足しているのでしょうか？ また、この評価内容は、どの程度、当事者の方々と共有されているのでしょうか？
ワクチンの死亡事例は991件ですが、医師が報告しなかったり、そもそも、自宅療養など、医療機関に受け入れられなかった事例を含めると、実際の数は大幅に増加するはずです。
厚労省は、因果関係の評価手続き、そして、被害者補償の内容やその手続き等について、もっと積極的に情報を開示すべきではないでしょうか？
最後にもう一点。『中等症2以上は自宅治療』という方針を止めて、即入院とし、『隔離と検査の拡充』を速やかに行うべきですが、これは政権が変わらないと無理なのでしょうか？ ご教示ください」
これに対し、田村大臣は以下のとおり回答した。
「最後のところは、『中等症2以上』の方はみんな、今、入院をやってますので、2以上の方は入院していただく体制を作ってまいります。
『中等症2以上』の方がおられれば、本来、入院をしなくてはいけないわけですね。ところが、病床が足らない地域がありますので、それは臨時の医療施設を作っていただいてでも、入院できるような対応を、今、お願いし、協力をさせていただいているから、この間の要請にもなったわけで、それで病床をしっかり確保している最中ということであります。
前段のところについてですけども、評価ができないところに関して、どういう内容かというのは、ちょっと私も、事細かくひとつずつ症例を見ているわけではないので、ちょっとこれは、うちの事務方のほうにご確認をただければ、ありがたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、救済制度があるということを、これをきちんと伝えていくことは、言われるとおり、大切でございますので、まだ十分には伝わっていないということもあろうかと思いますので、徹底して、広報等々に努めてまいりたいというふうに思います」
田村大臣と各社記者との質疑応答の一部始終については、全編動画にてご確認いただきたい。
