2020年9月29日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。
茂木大臣は冒頭で、当日9月29日からポルトガル、フランス、サウジアラビアを歴訪してポスト・コロナの世界他について意見交換すること、10月6日にポンペオ米国務長官およびペイン豪州外務大臣、ジャイシャンカール・インド外務大臣を東京に迎えて日米豪印外相会合を行う予定を報告した。後者は、新型コロナの発生・拡大後、日本初の閣僚級国際会議として注目度が高く、新型コロナ対策や地域情勢を話し合い、各国外相と2国間会合も行う予定とのことである。
引き続き行われた質疑応答では、IWJ記者が以下の質問を行った。
IWJ記者「防衛省が『イージス・アショア』は中止すると決定されました。その代替として敵基地攻撃論が国会論議を経ずに進められています。ところが、さらにイージス・アショアを洋上に戻す計画も、国会論議を経ずに進められようとしています。これは防衛省だけでなく、日本外交全体に関わる問題だと思います。
万が一、中国と開戦すれば、滅多打ちにされることが必定にもかかわらず、報復対策について少しの議論もなく、安全保障上の合理性や経済性を考慮に入れず進められるのは、米国の武器購入要求の言いなりになっているからではないしょうか? 菅政権は今後もこうした『対米追随外交』を進めていかれるのでしょうか? 外務省としての見解をお聞かせください」
茂木大臣「イージス・アショアの代替案につきましては、これまでも国家安全保障会議において、何十回にもわたって外交、安全保障をはじめとする多角的な議論を行なってきたところです。これを踏まえて、防衛省において引き続き検討を待つという状態であります。
ご案内の通り、様々な課題について、政府で当然検討するということはあり得るわけでありまして、それについて国会で、ご質問とご審議の機会があれば、当然丁寧にお答えをさせていただく。これが政府の方針でありまして、国会が始まるまで、何の議論もしない、政府内で全て議論を行わない、そのことの方が、かえって私は無責任だとそのように考えております」
「対米追随外交」については無回答である。