2014年12月19日(金)14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。
2014年12月19日(金)14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。東北電力東通原発の敷地内破砕帯調査に関する有識者会合で、論点の議論が終わり、結果をまとめた評価書案が提出されることが報告された。
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2015年(平成27年)1月8日(木)から9日(金)にかけ、東京大学本郷キャンパスの山上会館にて「第7回放射線防護体系の進展に関するアジア会議」が開催される。その会議の冒頭、中村佳代子委員があいさつをする。
同会議はOECD(経済協力開発機構)/NEA(原子力機関)の放射線防護・公衆衛生委員会(CRPPH)が主催。文部科学省や原子力規制委員会、放射線医学総合研究所が共催となっている。同会議の前回第6回は2012年11月6日から8日まで、同じ会場で開催された。
東京電力福島第一原子力発電所に関する「特定原子力施設監視・評価検討会」は、次回はまだ開催予定が決まっていない。しかし、海水配管トレンチの閉塞止水が大詰めを迎えている。また、前回11月21日の同検討会では、更田豊志委員が12月25日ごろに次回開催を要望していた。そういったことから米谷仁・総務課長は、開催する方向で日程を調整中だと説明した。
12月22日(月)10時から開催を予定している「東北電力東通原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合第12回評価会合」では、調査結果をまとめた”評価書案”が提出されることが分かった。事務方から結果をまとめた”評価書案”を提出し、これについて議論が行われる。評価書案が了承され”評価書”となったときに、同検討会の座長である石渡明委員の会見を記者が要望。米谷仁総務課長は、「予定はないが、要望があれば調整する」と回答した。