環境省による放射性廃棄物減容化事業の問題点と即時中止を求める記者会見が2014年8月28日（木）11時から、福島県郡山市の郡山市役所記者クラブで開かれた。
環境省による今回の事業は、福島県田村市都路町と川内村の境にある東京電力南いわき開閉所（変電所）に、日量400トンを処理できる大型焼却施設を建設し、稲わらなど農業系廃棄物を焼却するというもの。廃棄物は県北、相双などを除く福島県全域から集められ、環境省による推定量は21万7000トンである。
この事業の事前調査についての住民説明会は、2014年6月7日と8日の2回、住民150名ほどの限定した地域で開催されただけであり、その際も約40名の参加者のほとんどが計画に反対したという。環境省は「事前調査は、住民の承認があった時に行なう」としながらも、今年7月、住民へは郵送通知のみで強引に事前調査を開始している。
この日の質疑応答では、IWJ記者が質問を始めたとたん、読売新聞記者が一方的に記者会見を打ち切ろうとする場面があった。IWJ記者は、住民の反対運動に対する環境省の反応について尋ね、会見者側がこれに応じて、「環境省は『ご理解いただきたい』の一点張りで、事前調査を止める気配はない」と答え、地域住民を無視した一方的な進め方を批判した。
福島県内に20基以上の焼却炉の計画
はじめに、「放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会」事務局の和田央子氏は、「鮫川村の仮設焼却炉を皮切りに、福島県内に20基以上の仮設焼却炉の計画があることを知った。鮫川村での環境省の非民主的な事業の進め方に疑問を抱いた。それで、各地域の住民たちと情報を共有し、活動を支え合うために、放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会を立ち上げた」と話した。
東京電力南いわき開閉所に、大型焼却炉の建設計画があることを知った同会では、県内各地の稲わら等農業系廃棄物について、該当する39市町村にアンケート調査を実施した。和田氏は、そこから見えてきた問題点を列挙していった。
根拠のない21万7000トン
最初に指摘されたのは、環境省が廃棄物の量を過大に見積もり、大型焼却施設が必要だという根拠にしていることである。同会の調査によれば、稲わら、牧草、堆肥、ほだ木、落ち葉など併せても約3万トンほどで、「未回答分を勘案しても、環境省が見積もった21万7000トンには遠く及ばない。過大な施設の建設は、公金のムダ使いだ」と指摘した。
続いて、根拠のない21万7000トンという数字について、「この件を環境省に質問した。返ってきた答えは『3.11以降、バーク（木材チップス）の量を各自治体に確認して、（それに基づき農業系廃棄物の総量を）推計した』というもので、支離滅裂だ」と語った。バークとは、木くず粉砕物。震災当時、稲わらなどは季節柄ほとんど田んぼに残っていなかったため、調査はされていない。和田氏は「それをごまかすための言い逃れだ」と断じた。
指定されない「指定廃棄物」とは
3つ目として、和田氏は「今回の調査で50万ベクレル／キロの稲わらが見つかったが、指定廃棄物に指定されていなかった」と述べ、8000ベクレル／キロ超のものは環境大臣が指定廃棄物に指定することになっていること、また、汚染濃度の上限がないために、高濃度でも可燃物は焼却処理ができることを問題視した。
さらに、このアンケートにより、各自治体の指定廃棄物のずさんな管理実態が浮き彫りにされたとし、「郡山市は、環境省から8000ベクレル／キロ超は保管、それ以下は既存の処理を指示されたが、農水省からは『元の場所に戻せ』と指示され、二重基準になっていた」と指摘した。
環境省のドタバタ劇
次に、環境省の計画の進め方が、場当たり的な様相を呈していたことを、このように語った。「放射能汚染対処特措法では、8000ベクレル／キロ以下の処理は、各市町村の責任で実施することになっている。しかし、環境省は勝手に8000ベクレル／キロ以下の廃棄物も集めて、南いわき開閉所で処理しようとしていた」。
同会はアンケートで、各市町村に環境省との協議の有無を尋ねているが、ほとんどの関係自治体が「協議していない」と答えている。そして、「私たちのアンケート実施直後（7月末）、環境省はあわてて市町村に協議を持ちかけていた」と明かした。
また、同会では既存施設の稼働状況についても調査しており、「相馬市の災害がれき用仮設焼却炉3基の稼働率は、わずか50％。なぜなら、がれき量を2.5倍と過大に見積ったため。しかも、環境省と直接契約のない大手メーカーの施設が、まぎれて建設されていたこともわかった」と語った。
さらに、「飯舘村小宮地区の施設は、環境省の説明では1日5トンの処理量だが、実際には30トンの処理能力がある。稼働時間を大幅に短くすることで、施設規模を小さく見せかけていた。鮫川村でも、空間線量の低下に伴い、除染対象戸数が半数以下になったため、除染廃棄物は減っている。それを一戸あたりの総量を2倍にして帳尻合わせをしていた」と、環境省の計画のずさんさを指摘した。
原発事故の汚点を隠そうとする、国の策略
環境省の2012年度までの計画では、まず、モデル事業で鮫川村に実験用焼却炉を建設し、その安全データを元に各地で展開するはずだった。しかし、鮫川村住民の反対運動や、塙町のバイオマス発電施設の白紙撤回などで頓挫している。そこで、南いわき開閉所で一括処理する計画がもち上がった、と和田氏は言う。「しかし、この計画は1年以上、各市町村に知らされていなかった」。
さらに、廃棄物の処分方法の安全性への懸念が示された。南いわき開閉所では8000ベクレル／キロ以下の処理も行なうが、和田氏は「それは全体の焼却灰を10万ベクレル／キロ以下に薄めるためだ」と話す。
10万ベクレル／キロ超は中間貯蔵施設での保管が義務づけられており、それ以下は、一般ゴミと同じように、既存の管理型最終処分場で処理が可能となる。その最終処分場が、フクシマエコテッククリーンセンターだ。しかし、「全国の処分場では遮水シートの破損事故が相次いでいる。高濃度の放射性廃棄物によるコンクリートやシートの劣化促進なども予想される。安全性が信用できない」と和田氏は訴えた。
和田氏は、環境省の減容化事業が、福島の復興ではなく原発事故の汚点を隠そうとする国の策略であり、復興予算のムダ使いである、と糾弾。「政府は、被災者を安全な場所へ移住させることから行なうべきだ。にもかかわらず、除染すべき場所に住民をとどめ、住民自らに除染を行なわせる。これは原子力政策の失敗の責任を、国民に転嫁する以外の何ものでもない」と憤った。
最後に、同会は環境省に対し、すべての減容化事業の中止、汚染廃棄物のための安全な処理方法の採用、焼却以外の代替え案を公開の場で検討し住民合意の上で決定することを要請した。
減容化施設は、地域破壊、住民破壊につながる
次に、「放射能ゴミ焼却を考える都路・川内の会」の事務局長がマイクを引き継ぎ、「ゴミ焼却の安全性に疑問を持ち、2013年10月、当会は発足した。会員は102名。21万トンと言っていた汚染ゴミの総量を、今になって『調べてみないとわからない』などと答える環境省のずさんな対応に憤り、反対活動を始めた。焼却炉建設の白紙撤回は、ほとんどの住民の意見だ」と述べた。
同会共同代表の吉田文夫氏は、「（焼却炉は）第2の原発だ。公害による地域破壊、住民破壊につながる。国は帰還政策をしているが、都路は原発20キロ圏内にまたがる特殊な地域。事故による健康被害や家族分断があり、人生を狂わされた避難生活者が大勢いるにもかかわらず、これで減容化施設が稼働したら、都路はなくなるのではないか」と嘆いた。
和田央子さんさんと連絡が取りたくコメントさせて頂きました。和田さんと直接連絡が取りたいのですがどちらに問い合わせすれば連絡が取れますか？