「今回の『美味しんぼ』には、(震災がれきを焼却した)焼却場近くの住民に、目や呼吸器系などの不快な症状を訴える人が約800人いた、との記述があるが、大阪市此花区役所や保健福祉センターには、被害を訴える住民の声も、医師会からの連絡もなかった。此花区と府内6ヵ所にあるモニタリングポストの空間線量にも変わりはない。」──。
2014年5月14日(水)14時から、大阪市中央区の大阪府庁で、松井一郎大阪府知事の定例会見が開かれた。注目される『美味しんぼ』への抗議について、松井知事は「府民の不安を煽り、風評被害を招く恐れがある」と語り、震災がれきの安全を確認して受け入れたことを強調。しかし、これ以上の法的措置などは考えていないことも表明した。
質疑応答では、大阪府都市開発株式会社の株売却、法定協(大阪府・市特別区設置協議会)の動き、統合リゾート構想(カジノ)、児童虐待問題、大阪首都構想と住民投票など、多岐にわたる質問が発せられ、松井知事はそれぞれに答えていった。
ホテル、ショッピングモール、国際会議場、カジノなどを含んだ複合施設である統合型リゾート(Integrated Resort=IR)には、大きな経済効果が期待される反面、さまざまなリスクも想定される。大阪ベイエリアへの5000億円から1兆円の投資規模というIR構想についても、記者から数々の質問が寄せられた。
松井知事はカジノ誘致による税収増の見通しについて、「今の時点では何も言えないが、シンガポールも米国ネバダ州(ラスベガス)も、IRがあることで多大な税収はある」とだけ答え、「民間の投資はありがたい。ベイエリアをにぎやかにして、将来的には日本を引っ張っていきたい」と意欲を見せた。また、ギャンブル依存の増加や治安悪化の懸念に対しては、「昔のカジノと今のIRは違う。デメリットはない」とした。