「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

• 公開質問状提出・共同代表：矢部忠夫氏（柏崎市議会議員）、佐藤和良氏（いわき市議会議員）、佐藤英行氏（岩内町議会議員）、今大地晴美氏（敦賀市議会議員）、阿部悦子氏（愛媛県議会議員）、小川美沙子氏（鹿児島市議会議員）

• 日時 2014年3月24日（火）
• 場所 参議院議員会館（東京都千代田区）

活火山の桜島、霧島火山群から遠くない川内原発

　原子力規制委員会が定めた原発の新規制基準の下で、最初に再稼働する原発になる可能性が高い、九州電力川内原発の立地自治体から、鹿児島市議会議員の小川美沙子氏が登壇した。小川氏は、1984年と1985年に運転を開始した加圧水型軽水炉2基を有する、川内原発の概要を説明。立地地帯一帯が、現在も活発な火山活動が続く桜島、霧島火山群と離れていないこと、それらが過去に大噴火を起こしていることに言及して警鐘を鳴らした。

　広瀬隆氏が、桜島の100年前の大爆発の様子を描いた、柳川喜郎著『桜島噴火記』を紹介して、「当時も今も、役所や学識者の対応は変わらない」と苦笑した。

　小川氏は、桜島で2010年から急増している、1日3回もある異常な噴火データを示し、火山灰による送電線断線、非常用ディーゼル発電機のフィルターの目詰まりなど、桜島噴火による川内原発の全交流電源喪失の危険性を訴えた。

地盤調査はでたらめ、活断層も否定

　また、1997年の、川内原発直近を震源とする震度6弱の地震の断層が、環境調査報告書に記載されていないことを指摘。これに対し、広瀬氏は「九州電力は、活断層を否定した。活断層がないので地震は起こらない、と結論づけている」と問題視した。

　さらに、「1976年、原発建設前の地質ボーリング調査で、固い地盤と柔らかい地盤が交互に出てきたため、九州電力は固いサンプルを『貯金』と名付け、軟弱なサンプルと差し替えて報告した。当初、九州電力はそれを否定したが、作業当事者が国会で証言したため、最終的に認めることになった」と述べて、九州電力のねつ造行為を批判した。

火山学者が巨大噴火の危険性を指摘