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　2014年4月5日（土）11時より、青森市の青森市民ホールで「2014年『4.9反核燃の日』全国市民集会」が行われた。新規制基準の下で原発・再処理施設の審査が進む中、青森の現状、また原発立地各地の状況について報告が行われた。「反核燃の日」は、29年前の4月9日、青森県が核燃料サイクル施設受け入れを決めたことに抗議するもので、週末青森県各地で多数の抗議イベントが行われている。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　2012年12月8日（土）、札幌市中央区の「かでる2・7」で「原発を問う民衆法廷 第6回公判 北海道」が行われた。