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　瀬戸内海の環境保全運動を通じて沖縄・辺野古への土砂搬出に反対し、辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会を組織した阿部悦子氏（元愛媛県議）の講演会「言語道断！辺野古埋め立て 土砂投入をみんなで止めよう！」が、2018年12月2日（日）14時半より大阪市北区のPLP会館で開かれた。講演会後には辺野古報告・ギターライブ、デモ行動が行われた。主催は、Stop！辺野古新基地建設！大阪アクション。

　2016年8月6日（土）、米軍北部訓練場 高江N1裏ゲート前（沖縄県東村）より、政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議の模様を中継した。

　2016年7月22日の強制撤去に続いて、第2の「Xデー」はいつやってくるのか。8月5日以降、防衛省沖縄防衛局が、通称「N1裏」のテントの強制撤去を狙っている。

　先月22日、東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド建設予定地の一つである、「N1地区」ゲート前に置かれていた抗議車両とテントが強制撤去された。

　「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ？」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

　2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。

　集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈改憲を進めようとする安倍政権を、どのようにして止めることができるのか──。

　2月15日、「第17回　許すな！憲法改悪・市民運動全国交流集会 公開講演会　とめよう『戦争する国』づくり」が開かれた。

　「豊島の島民には、昔からの相互扶助、自ら問題を解決する精神が強く残っていたのではないか。都市部では、自治体への依存と要求が当たり前になってしまっている」──。

　石井亨氏は、香川県豊島の産廃不法投棄事件の全貌、県の事業者寄りの姿勢、住民運動の成功までの道のりなどを、多くの写真資料を見せながら説明した上で、このように指摘した。

　2013年12月21日、愛媛県松山市の愛媛県男女共同参画センターで、講演会「どうする？松山市レッグ処分場 ～香川県豊島の産廃不法投棄事件の現実から、愛媛県内のごみ問題を考える～」が開かれ、1990年に摘発された、香川県豊島（てしま）の産業廃棄物不法投棄事件に詳しい、石井亨氏が講演を行った。松山市菅沢町にある産業廃棄物処分会社「レッグ」の最終処分場では、不適正な処分により、地下水路に重金属（鉛・ヒ素・水銀）を含む汚染水が流れ出し、2013年から県と市が行政代執行によって、70億円以上をかけて周囲を遮水する工事を行っている。

　2013年3月2日（土）10時から、愛媛県松山市のコムズ松山で「実は身近な世直しPart3ー緑の党の話を聞こうー」が行われた。緑の党運営副委員長の井奥雅樹氏ら関係者から、緑の党の世界的背景の説明や、ドイツの緑の党大会の視察報告があった。また、終了後には、緑の党による参議院議員選挙に向けた記者会見が行われた。