「政党色は気にしない。イデオロギーも関係ない。ただ、生き残るために」~原発立地自治体住民連合、発足 2014.3.24

記事公開日:2014.3.31取材地: テキスト動画

 「福島原発の事故処理に、全部で54兆円かかるとの試算があり、税金、電気代で国民負担になることは必至だ。火力発電での燃料費とはケタ違い。政府が保証したいのは、電力会社と国民の安全、どっちだ?」。原発を抱える自治体の議員は、このような疑問を投げかけた。

 2014年3月24日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「原発立地自治体住民連合 院内集会&記者会見」が開かれた。広瀬隆氏の呼びかけで、原発立地自治体住民連合が発足。全国の原発立地から、再稼働に反対する100人以上の地方議員が結集した。この日は、広瀬氏と参加議員のレクチャー、記者会見などを行なったのち、内閣府に公開質問状を提出した。