1月20日に行われた、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）、岩上安身による緊急座談会の後半では、2月9日投開票の東京都知事選がテーマとなった。　植草氏は「今後2年半のあいだ国政選挙がなく、安倍政権が独裁的に進められる状況になっている。安倍政権の流れにストップをかけることが、一番大事」と言い、都知事選を「主権者である国民が安倍政権を支持しているのかを問う」場になると語った。

• 岩上安身、木村朗氏（鹿児島大学教授）、植草一秀氏（経済学者）、川内博史氏（前衆議院議員）

• 日時 2014年1月20日（月）
• 場所 IWJ事務所（東京都港区）

　東京都が抱える問題は数多くある。候補者の一人である宇都宮健児氏は、雇用問題、教育問題、福祉の改善、防災対策などとともに、脱原発を主張する。一方で、舛添要一氏は2020年東京五輪の成功や国家戦略特区の導入などを訴え、田母神俊雄氏は防災対策に焦点を当てている。また、細川護熙氏は脱原発を優先的に対応すべき課題として掲げている。

　脱原発を訴える木村氏・植草氏・川内氏は、脱原発の候補を一本化するべきだと考えている。三氏とも、争点を脱原発に絞り込むべきであり、細川氏に一本化するべきという意見で一致した。

　都知事選の争点をシングル・イシューとしていい理由として、植草氏は「原発ゼロを争点に、東京の主権者が意志を表示する選挙にしていいのではないか」、川内氏は「原発ゼロは、世の中の構造を根本的に変えることになる」と言う。そして、三氏ともに「宇都宮氏では勝てる可能性が低い」と述べる。植草氏は「主権者には、与えられた選択肢のなかでしか選択できない」と、民主主義の限界を示す発言をし、「脱原発というシングルイシューで当選できれば、脱原発という報酬が得られる」と主張した。