今秋の臨時国会で政府は、国家戦略特区の関連法案を提出するとみられている。29日放送のフジテレビの番組に出演した甘利明経済再生担当相は、国家戦略特区の地域指定について、「年明け早々にできるように取り組んでいる」と、着々と環境整備が進行していることを明かした。

　同29日、明治大学駿河台キャンパス・リバティータワー 12階 1126教室にて、シンポジウム「知らなかったではすまされない！―TPPと国家戦略特区」が行われた。

1. 安部芳裕氏（プロジェクト99%）改めて学ぶTPPの基礎知識
2. 内田聖子氏（PARC事務局長）TPP交渉の現在
3. 奈須りえ氏（前大田区議）アベノミクスの目玉「国家戦略特区」とは？
4. 郭洋春氏（立教大学）TPPと国家戦略特区の関連を読み解く
5. パネルディスカッションと質疑

• 主催 社会思想史研究会／アジア太平洋資料センター（PARC）／プロジェクト99%

何でもアリの「バーチャル特区」

　登壇した前大田区議の奈須りえ氏は、この国家戦略特区関連法について、一括新法で議決される可能性を指摘。関連法の中に労働・医療・税制などを一括新法で盛り込むことで、何が法改正されたかを見えにくくする狙いもあるのだという。さらに、「バーチャル特区」という構想まで検討されていることに言及。通常の特区は、物理的な区域を指定しているのに対して、「バーチャル特区」は指定された区域に本社が存在すれば、支社も特区と同じ恩恵が受けられるというものだ。

韓国では「営利目的の病院が認可」

　立教大学・郭洋春教授は、米韓FTAの事例から、TPP・国家戦略特区で懸念される事態を解説。2012年4月に始まった、韓国での経済自由区での自由診療の変容を紹介した。元々、外国人を受け入れるための病院を認可するというものが、現在では、営利目的の病院の認可が進み、サムスングループやソウル大学付属病院などが申請しているという。また郭教授は、病院の株主または債権者に対する利益配当も許可されているという驚きの実態を報告した。