次々と発覚する閣僚らの｢白紙領収書疑惑｣。

　稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚（約520万円分）の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚（約1875万円分）の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

　「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

　2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

　「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

　北海道電力泊原発の再稼働に反対して行われている「泊原発再稼働阻止集中行動」として、2016年10月9日（日）13時より泊原発を望む岩内港旧フェリー埠頭緑地（北海道岩内町）で現地集会が行われた。風雨の中およそ230人（主催者発表）が参加した。

　2016年10月9日（日）13時過ぎより、新潟県知事選・米山隆一候補の選挙対策事務所（新潟市中央区）で翻訳家の池田香代子氏と佐々木寛氏（新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表、新潟国際情報大学教授）とが対談を行った。

　米山隆一・新潟県知事選候補応援などのために新潟を訪れた吉原毅氏（城南信用金庫相談役）と、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表・佐々木寛氏との対談が、2016年10月9日（日）午前、新潟市中央区の米山候補選挙事務所で行われた。

　2016年10月8日（土）18時より、大阪・十三のシアターセブン（大阪市淀川区）で市民社会フォーラム第183回学習会が開かれ、イラク支援ボランティア・高遠菜穂子氏が「イラク戦争の教訓 ―暴力の連鎖の中で考える日本の平和憲法―」と題し講演を行った。

　水曜・土曜の集中行動日となる2016年10月8日（土）、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）N1ゲート前でヘリパッド建設に抗議して行われた午前の集会の模様を配信した。

　2016年10月8日（土）13時半より、兵庫県伊丹市のいたみホールで「第6回さようなら原発1000人集会〜福島事故は、終わらない 帰還政策は、なんのため？〜」が開かれた。海渡雄一弁護士の講演に続いて、福島からの避難者のうのさえこ氏、社民党の福島みずほ参議院議員が報告を行った。

　2016年10月7日（金）、福島県男女共生センター（福島県二本松市）で市民科学者国際会議主催による第6回「放射線防護に関する市民科学者国際会議」が開幕した。初日の7日は、原発周辺の奇形の昆虫のイラストで知られる科学イラストレーター、コーネリア・ヘッセ＝ホネガー氏と、元WHO放射線・公衆衛生顧問のキース・ベーヴァーストック氏が基調講演を行った。会議は10日まで開催される。

　2016年10月6日（木）現地時間16時過ぎ（日本時間7日5時過ぎ）より、米国首都ワシントンでTPP反対の活動を続けている元農水相の山田正彦氏が、米NGOパブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチ、ロリ・ワラック代表と会談した。

　2016年10月7日（金）18時半より、岩手県盛岡市で第141回「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が東北電力岩手支店前を通るコースで行われた。次回は10月21日の予定。

　2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方で、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町では震度7を観測した。また16日の深夜1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3の地震が発生。熊本県西原村と益城町で震度7を観測している。気象庁は16日に発生した地震が「本震」であるとして、14日から16日にかけて発生した地震は「前震」であったと発表した。

　2016年10月7日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。25人が参加した。

　2016年10月7日（金）17時45分より、新潟駅万代口（新潟市中央区）で新潟県知事選候補・米山隆一氏の街頭演説が行われた。推薦する共産党・生活の党・社民党からそれぞれ志位和夫委員長、小沢一郎代表、福島みずほ副党首が応援演説を行ったほか、民進党の松野頼久・衆院議員も駆け付け応援を行った。

　新潟県知事選挙をたたかう米山隆一候補の選挙対策事務所で、2016年10月7日（金）16時半よりエネルギー専門家の飯田哲也氏が、新潟に新しいリーダーを誕生させる会共同代表の佐々木寛・新潟国際情報大学教授と対談を行った。

　安倍政権のもとで進む武器輸出ビジネスの実態に迫ったインタビュー前編に続き、2016年10月6日、東京新聞記者で『武器輸出と日本企業』著者の望月衣塑子氏に、岩上安身がインタビューをした。後編では、世界各国で進む「無人戦闘機」の研究開発の実態に迫った。

　2016年9月28日（水）、ドイツから アンドレアス・ジングラー博士（Dr. Andreas Singler）が、六ヶ所村　菊川慶子さんへインタビューを行った。

　2016年10月5日（水）、泊原発再稼働阻止実行委員会主催により、北海道黒松内町、蘭越町、ニセコ町、倶知安町にて、「泊原発再稼働阻止集中行動」―各自治体申し入れ・街宣などが行なわれた。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。

　我が国の防衛大臣は、子どもを育てることよりも、戦場に送り込むことの方に熱心なようである。

　自民党の野党時代にあたる2011年、『正論』（産経新聞社）3月号における対談記事の中で、当時衆議院議員であった稲田朋美氏は、次のように述べていた。

　「子ども手当分をそっくり防衛費に回せば 、軍事費の国際水準に近づきます」