地域: 韓国

　2019年11月24日（日）13時より「日韓メディア労組シンポジウムinソウル」に先立ち、韓国・ソウル市内の全国言論労働組合（言論労組）事務所にて、IWJ記者により韓国言論労組・呉政勲（オ・ジョンフン）委員長および、日本マスコミ文化情報労組会議 (MIC)・南彰議長への独占インタビューが行われた。

　2018年3月18日（日）韓国・ソウル市の歴史問題研究所にて、歴史問題研究所のチャン・オナ研究員へIWJ記者がインタビューを行なった。

　2018年3月14日（水）11時50分より韓国・ソウル市の日本大使館前にて、日本軍慰安婦問題・水曜デモが行われた。

　2018年3月15日（木）16時より韓国・ソウル市の西大門にて、「戦争のない世界」で活動を行うアキ・アン氏、「開かれた軍隊のための市民連帯」のパク・ソクチン氏にIWJ記者がインタビューを行った。

　2018年3月14日（水）19時より、韓国のソウル市にあるフランシスコ教育会館にて、Anti-War Peace Solidarity in Korea（反戦平和連帯）の主催により、元京郷新聞ワシントン支局長のパク・インギュ氏を講師に迎え、「米国の軍事主義と韓半島の平和」と題する講演会が開催された。

　朝鮮半島の情勢は強硬路線一辺倒の日本を置き去りにしながら、急展開して融和路線へと向かい始めている。平昌（ピョンチャン）五輪閉会から2週間を経て、北朝鮮問題を巡る動向は五輪開幕までは考えられなかった予想外の展開を見せた。4月末には韓国・北朝鮮両国による南北首脳会談が予定されているほか、5月には北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記とアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領による米朝会談も実施が予定されている。

　日本と韓国、敵対と不信の感情がからんだ国家間に、韓国と日本の市民運動が平和の扉を開く！ その一方で、国境を越えた連帯のためには、真摯に議論すべき多くの課題があることも共有された。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　2016年12月2日（金）19時より韓国の慶尚北道星州（ソンジュ）郡庁前にて行われた高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に反対する地元住民による抗議集会の模様を、 IWJの安道幹記者が取材した。

　2016年11月30日（水）、韓国・ソウル市内の日本大使館前にて、日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜デモが行なわれた。

　日本の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」代表のユン・ミヒャン氏は、「政府も当時は、慰安婦問題に全然興味を示さなかったし、韓国社会も沈黙を守ったままだった」と述べ、去年の12月28日の外務大臣同士での合意は、被害当事者を無視し、韓国政府も意見をまったく聞かず、不可逆的な合意だと指摘した。

　2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。

　朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日（土）、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人（主催者発表）と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。

　この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　2016年11月26日（土）、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。

　この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。

　3月18日に学生らによって台湾の立法院（国会）が占拠されてから11日後の29日、馬英九総統は18時から記者会見を行い、学生らが撤廃を求めている「サービス貿易協定」について、政府としての今後の方針を明らかにした。馬総統はこの協定の「撤回」要求には応じず、同協定を国民がチェックする「監督（監視）機関（メカニズム）」の法制化には応じたものの、それが法制化されてからの再審議には応じないなど、従来通りの強硬な姿勢をあらためて示した。

　2013年2月14日（木）、韓国・ソウルのロッテホテルソウルで、「2013 日韓未来への道を問う」国際フォーラムが行われた。

　2012年、韓国で公営放送局 #MBCを始め、KBS、YTNなどの大手メディアがストライキに突入した。

　ストは、#米韓FTAをめぐり、国民に不都合な事実を隠そうとメディアに介入する李明博（イ・ミョンバク）政権と、権力に迎合したメディアに対し、プロデューサーや記者らが公正な報道を求めて立ち上がったものだ。

　2012年3月15日の米韓FTA発効を受け、韓国では、国営放送のKBSテレビやMBCテレビ、SBSテレビ、CBSテレビ，EBSテレビなど、主要テレビ局が無期限ストライキを行っている。イー氏は、ストライキの理由を、「現政権と財閥が報道を牛耳っており、反体制的意見は流させず、天下りで放送局の重要ポストに就いた人たちによる検閲で、農民や市民の声を反映しない偏向報道が行われているため」と説明する。2012年3月25日（日）、ソウルのプレスセンターでイー・カンテク全国言論労組委員長に岩上安身がインタビューした。

　TPPの先行モデルと言われる米韓FTAが、2012年3月15日に発効した。5年以内に95％の関税が撤廃される他、一度規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」や、米国企業が韓国国内で期待した利益が得られなかった場合、国際機関に韓国政府を提訴できる「NVC条項」など、韓国側にとって不利な、いわゆる「毒素条項」を多く含んでいると言われる。