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　高森氏は、「皇室典範をめぐる対立は、『男系か、女系か』『愛子天皇か、悠仁天皇か』ではなく、その本質は、『皇室がこれまで大事にしてこられた「国民と苦楽を共にする」という精神の継承を重んじるのか、それともそれを軽視または否定するか』という対立」だとの見方を示した。

　皇室典範の改悪を受けて、岩上安身は2026年8月2日、神道学者で歴史家、天皇・皇室研究者である高森明勅（たかもり あきのり）氏に、連続インタビューの2回目となるインタビューを行った。

　皇位の継承について、2006年の衆院予算委員会で、当時の小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三氏は、「憲法第2条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては含まれる」と答弁している。

　高森氏は、天皇陛下、上皇陛下と、愛子さまご自身の過去のご発言から、それぞれのお考えについて、詳しく解説した。

　高森氏は、「皇室典範の改正をめぐる動きがあるというバックグラウンドで、一連のご発言を見ていただくと、極めて明確なメッセージを、そこに読み取ることができる」と述べ、今年2月の天皇誕生日の記者会見での、天皇陛下のご発言を詳しく分析した。

　旧宮家養子案の推進論者らは、「最低でも4人」の養子を考えていると、高森氏は以下のように解説した。

　「天皇ご一家以外に、4つか5つの宮家があれば、側室がなくても確率論的には、男系男子が維持できるというような議論があって、要するにこの人達のイメージ、スケール感というのは、4あるいは5なんです。

　そもそも、今回皇室典範が改正された背景について、高森氏は以下のように解説した。

　「平成29年に、上皇陛下の退位を可能にする特例法ができました。

　どの世論調査を見ても、日本国民の約8割が「愛子天皇」を望んでいるにもかかわらず、その期待を高市政権が阻んだ。

　女性皇族が結婚後も皇族に残ることを可能にすることと、1947年（昭和22年）10月に皇籍を離脱した11の旧宮家の男系男子を、天皇・皇后両陛下、上皇ご夫妻、秋篠宮ご夫妻以外が養子に迎えられるようにした、改正皇室典範が、国会で可決・成立した。

　2026年7月17日に国会で可決・成立した改正皇室典範では、女性皇族の婚姻時の皇籍離脱を定めた12条を削除し、女性皇族は、結婚後も皇族として残ることが可能になった。

第2回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　社会保障制度の崩壊や、産業の空洞化など、少子化と高齢化、人口減少が日本社会にもたらす重大な影響を、約4半世紀前にいち早く予見した岩上安身は、「戦争にも等しい破壊力」「見えない有事」と、警鐘を鳴らした。しかし、日本政府は、この4半世紀にわたって対策を先送りにし続けている

第1回の続き

　岩上安身は、2002年から2003年にかけて、「日本人が消滅する日」と題した全6回にわたる連載記事を、月刊誌『正論』（産経新聞社）に掲載した。

　2025年に日本で生まれた子供の数は、70万5809人。これは、2026年2月26日に厚生労働省が発表した人口動態統計の速報値で、統計を取り始めた1899年以降、過去最少を更新した。

　国立社会保障・人口問題研究所が2023年にまとめた将来推計人口（中位推計）では、出生数が70万人になるのは2042年と予想されていた。つまり、わずか3年前の2023年時点の政府の想定より17年も早いペースで、少子化が進んでいることになる。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　インタビューの最後は、イスラエルによるAIの戦争利用について取り上げた。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　米シカゴ大学教授のジョン・ミアシャイマー氏は、「イスラエルと米国は、腰でつながっている（切っても切れない関係にある）結合双生児である」と指摘している。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　続いて、「イスラエル国家の解体」というテーマを取り上げた。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　中東の今後について、米国抜きの新安全保障体制への模索が、すでに始まっているのではないか、という点について考察した。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インンタビューの6回目を行なった。

　米国とイランとの停戦覚書への正式署名は、6月19日にスイスで行われる予定だったが、米国のトランプ大統領は、G7首脳会議のために訪れたフランスで、1日早く18日に電子署名したことを明らかにし、イランのペゼシュキアン大統領も、電子署名したことを明らかにした。両大統領が電子署名したことにより、19日のスイスでの対面での署名式は行われないことになった。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　フランスで開催されたG7サミットでは、高市総理による日本の主体的な外交姿勢は見られなかった。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　日本と同じく、安全保障政策を米国に依存する韓国は、イラン戦争が始まって1ヶ月半後の4月半ばに、ホルムズ海峡を迂回するルートで、自国の原油需要3ヶ月分以上を確保した。

　岩上安身は2026年6月18日、現代イスラム研究センター理事長の宮田律氏に、連続インタビューの6回目を行なった。

　「日本のイスラエル・ロビー」というテーマについて、検証した。

　岩上安身は2026年6月5日、日本安全保障フォーラム会長の矢野義昭元陸将補に、インタビュー第2弾を行い、第1弾インタビューに引き続き、「イラン戦争の戦況」について、矢野氏に聞いた。

　2026年2月28日に、米国とイスラエルによる一方的な侵略によって始まったイラン戦争では、米退役軍人のダグラス・マクレガー大佐が「米国は開戦2週間で弾切れになる」と指摘していた。