【国会ハイライト】「『野党対策』で比較データが作られたのではないか」〜「働き方改革」目指す安倍政権を厚労省が「忖度」!? 法政大・上西充子(みつこ)教授が意見陳述!「裁量労働制」めぐる政府のトリックを解説! 2018.2.21

記事公開日:2018.2.23 テキスト

 やはり「働き方改革」は、ゼロから議論し直さなければならないようだ。

 安倍政権が今国会での成立を目指す「働き方改革法案」。同法案は「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」を前面に掲げているが、その本質は「裁量労働制の対象拡大」にある。野党や市民からは「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」だと批判する声も絶えない。


【国会ハイライト】「お宅は過労死ではない。裁量労働だったからね」〜全国過労死を考える家族の会・寺西笑子氏が国会で「過労死」の実態を次々告発!「働き方改革」は「過労死促進法だ」 2018.2.21

記事公開日:2018.2.23 テキスト

 政府が強力に推進する「働き方改革」。裁量労働制の対象拡大によって、長時間労働や過労死の増加に拍車がかかると懸念されている。

 衆院予算委員会は2018年2月21日、中央公聴会を開催。公述人として全国過労死を考える家族の会・代表世話人の寺西笑子(てらにし えみこ)さんを招いた。自身も夫を過労自殺で亡くしている寺西さんは、自身と過労死遺族らの実体験を紹介しながら、「国民の命を奪う裁量労働制の拡大は絶対に認めない」と訴え、「働き方改革」の断念を求めた。


【国会ハイライト】今国会の目玉「働き方改革」の土台が崩壊!「裁量労働制のほうが一般労働者よりも労働時間が短いというデータもある」〜安倍総理が発言を謝罪・撤回!野党が追及、データ「捏造」疑惑も! 2018.2.22

記事公開日:2018.2.22 テキスト

 安倍総理自らが「働き方改革国会」と位置づけた今通常国会。その土台が早くも崩れ去ろうとしている。

 安倍総理は1月29日の衆院予算委員会で、安倍政権の「働き方改革」に疑義を呈する立憲民主党・長妻昭議員の質問に対し、次のように反論した。

 「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」


【国会ハイライト】安倍政治とファシズムの類似性―― 民進党・藤田幸久参議院議員が代表質問で具体例を挙げて安倍総理を追及!安倍総理の答弁は「不勉強で存じ上げておりません」 2018.1.30

記事公開日:2018.1.30 テキスト

 「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」


【国会ハイライト】評価額36億7000万円の土地に坪単価は600万円!? 校舎設計企業の役員の中には「加計」の名も!「こんな計画、認めていいのか?」原口一博議員が疑惑を追及 2017.11.28

記事公開日:2017.12.9 テキスト

 「認可前、建設リスクは加計学園(が負う)と言いながら、ノーリスク。建設費の半分は今治市が出して、5万坪の土地を無償で譲渡されれば、それを担保にお金を借りられる。こんな建設の仕方、ありますか!」

 原口一博衆議院議員(無所属の会)は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で質問に立ち、加計学園の岡山理科大学・獣医学部の新設について、「この計画自体、本当に認めていいものなのか?」と疑問を呈した。


【国会ハイライト】5年間に約1000件あった契約のうち森友学園1件だけが4つの特例!? 衆院予算委 立憲民主・川内博史議員の質疑で明らかに~安倍総理は「価格が適正だと申し上げたことはございません」と逃げ腰に 2017.11.28

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

 2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。


【国会ハイライト】希望の党・柚木道義議員による山口敬之氏の準強姦疑惑追及で国会が騒然! 中村格元警視庁刑事部長や小此木八郎国家公安委員長は出席を拒否! 山口氏の著書やパネルの持ち込みにも規制が! 2017.12.6

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 元TBSワシントン支局長の山口敬之氏によるフリージャーナリスト伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑の問題が、国会を騒然とさせている。


【国会ハイライト】森友・加計問題の全容を明らかにすることを約束するも、昭恵夫人の喚問は「必要なし」!? 逢坂誠二議員との質疑応答で深まる安倍政権への疑念 2017.11.28

記事公開日:2017.12.6 テキスト

 「総理の発言は、傍観者のように見える」

 立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。


【国会ハイライト】「治安維持法は適法に制定された。拘留、拘禁は適法だ」〜共謀罪法案の議論で金田法相が衝撃の答弁!共産・畑野議員は「拷問は当時も違憲・違法だった」と指摘! 2017.6.6

記事公開日:2017.6.6 テキスト

 「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

 2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

 さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。


【国会ハイライト】「ゴー宣道場」も「組織的犯罪集団」に!? 漫画家・小林よしのり氏が共謀罪に警鐘!「物言う市民」を守ることが民主主義の要諦!「わしが権力に従順になることはない!」 2017.5.6

記事公開日:2017.5.6 テキスト

 「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

 政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」(テロ等準備罪)。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。


【国会ハイライト】暴かれた共謀罪の正体! 「公権力による犯罪」と「賄賂」などの「組織的経済犯罪」が処罰対象から除外されている!? 京大大学院・高山佳奈子教授が衆院意見陳述で暴露! 2017.4.26

記事公開日:2017.4.26 テキスト

 世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」(テロ等準備罪法案)。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

 2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。


【国会ハイライト】財務省は私学審議会開催前から土地取引の契約書を用意していた!? 日本共産党・宮本岳志衆議院議員が新たな資料を公表!~「極右学校法人の闇」第69弾! 2017.4.24

記事公開日:2017.4.24 テキスト

 国有地払い下げに際し、8億円以上の巨額の値引きを受けた学校法人森友学園。

 森友学園の前理事長・籠池泰典氏自身が、土地取引について財務省の役人による「忖度があったのではないか」と述べているが、実際に何が起こったのかは未だに解明されていない。

 2017年4月21日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が森友学園の土地取引に関して、新たな文書を公表した。


【国会ハイライト】「テロ」は「緊急事態条項」新設の口実にはならない!永井幸寿弁護士が憲法審査会で痛烈批判!議員任期延長で「戦争遂行の挙国一致体制」が作られた負の歴史を忘れるな!(後編) 2017.4.14

記事公開日:2017.4.14 テキスト

 「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

 2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。


【国会ハイライト】「国家緊急権ないから住民に直接命令できない」中谷・前防衛相が緊急事態条項の必要性強調!永井弁護士は「総理の指示に従えば熊本でより大勢死んでいた」!(中編) 2017.4.12

記事公開日:2017.4.12 テキスト

 「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

 2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。


【国会ハイライト】安倍昭恵夫人が「国家公務員」を自民党の選挙応援に使った!? 「『国家公務員法違反』の疑いがある」と社民党・福島みずほ議員が追及!候補者らの写真が「動かぬ証拠」!?~「極右学校法人の闇」第64弾! 2017.4.4

記事公開日:2017.4.4 テキスト

 「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

 安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官(官僚)らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。


【国会ハイライト】満額回答!? 籠池氏の要望は全て実現!? 共産党の大門実紀史議員が籠池氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙を公表~「極右学校法人の闇」第63弾! 2017.4.3

記事公開日:2017.4.3 テキスト

 「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

 2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史(だいもん・みきし)参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

 手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。


【国会ハイライト】「災害をダシに憲法を変えてはいけない」〜永井幸寿弁護士が憲法審査会で意見陳述!緊急時の国会議員の任期問題は「参議院緊急集会」と公選法「繰延選挙」で対処可能!(前編) 2017.3.27

記事公開日:2017.3.27 テキスト

 学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

 現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

 しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。


【国会ハイライト】「口利きだけでなくルールまでも変えてお仲間に便宜を図るやり方ではないか?」自由党・山本太郎参議院議員が加計学園疑惑、水道民営化について追及! 2017.3.19

記事公開日:2017.3.19 テキスト

 安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎(かけ・こうたろう)氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。

 これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。


【国会ハイライト】共産党・小池晃議員が連続追及! ~ 鴻池元防災担当相が封筒を拒絶しても、差し出した側の籠池夫婦は贈賄罪に問われうる!? ~「極右学校法人の闇」第25弾! 2017.3.3

記事公開日:2017.3.3 テキスト

 日本共産党・小池晃議員の国会追及を機に、せきを切ったように次々と新事実が明らかになりはじめている。

 2017年3月2日の参院予算委員会で質疑に立った小池議員は、前日1日に引き続き、森友学園問題で籠池泰典(かごいけ・やすのり)理事長が自民党議員に面会していた事実を追及した。


【国会ハイライト】籠池夫妻が政治家に口利きを求めていたと共産党・小池晃議員が暴露! 直後に鴻池祥肇元防災相「紙封筒を差し出されたが突き返した」と緊急会見で弁明~「極右学校法人の闇」第24弾! 2017.3.3

記事公開日:2017.3.3 テキスト

 国有地の破格値での払い下げをめぐる森友学園問題で、ついに政治家の関与をうかがわせる決定的ともいえる証拠が出てきた。

 2017年3月1日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は、「ある自民党国会議員事務所の面談記録」を手に、財務省や安倍総理を追及した。小池議員の手に入れた面談記録には、「8年間は借地にてその後購入とできないか」「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などといった、森友学園理事長の籠池泰典氏と近畿財務局との生々しいやり取りが記されていた。