泉田裕彦知事の突然の出馬撤退表明にはじまり、この新潟県知事選挙にはどこか有権者を置き去りにした不可解な出来事が続く。

　原発推進派で自民推薦の森民夫氏の対抗馬として急遽立候補を決めた民進党の米山隆一氏は、共産・社民・生活・市民グループらの支援を取りつけたものの、民進党は自主投票に回ることを決定した。米山氏は、民進党を離党し、無所属で選挙にのぞむことになった。

　民進党が対立候補を立てず、一時は原発推進派の与党推薦候補の「不戦勝」的当選まで危ぶまれた新潟県知事選。9月23日、社民・生活・共産の3党が推薦する民進党の米山隆一氏が立候補を表明、“福島の検証がなされない限り再稼働の話はない”という泉田路線の継承を公約した。

　2016年9月29日（木）に告示された新潟県知事選に森民夫氏が立候補し、JR新潟駅万代口前、長岡市役所前で第一声を行った。

　人工透析患者に対し、「自業自得の理由」で透析を受けている人間は「殺せ！」と自身のブログで暴論を展開し、ネット上を「炎上」させている元フジテレビアナウンサーで現フリーアナウンサーの長谷川豊氏。長谷川氏は、9月25日、問題となった記事タイトルから「殺せ！」という文言を削除した。しかし「殺せ！」という表現の問題性に気付いたのかといえば、そうではない。

　「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ。明らかに犯罪ですよ」――。

　高江ヘリパッド建設に反対する市民らを強制排除した「Xデー」の7月22日、機動隊は、車の屋根に乗る市民らを次々に引きはがし、現場は大混乱になった。この日、機動隊が市民を殴った模様は、YouTubeにもアップされている。

　2016年9月25日（日）、神戸市中央区の兵庫県私学会館で、「兵庫・奨学金の会設立3周年のつどい・総会」が開かれ、ジャーナリストの布施祐仁氏が「経済的徴兵制」と題し講演を行った。

　2016年9月27日（火）、京都市上京区の同志社大学・今出川キャンパスで、自主ゼミ・ジャーナリズム講座特別企画として連続シンポ「日本メディアは世界の非常識―安倍政治とキシャクラブ」第2弾が開かれ、作家の中山千夏氏が「私的運動史から見た日本のメディア」と題し基調講演を行った。

　国産米の価格に影響を与えないよう、海外産の安いコメの輸入を国の管理下で行う「売買同時入札」（SBS）で、不透明な取引が発覚した。卸売業者が輸入業者から「調整金」を受け取ることで、実際には国が設定する予定価格より安く市場に流通させていたのだ。国産米を守るはずの制度が骨抜きにされており、臨時国会でのTPPの承認案や、TPP対策費を含む補正予算審議がなし崩し的に進められていくことに、強い懸念の声が上がっている。

　2016年9月27日（火）、福島市のザ・セレクトン福島で、「第5回放射線と健康についての福島国際専門家会議 ―2日目 基調講演 ジョン・ボイス氏 （国立放射線防護審議会）ほか」が開催された。

　TPP協定の条文や説明書類の日本語訳に18ヶ所もの不備が見つかった問題で、野党からは協定そのものを国会に提出し直すべきだという声が上がっている。政府は早期のTPP国会承認を目指しているが、5年におよぶ米の高値偽造取引問題が発覚するなど、TPP審議が本格化する前からつまずきを見せている。

　民進党は2016年9月27日、午前11時30分から「米価格偽装解明チーム」の会合を開き、農水省の担当者からヒアリング。山本有二農水大臣の言う「事実関係の調査」の中身を説明するよう求めたが、松尾浩則官房政策課参事官は口を閉ざし、「誰に」「何の」調査をしているのかさえ、明らかにしなかった。そもそも民進党は政務官の出席を求めていたが、農水省はこれを拒否。山本大臣の判断だったことが伝えられた。

　2016年9月26日、いよいよ臨時国会が召集された。先の参院選後、初めて本格的な与野党論戦がスタートする。この日、衆議院第2議員会館前では「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催による集会「安倍政権の暴走止めよう！9・26臨時国会開会日行動」が開催され、参加した市民らが「戦争法の発動止めよう！」「暮らしを壊すTPP！」などと、シュプレヒコールを上げた。7月の参院選で市民や野党の共闘によって選出された国会議員らも駆けつけた。

　衆院に続き、参院でも3分の2以上の議席を占める改憲勢力を前に、野党各党は国会でどう闘うのか。憲法論議や、沖縄米軍基地問題、TPP、南スーダンでの自衛隊の「駆けつけ警護」など、重要課題は山積している。

　2016年9月27日（火）、文部科学省にて、松野博一文部科学大臣の記者会見が行われた。高速炉開発会議の初会合の開催時期の見通しや、審議を公開する必要性について問われた松野大臣は、「具体的な内容については経済産業省を中心に検討をおこなっている」と明言を避けた。

　また、高速炉開発会議の構成メンバーの選定について問われると、「（世耕弘成）経済産業大臣と私（文部科学大臣）の2大臣を中心に最終調整をしているところだ」と述べた。

　政府は2016年9月21日、原子力関係閣僚会議で年末までに高速増殖炉もんじゅの廃炉も含めた抜本的な見直しを行い、今後の方針を決定すると発表した。その一方で核燃料サイクル政策は推進するとし、フランスと共同で高速炉の開発を進めるという発表もあった。フランスの技術実証炉「アストリッド」だけでなく、廃炉になると思われている日本の原型炉「もんじゅ」や実験炉「常陽」を引き続き利用していく可能性もゼロではなさそうである。

　2016年9月26日（月）、大阪市北区のヨドバシカメラマルチメディア梅田前で、「ストップ！ TPP緊急行動＠梅田ヨドバシカメラ前」が行われた。

　憲法審査会やTPP法案など、重要な審議が予定されている秋の臨時国会が2016年9月26日、開会し、安倍総理が所信表明を行った。

　衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めることとなった今夏の参院選後、初となる国会で、戦後史上初となる憲法改正に王手をかけた安倍政権が、今後、どのような姿勢で国会論議に臨むのか、今国会での発言や態度を慎重に見極めたい。

　2016年9月26日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、福島第一原発の状況報告が行われた。

　安倍政権のもとで、日本は「死の商人」国家への道を突き進むのか――

　第2次安倍政権の発足以降、2014年4月の武器輸出三原則の事実上の緩和、2015年9月の安保法成立、10月の防衛装備庁発足など、日本を米国とともに「戦争のできる国」へと変えようとする動きが進んでいる。

　政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

　2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。

　「高江での抵抗の頭数に入りたい。今日は約３時間の滞在だが、できることをしたい」

　東村・高江に向かうバスの中で、全盲の男性、渡嘉敷綏秀（とかしき　すいしゅう）さんはマイクを握りながら、こう話した。2014年8月から、新基地建設が計画されている辺野古の現場に通い続けている渡嘉敷さんは、ヘリパッド建設工事が加速化され始めた今、高江の現場にも参加するようになった。

　座り込み抗議をした辺野古では、機動隊の排除に遭ったこともある。しかし、「参加者はみんな同じ気持ちだから、全然怖くない」と話した。

　2016年9月23日（金）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が行われた。