日本同様「TPP関連法案」成立直前のニュージーランドから緊急来日したジェーン・ケルシー教授がTPP協定に警鐘!「民主主義の手続きを自分たちの手に取り戻す必要がある!」と訴え! 2016.10.31
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特集 TPP問題
山本有二農水大臣の相次ぐ「失言」によって、11月2日の委員会採決が見送られたTPP承認案・関連法案。
しかし、いずれにしても承認案が衆院を通過すれば会期は延長され、その後の参院審議がずれ込んだとしても、憲法が規定する「衆議院の優越」にもとづき、衆院通過から30日で自然成立してしまう。





















