今週末は投票日!! 自民党単独で3分の2議席を超える可能性！トランプ米大統領が高市総理支持を表明!! しかし、高市政権誕生後、市場では円と国債の売りが急加速！ 日本は歴史的分岐点に！ 岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏・投開票直前緊急インタビューを初配信！

　『JNN』による、2026年第51回衆議院選挙の情勢分析の最終予想を入手しました。

　自民党は単独過半数の233議席を大幅に上回り、安定的な国会運営が可能になる絶対安定多数の261議席、改憲発議に必要な3分の2議席（310議席）も、単独で超える可能性があります。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その2）を、撮りおろし初配信した。

　（その2）では、『日本経済新聞』が今年1月25日付で掲載した論説コラム「核心」の「忍び寄る財政破綻の足音　高市早苗首相、異論を封じるな」を紹介した。

　第51回衆院選投開票日の前日2月7日、「投開票直前緊急インタビュー」として、2月5日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1211回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏」（その1）を、撮りおろし初配信した。

　米国のトランプ大統領の外交・安全保障政策や米国内の政策に対する「トランプリスク」から、投資家のドル離れが進み、安全資産としての金や銀など貴金属の価格が上昇を続けていたが、1月30日に一転、急落し、米株価も下落した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　2026年2月6日、「60年に一度の『丙午』 超少子高齢化が進行する日本は「消失」!?～岩上安身によるインタビュー第1210回 ゲスト エコノミスト
田代秀敏氏（その16）」を初配信した。

　2026年2月6日、「トランプ政権がFRBのパウエル議長を提訴!!～岩上安身によるインタビュー第1210回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 （その15）」を初配信した。

　2026年2月6日、「凋落する日本経済円安バーゲンと国債売り～岩上安身によるインタビュー第1210回 ゲスト エコノミスト
田代秀敏氏（その14）」を初配信した。

　2026年2月6日、「高市スキャンダル隠し解散で日本国債暴落～岩上安身によるインタビュー第1210回 ゲスト エコノミスト
田代秀敏氏（その13）」を初配信した。

　2026年2月6日、「岩上安身によるインタビュー第1210回ゲスト エコノミスト 田代秀敏氏 （その12）」を初配信した。
　

　（その11）では、トランプ大統領が世界の紛争解決を目的として創設したと称する、私設国連ともいえる「平和評議会」を取り上げた。

　（その10）では、米連邦準備理事会（FRB）に利下げの圧力を強めていたトランプ大統領が、利下げに応じないパウエル議長に刑事捜査の手を伸ばした、という問題を取り上げた。

　（その9）では、米移民・税関捜査局（ICE）による米国市民の殺害と、全米に広がる反ICEデモなど、米国社会の分裂や、カリフォルニア州サンノゼの中心街で起きた銃撃戦といった暴力に焦点を当てた。

　（その8）では、トランプ「独裁」による、米国内の混乱を取り上げた。

　就任以来、他国への高関税を乱発したトランプ大統領の政権下で、米国では物価が高騰した。

　（その7）では、欧米で社会的に大きな関心を集めている、米司法省が公開したエプスタイン・ファイルの問題を取り上げた。

　米司法省は、昨年2025年12月24日、勾留中に不審死したジェフリー・エプスタインの、大規模な未成年者への性犯罪、人身売買などの事件に関する「新たな捜査資料100万件以上が発見された」と発表した。

　（その6）では、そのグリーンランド割譲をトランプ米大統領に吹き込んだのは、ユダヤ人大富豪のロナルド・S・ローダー氏だった、という話題を取り上げた。

　グリーンランドをめぐる話題は、（その5）でも続いた。

　トランプ大統領のグリーンランド割譲要求で、にわかに注目が集まっている北極海航路だが、中国は30年以上も前から、北極海航路の商用利用を見越して、ロシアや北欧諸国に大規模な投資を行ってきた。

　田代氏は、「日本の政治家は、次の選挙までのことしか対象にしていないけど、中国の経済計画は、5年刻み。10年、15年で、計画的な構想をしている」と述べ、次のように語った。

　（その4）では、グリーンランド取得をめぐる米欧の対立で、「安全資産」といわれる貴金属の価格が、世界的に高騰していることを取り上げた。

　金の価格は、このインタビューが行われた直後の1月29日に、史上最高値を更新したあと、いったん急落したが、その後も長期的には上昇傾向にある。

　（その3）では、イランで起きた大規模なデモに対する、イラン政府の弾圧に対し、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことを取り上げた。

　このイランのデモについては、イスラエルの諜報機関モサドが、2025年12月31日に、イランの公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）のアカウントで、『共に街頭に出よう。時が来た。私達が（味方に）ついている』『遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなた達と共にいる』と投稿したことが明らかになっている。

　（その2）では、2026年1月3日に起きた、米軍によるベネズエラ奇襲攻撃とマドゥロ大統領の拉致・誘拐を取り上げた。

　2026年の年明けから、トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲攻撃、イランへの介入宣言、グリーンランド割譲要求など、世界秩序を揺るがすような言動が続き、その背景として、米司法省が公開したエプスタイン事件の関連ファイルが、大きな注目を集めている。

　一方、国内では、高市早苗総理が、1月23日の通常国会初日の冒頭で衆議院を解散。高市総理は、統一教会の内部文書に32回も名前が出てくることなどから、スキャンダル隠しや失政隠しのための解散ではないか、という側面も、IWJは指摘してきた。

　こうした数々の問題を抱いた上で、岩上安身は1月26日、エコノミストの田代秀敏氏に、長時間に及ぶインタビューを敢行した。