稲田朋美防衛大臣、菅義偉官房長官、高市早苗総務大臣――。安倍政権の重要閣僚が、揃いも揃って政活費を白紙領収書で申請し、「問題ない」と開き直っていた問題で、2016年10月11日、高市総務相を定例記者会見で問いただした。

　戦時中に刊行された書籍や広告を大量に収集し、『「愛国」の技法』『神国日本のトンデモ決戦生活』『「日本スゴイ」のディストピア』などの著書で大日本帝国が展開した過激で珍妙な「戦争プロパガンダ」の実相を暴いてきた早川タダノリ氏。10月18日に行われたインタビュー（前編）では、戦中から現在まで脈々を受け継がれている「日本スゴイ」系のコンテンツについて、岩上安身が早川氏に話を聞いた。

　2016年11月3日、70年前のこの日に日本国憲法が公布されたことにちなみ、「憲法公布70年・秋の憲法集会」を在日韓国YMCAアジア青少年センターで開催された。「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が主催した。

　政府は南スーダンの国連平和維持活動（PKO）の派遣部隊に、安保関連法に基づく新任務「駆けつけ警護」などを付与する方針を固めた。今月15日にも閣議決定するとみられているが、集会で講演を行った千葉大・栗田禎子教授は、「自衛隊を撤退させるべきだ」と述べ、政府方針を批判した。

　2016年11月4日、首相官邸前と国会正門前で反原発連合主宰の抗議が行われた。

　高浜原子力発電所の運転延長に向け、原子力規制委員会の審査の対応にあたっていた関西電力の40代の男性社員が4月に自殺した。この男性は、1カ月の残業が最大200時間に達することもあったという。敦賀労働基準監督署は過労が原因だと判断し「過労自殺」と労災認定した。

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

　11月4日（金）に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日（月）、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「（強行採決は）きわめて遺憾だ」と語った。

　核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

　抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない！」「インドに売るな！」「原発いらない！」と声をあわせてコールする一場面も見られた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

　日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　2016年11月12日（土）13時半より、青森県むつ市にある下北文化会館で「2016年反核燃秋の共同行動（むつ行動）」が行われた。13日には青森市でも集会とデモが行われる予定。

　2016年11月11日（金）現地時間15時（日本時間12日8時）より、米カリフォルニア州サンフランシスコの日本総領事館前で52回目となる「月例11日反原発抗議集会」が行われた。

　9月26日に召集された、秋の臨時国会。今国会で安倍政権が「なんとしてでも」の意気込みで成立させようと目論んでいるのが、TPP承認案である。

　安倍総理による並々ならぬ強い意志を代弁してのことだろうか。TPPを所管する山本有二農水相は、10月18日、東京都内で開かれた佐藤勉衆院議院運営委員長（自民党）のパーティーで、「強行採決するかどうかは、佐藤氏が決める。だから私は、はせ参じた」などと発言。まだ審議の最中であるにも関わらず、「強行採決」を予告してみせた。

　2016年11月11日（金）18時より、東京都八王子市で第185回「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　嵐のように過ぎ去った、新潟県知事選挙と衆院東京10区・福岡6区の補選。一方は、民進党が自主投票に回る中で他野党3党が共闘し、野党統一候補の米山隆一氏の勝利を導いた。そしてもう一方は、民進党が党公認候補を立て、「野党共闘」を拒んだことで、惨敗に終わった。

　国民の多くが、こう思ったはずだ。「なぜ、民進党は『野党共闘』をかたくなに拒むのか？　選挙に勝つ気がないのか？」と。

　2016年11月10日（木）、衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決された。東京都千代田区の衆議院第2議員会館前では、「TPP 衆議院を通過させない！11.10 座り込み・大抗議行動」が行われ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏らが、「STOP TPP」「米をまもれ」のカードを掲げ、抗議行動に参加。山田氏は、「TPP協定の中身はいっぱい問題がある。それをしっかり審議して、どんなことがあっても、日本でもこの参議院でも承認させるようなことがあってはならない」と訴えた。

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　異常な長時間労働を強いられていた、広告大手・電通の新入社員、高橋まつりさんはそうつぶやき、2015年12月25日に社員寮から投身自殺した。彼女の自殺は、2016年9月30日、三田労働基準監督署に過労死と認められた。

　2016年11月10日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。