2016年10月31日（月）、IWJ記者が熊本県上益城郡益城町に入り、家屋解体が行われている町の様子をリポートした。

　2016年11月20日（日）13時半より、北海道函館市で月例の「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われ、千代台公園での集会後、市内をデモ行進した。

　2016年11月19日（土）14時より、京都市上京区の同志社大学で国際結婚を考える会による関西例会オープン企画「ここが知りたい！重国籍 大勉強会」が開かれた。父系優先の国籍法改正に取り組んできたもりきかずみ（森木和美）氏、米アリゾナ州弁護士の近藤ユリ氏、弁護士の吉田容子氏の講演、および当事者世代からの報告が行われた。

　新任務を付与された「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」の先発隊が2016年11月20日、青森空港を出発した。昨年9月に強行採決された安保法制に基づき、自衛隊は12月12日から、正当防衛以外の積極的な武器使用が認められることになる。

　青森空港で先発隊空港見送りの模様を中継した、IWJ青森中継市民の外川鉄治さんは、別れ際の自衛隊員やその家族たちの様子をレポートした。

　2016年年11月19日（土）14時より、大阪市中央区にあるパル法円坂において木戸衛一・大阪大学准教授、奥本京子・大阪女学院大学教授、前田朗・東京造形大学教授の3名を迎え「改憲とヘイトスピーチに抗して」と題したシンポジウムが行われた。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

　2016年11月17日（木）10時より、ハートピア京都（京都市中京区）において講演会「やんばるの森、そしてこの京都で起きていること～まずはすわってはなそう～」が開かれた。『沖縄闘争の時代1960/70』（人文書院）などの著作のある大野光明氏、平和を守るママ・パパの会の水谷麻里子キャロライン氏が京都・沖縄の米軍基地建設問題について講演した。

　2016年11月18日（金）18時半より、岩手県盛岡市で盛岡でもデモし隊による「脱原発盛岡金曜デモ」（盛金デモ）が行われた。32名が参加した。

　盛岡市では11月27日16時より大通サンビル前出発のサウンドデモも予定されている。

　2016年11月18日（金）18時より、東京都八王子市で186回目の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。34人が参加した。

　11月15日、陸上自衛隊の南スーダンでの新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することが閣議決定されました。IWJでは、実際に現地へと出向くことになる「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」について、「中継市民青森」として活躍されている外川鉄治さんのレポートを掲載しました。

　IWJ記者の原佑介です。

　連日マスメディアも大きく報じていますが、ソウルが揺れに揺れまくっています。

　韓国の朴槿恵大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）という女性に対し、国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国の国民の怒りが大・爆・発。支持率はなんと5％にまで低下しました（若年層の支持率はわずか1％だとか！）。

　おはようございます。動画班カメラマンの城石裕幸と申します。

　IWJの動画班カメラマンの主な仕事は、日々取材に出動し、ムービーカメラで動画を撮影し、事務所に戻ってこの撮影してきた動画素材をウェブにアップできるような状態にすることです。

　2016年10月30日（日）、IWJ記者が熊本市内にある藤山仮設団地の様子をリポートし、自治会の皆さんへインタビューを行った。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。