安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　2016年11月20日（日）、大阪府大阪市の日本基督教団阿倍野教会にて、部落解放協議会2016が開催され、「狭山再審の現状と課題－冤罪と裁判― 」と題し、狭山再審弁護団事務局長の中北龍太郎弁護士による講演が行なわれた。狭山事件は、1963年の5月1日に埼玉県入間市（現狭山市）で発生した女子高生誘拐殺人事件。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

　2016年11月22日（火） 17時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年10月31日、IWJ記者が熊本市内にある民間団体「よか隊ネット」の事務所を訪ね、同年10月から益城町でスタートしたみなし仮設の訪問支援や、新たな課題が浮かび上がる被災者支援の現状について、代表・佐藤彩己子氏らにインタビューを行った。

　2016年11月19日（土）、沖縄県東村高江で行われている、政府による高江での米軍ヘリパッド強行建設工事と市民による抗議と集会（土曜行動）の模様を中継した。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　2016年11月17日（木）、TPP協定の承認案と関連法案を審議する参議院特別委員会の地方公聴会が、北海道帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。公述人は、与党推薦は十勝家畜人工授精所の吉川広司代表と株式会社アミノアップ化学の小砂憲一会長、野党推薦は全十勝地区農民連盟の西原正行委員長と北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授の計4人である。

　公聴会が行われたホテル日航ノースランド帯広前では、TPPに反対する市民が集まり、「TPP批准阻止」「STOP THE TPP」といったプラカードを掲げた。

　「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。

　福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。

　「東日本大震災を思い出した」――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。

　2016年11月21日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、原子力・立地本部長代理の岡村祐一氏による東京電力の定例会見が開かれ、使用済み燃料プール水の管理状況など、福島第一原発の状況報告が行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都千代田区の首相官邸前にて、首都圏反原発連合の呼びかけによる「再稼働反対！首相官邸前抗議」が行われた。

　2016年11月20日（日）、栃木県宇都宮市にて、「さようなら原発！栃木アクション」が開催された。元東海村村長の村上達也氏によるスピーチやリレートークが行われた後、「再稼働反対」「原発いらない」の声をあげ、脱原発に賛同する市民らが市内パレードに参加した。

　2016年11月15日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催による、選挙市民審議会 第7回第3部門会議が開かれた。

　2017年1月24日に発表する予定の「中間答申」における公職選挙法改正提言のうちの2案、市区町村議会選挙に制限連記制を導入する改正案と都道府県議会選挙および政令指定都市議会選挙を比例代表制とする改正案についての審議が行われた。

　2016年11月20日（日）、青森市のリンクステーションホール青森にて、青森市長選挙候補者の渋谷哲一候補の個人演説会・総決起集会が開催され、連合青森会長の内村隆氏、民進党の山尾志桜里衆議院議員、田名部匡代参議院議員、升田世喜男衆議院議員が応援弁士として駆けつけた。

　2016年11月20日（日）、青森市のユニバース大野店前にて、青森市長選挙に立候補した渋谷哲一候補の街頭演説が行われた。

　2016年11月21日（月）、沖縄県那覇市の城岳公園にて、オール沖縄会議の主催による「最高裁に中立・公正な審理を求める集会」が開かれた。

　オール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長は、冒頭、「日本で初めての国と自治体（県）との訴訟で、私たちはもっと審議を尽くし、沖縄の状況を訴えなければならない――。最高裁に上告することになったが、三権分立がしっかりと機能をし、中立・公正な立場で審理をしてもらうのが願いだ」と訴えた。

　東北地方を、再び大規模地震が襲った。

　2016年11月22日午前5時59分頃、福島県沖を震源地とする地震が発生。マグニチュード7.4、震源の深さは約30kmで、最大震度は5弱を観測した。この地震で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で津波が到達した。

　岩上安身は発災直後、地震学の世界的権威である、武蔵野大学特任教授の島村英紀氏に取材をした。以下に、岩上安身のツイートを掲載する。

　2016年11月20日（日）、青森市長選が告示され、青森市内で渋谷哲一候補が第一声をあげた。渋谷哲一候補を支援するのは民進・共産・社民の3党で、参院選につづき野党共闘が実現したかたちでの市長選が始まった。