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　韓国と北朝鮮の両国首脳が手を携えて板門店（パンムンジョム）の軍事国境線を越えた、4月27日の歴史的な南北会談から1ヶ月後の5月24日、トランプ大統領が突如として、6月にシンガポールで予定されている米朝会談のキャンセルを発表した。

　アメリカを除く11ヵ国によるTPP11の承認案は、2018年5月18日の午前、衆議院外務委員会で自民、公明、日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決された。さらに同日午後、衆議院本会議に緊急上程され、野党議員の怒声が飛び交う中を賛成多数で可決。参議院に送付された。

（前編・その5の続き）

　2018年4月10日、愛媛県が作成した学校法人「加計学園」の獣医学部新設は「首相案件」と書かれた愛媛県作成の文書の存在が朝日新聞によって報じられたことから、急展開を見せはじめた「加計学園問題」。

　2018年5月26日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、韓国と北朝鮮の軍事境界線上に位置する板門店（パンムンジョム）の北朝鮮側施設「統一閣」（トンイルガク）で、4月27日以来2度目となる南北首脳会談を行った。

　籠池泰典氏とその妻諄子氏について、大阪地方裁判所は2018年5月25日、保釈に反対する大阪地検の準抗告を退け、改めて保釈を認めた。2017年7月末に逮捕以降、大阪拘置所に約10ヵ月にわたって勾留されていた両氏は、25日午後5時22分頃保釈された。保釈金は泰典氏が800万円、諄子氏が700万円だった。

　トランプ政権は、米朝首脳会談の中止を通告し、北朝鮮に対して強硬姿勢を示すと同時に、中東ではイランに対して12ヶ条の要求を突きつけている。この要求は核開発の抑止に関連するのは1〜4までで、5〜12はイスラエルの立場に立ち、イランの政治的・軍事的プレゼンスを完全に放棄せよと迫る内容である。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）接種の、国による積極的勧奨が中止になったのは5年前の2013年6月。HPVワクチンを接種した10代の少女たちに、全身の疼痛や知覚障害、運動障害、失神、けいれん、記憶障害などの深刻な症状が多発したためだ。

　悪質タックル事件で、反則行為によって関学大選手を負傷させた日大DL（ディフェンシブライン）* 宮川泰介選手が本日、5月22日に記者会見した。

　「ガザでは、3月30日から5月15日の『ナクバ（大災厄）』記念日まで、『帰還の大行進』が1ヶ月半に渡って続いていた。これが日本のテレビ報道などを見ている限り、5月14日の米国大使館のエルサレム移転に対する抗議デモという形でしか報道されていない。彼らが故郷を奪われて難民となって70年、故郷に帰ることができないでいる」

　立憲民主党の有田芳生参議院議員のツイートで、5月14日の13時10分、東日本入国管理センター5Bブロックのシャワー室で、40代のブラジル人が自殺未遂を図ったことが明らかになった。4月13日のインド人男性の自殺からまだ一ヶ月しか経っていない。

　「モリカケもそうだが、ある一部の人たちが利益を得るために、条約や法律をほしいままにして国民を騙している。嘘とごまかしと隠蔽にまみれた政治の象徴が、TPPだ」

　立憲民主党の川内博史衆議院議員は、そう言ってTPP11発効手続きを強引に進めようとする政府・与党を糾弾した。

　2018年4月13日、茨城県牛久市の東日本入国管理センターで、ディパク・クマルさんというインド人男性が、9ヵ月間の長期収容を苦に自殺した。難民申請が却下されたとわかった翌日のことであった。

　2018年11月に原則40年の運転期限を迎える茨城県の東海第二原発。事業者の日本原電は運転期間を延長して再稼働させたい意向だが、東日本大震災以降、所有するすべての原発が停止して経営的苦境にあり、新規制基準を満たす安全対策費用を調達できない状況だ。

　2018年4月12日、森友学園との土地取引に関する財務省の決裁文書の改竄が発覚し、国会が大揺れの中で、財務省の福田淳一事務次官（当時）が、取材に来た女性記者に度重なるセクシャル・ハラスメント（以下、セクハラ）をしていたと、週刊新潮が報じた。福田事務次官とされる男性が、「胸、触っていい？」などと話している音声データもネット上で公開され、大騒ぎになった。

　1人の弁護士に対して尋常ではない数の懲戒請求が押し寄せた。その数は1年の間に約3000件。一体、何が起きていたのだろうか。

　事の発端は、2016年に国が出した都道府県への通知が、朝鮮学校への補助金減額を招いたとして、全国の弁護士会が批判声明を出したことだった。この批判声明に対して、「余命三年時事日記」というブログが「犯罪だ」と非難を浴びせ、弁護士会への「懲戒請求」を呼びかけた。

　「モリ・カケ」疑惑に関する省庁の文書が公表され、官邸や財務省側の説明や記憶との矛盾が指摘されているが、安倍内閣を支えているつもりでいるはずの麻生太郎副総理兼財務相の周辺でも同様に、公有地貸し付けにまつわる疑惑が浮上している。

　パレスチナのガザ-イスラエル国境で、人々が自分たちの「土地の日」を祝い「帰還のための大行進」を始めた2018年3月30日以降、無防備なパレスチナ人に対してイスラエル軍の実弾による殺戮が続いている。

　「731部隊が生み出された昭和初期と現代の日本には共通点がある。憲法改正や軍事研究が進められようとする今、歴史が繰り返されようとしている。この状況を、皆さんはどう思われますか？」

　憲法記念日を迎えた2018年5月3日、生物化学兵器の研究で知られる常石敬一神奈川大学名誉教授は、「なぜ、今、731部隊か」と題された講演の中で、時代の風潮に警鐘を鳴らした。

　「小西（洋之）参院議員に対する統幕三等空佐の発言についてでありますが、このことについては処分の手続きが進めば、今日にでも最終報告をとりまとめて公表したいと思っております。処分の内容については、過去の事例をふまえつつ、適正に対処する予定であります」