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　敗戦後の食料不足が続く1952年、「国民を飢えさせないために」と制定された種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2016年秋、内閣府の規制改革推進会議の農業ワーキング・グループにおいて、「民間企業の農業への参入を阻む」と指摘された。2017年2月には異例の早さで種子法廃止法案の閣議決定があり、同年4月、参院本会議で可決、成立。こうして、日本各地の気候風土に合ったコメ、麦、大豆の優良品種の育成と安定供給を半世紀以上にわたって支えてきた種子法は、2018年4月1日に廃止された。

（その3の続き）

　働き方改革関連法案が本国会の目玉とされながら、データの作成や事実認定のあり方に疑問が呈されている。

　2018年4月9日（月）12時より13時まで衆議院内にて、第29回「働き方改革虚偽データ疑惑」野党合同ヒアリングが開かれた。ここでは、裁量労働制を採用した野村不動産における過労死事件の公表手続きと、遺族から東京労働局に送られたFAXの取り扱いに関して、厚生労働省の担当課長が回答した。

　2018年4月18日午後の衆院財務金融委員会。この日、野党が答弁を求めていた福田淳一事務次官が委員会を欠席するという事態に委員会室は紛糾し、13時の開会が20分以上遅れた。4時間の予定で始まった委員会は、そのほとんどを福田事務次官の「セクハラ疑惑」の追及に費やした。

●2018年4月17日

　今日、某週刊B誌が米山隆一さんに当てたとの情報あり。その後、知事スケジュールが全部飛び、共同が打って、TBSが続く。

　今は誰も連絡取れないようですが、おそらく出処進退を考えているところではないかと。いずれにしても知事辞職は間違いなく。1発KOになるのは何事なのか。明日には、明らかになると思います。

　新潮対財務省、息をのむ対決構図に。福田事務次官側が声まで公開されても居直るのは理由があるはず。マスコミ各社の上層部と話をつめたに違いなく、その結果に手応えを感じたのではないか。女性記者たちを封じ込めることができる、各社とも女性記者を表に出さない、と。

　日本では4月1日から新年度が始まる。この春も、たくさんの若者が進学や就職で新しい生活をスタートするだろう。初めて電車で通勤通学する人たちは、ラッシュ時の混雑に驚愕するかもしれない。そんな中で見知らぬ他人が身体を触ってきて、声を上げても周りの乗客が無関心だったら、どれほどショックだろうか。

　残念ながら、日本の大都市圏の通勤時間帯には痴漢が多発している。これは海外でもよく知られていて、イギリス政府は日本への渡航者向けの安全情報の中で、「通勤列車での『chikan』は頻繁にある」と注意喚起を行い、カナダ政府も同様に、日本に旅行する女性向けに「通勤時間帯の混み合う電車で不適切な接触が発生することがある」と警告している。

　国連安保理による決議のないまま、トランプ米政権が2018年4月14日午前（日本時間）、シリアへのミサイル攻撃に踏み切った。英・仏両国も軍事作戦に加わった。

• 米英仏がシリアの化学兵器関連施設に軍事攻撃（NHK、2018年4月14日）

　アサド政権側はこの攻撃を「国際法に反する行為だ」と非難している。

　ロシア国防省によると、米軍などがシリアに撃ち込んだミサイルは100発以上とされ、マティス米国防長官も「昨年と比べてほぼ２倍の兵器を使った」と述べている。

　耳を疑うようなニュースが入ってきた。大阪地検特捜部は財務省の文書改竄問題で、前国税庁長官の佐川宣寿（のぶひさ）氏ら財務省職員らの立件を見送る方針を固めた模様である。

（その2の続き）

　森友学園問題をめぐって財務省による文書改竄発覚後、安倍政権に対する責任追及から首相官邸前を中心に市民による抗議活動が広がりを見せている。

　これまで米国政府は、朝鮮半島の非核化について、韓国高官を通じて北朝鮮側から取り組む意思を間接的に伝えられていた。しかし4月8日、米政府当局者が取材に応じ、北朝鮮側から直接、「朝鮮半島の非核化について協議する用意がある」と伝えてきたことを明らかにした。

　自由党の山本太郎代表が4月5日、東京・上野で開かれた「さくら祭り」の席上、安倍昭恵総理夫人を刑事告発しようとしていた市民団体「森友・加計告発プロジェクト」に対し、思いとどまるように説得した、との報道があった。

（その1の続き）

　財務省にまた新たな疑惑が浮上した。

　2018年4月4日、NHKは『ニュース7』において、「2017年2月20日、国有地を管轄する財務省理財局の職員が森友学園側に電話し、『トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい』などと、嘘の説明をするよう求めていたことが関係者への取材で新たにわかった」と報じた。財務省職員は、一連のやりとりをメールで省内の複数の関係者に報告していたという。

　陸上自衛隊のイラクでの活動状況を記録した「日報」は、2017年2月の時点では「存在しない」と当時の稲田朋美防衛大臣が答弁していた。ところが、その年の3月27日に一部の職員が当の日報を研究本部教訓センターの外付けハードディスク内で発見。しかし、それから一年以上にもわたって大臣や政務三役、統合幕僚監部らに報告されることはなく、明るみに出たのはようやく2018年4月2日の小野寺五典防衛大臣による会見だった。

　「アメリカの基準で言えば辺野古はアウト。防衛局はひた隠しにしてきたが、今回これらの資料を英文にして翁長知事が訪米しました。いろんな成果が出るはずです」

　沖縄の辺野古新基地建設反対運動に参加する土木の専門家、奥間政則氏はこう述べて、辺野古埋め立て撤回に自信をのぞかせた。

　安倍総理に牙をむいたマスコミに忖度し、放送法4条撤廃を断念か――

　政府は4月3日、放送番組の政治的公平などを規定する放送法第4条の撤廃について「政府として具体的な検討を行ったことはない」との答弁書を閣議決定した。

　2018年4月4日（水） 14時半より、東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 更田豊志（ふけたとよし）委員長 定例会見が開かれた。

　この定例記者会見は、玄海原発の蒸気漏れ発覚後、初めての会見となる。記者会見は冒頭から更田豊志委員長への質疑応答で始まった。

　平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックに北朝鮮の参加が決定した2018年1月以降、朝鮮半島をめぐる動きは、中国や米国も絡みながら新たな局面に向かっている。

　2月の平昌五輪で南北融和ムードが高まったあと、3月6日に韓国の閣僚級の特使が北朝鮮を訪れ、金正恩（きむ・じょんうん）朝鮮労働党委員長と会談。特使は直後に米政府への結果報告のためホワイトハウスを訪問し、3月8日、「トランプ大統領と金正恩委員長の米朝首脳会談が5月に行われる」と発表して内外に衝撃を与えた。