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　2018年3月30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二国対委員長は防衛省の統合幕僚監部防衛計画部が作成した12年7月付の文書「日米の『動的防衛協力』について」に関し、森友学園への国有地払い下げをめぐる財務省による決裁文書の改竄と同様、改竄の疑いがあると指摘した。

　財務省や防衛省による公文書改竄は、もはや国内だけの問題ではなくなっており、「世界の人々の関心は日本人がこのことをどうやって正していくのか、日本人は本当に信頼できるのか、に移ってきた」――。

　2018年4月3日、東京都内で開かれた「立憲デモクラシーの会」記者会見で三浦まり上智大学教授が危機感を表明した。

　度重なる消費税増税にも関わらず、一向に財政難が解消しないのはなぜだろうか?

　忘れてはならないポイントであるにもかかわらず、なぜか論じられることが少ない問題点である。

　大きな要因の一つとして、多国籍企業による課税逃れがあげられる。国境を越えて事業展開する多国籍企業は、本来なら各国ごとに収益に見合った税を納めるべきであるが、現実には、タックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる、税額を最低限に抑えた地域にペーパーカンパニーや銀行口座を持つことで、税負担をまぬがれるやり方が横行している。

　「国会周辺で行われている抗議行動を始めとする（市民の）政治活動の自由などが、不当に侵害される根拠になりかねない。違憲性について議論することは国会でもできるので、検討していきたい」――

　立憲民主党・枝野幸男代表は、3月30日に行われた定例会見で、前日の29日に東京都議会本会議で可決・成立した「迷惑防止条例改正案」について、IWJの記者は立憲が共産党、生活者ネット、維新とともに反対票を投じた理由と今後、想定される影響について尋ねた。

　国家戦略特別区指定された今治市における加計学園グループの獣医学部新設について、理事長の加計孝太郎氏が安倍総理の友人であることを加味しての不正疑惑が持ち上がって久しい。いまだ解決に至らないこの問題で、安倍総理がさまざまな追及に追われ弁明に窮したきっかけが、文部科学省前事務次官・前川喜平氏の発言だった。

　2018年3月27日、IWJ記者は大阪府庁での松井一郎府知事囲み取材で、知事に一枚の写真を示した。

　大阪維新の街宣車に乗った松井府知事がマイクを握っており、その街宣車のかたわらに坊主頭の男性が立っている。日本維新の会の鈴木篤志 奈良県香芝（かしば）市議であり、かつて「五代目山口組・三代目山健組 大真会」に所属していた元暴力団員だった。

　2018年3月29日14：37――多くの市民が詰めかけた東京都議会7階の傍聴席から「反対！」という怒声が飛んだ。

　東京都議会本会議で「迷惑防止条例改正案」が賛成多数で可決・成立した瞬間だった。

　2018年3月2日夜、大阪市中央区のドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）にて、日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークの主催により、「『日韓合意』は解決ではない〜政府は加害責任を果たせ！」と題する講演会が開催された。

　2018年3月27日午後2時より、午前の参議院予算委員会に引き続き衆議院予算委員会でも佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官への、財務省による森友学園への国有地取引をめぐる決裁文書改竄に対する証人喚問が行われた。

　2018年3月27日、衆参両院で約4時間、佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が行われた。午前の参院では自民党の丸川珠代議員が国有地取引や文書改竄に安倍総理や総理夫人が関与したかを追及。「安倍総理からの指示はありませんでしたね」とまるで誘導尋問のような問いに、佐川氏は、待っていましたとばかりに歯切れよく「ございませんでした！」と明確に否定、「理財局の中で行われた」と断定した。

　しかし、一方で佐川氏は「訴追の恐れがある」ことを盾に証言拒否を連発し、自身の関与などを含め、改竄がいつ、誰によって指示されたのかなど、肝心な疑惑については一切の証言を拒否した。

　防衛省による日報隠し、厚労省によるデータ捏造、財務省による文書改竄……。「一強」政権に対する忖度のせいか、このところ行政官僚の不始末が相次いでいる。一般にはあまり知られていないだろうが、外務省でも日米合同委員会の議事録公開をめぐって、「非開示にする必要のないものを非開示にした」ことから失態が続いている。

　森友学園への国有地売却をめぐる問題は財務省による決裁文書改竄で内閣支持率が急落、政権そのものの存続さえ危ぶまれる事態となってきた。

　野党は改竄当時、国有財産を管理する理財局の局長を務めていた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問に加え、佐川氏の前任者で森友学園との折衝にあたった迫田英典・元理財局長や、この問題の核心部分にいる総理夫人・安倍昭恵氏、そして昭恵夫人の秘書を務め、財務省とのパイプ役を果たした、現在はイタリアに赴任中の経産省・谷査恵子氏らを国会に呼ぶことも要求している。

　元文部科学省官僚で京都造形芸術大学の寺脇研教授が3月26日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれた第20回左京フォーラム（戦争をさせない左京1000人委員会主催）で講演した。

　名古屋市立の中学校で前川喜平氏（前文部科学事務次官）が行った授業について、文科省が同市教育委員会に対して意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが問題になっているが、寺脇氏は「たった一つの授業を狙い撃ちしてどうこうと口を出すのは戦後初めてのケースで、ものすごいことだと思う。昨年、私の著書に出版社が『国家の教育支配がすすむ』というタイトルを付けた時、オーバーな表現だと思ったが、今は時代が追いついて来た」と危機感を表明した。

　コロンビア、スペイン、イギリス、アイルランド、そして日本。HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）の副反応による重篤な症状が各国で同じであるのは、同じワクチンを用いている以上、当然のことだが、どの国でも対応した医師の多くが「心の問題、気のせい」だと言い切って患者と真剣に向き合おうとしない、そんな姿勢までもが各国で共通していることが明らかになった。これは生化学反応に普遍性があるという話ではない。権力の乱用とその反応の次元の問題である。

　たった1時間程度の審議で29日にも採決が予定されている東京都の迷惑防止条例改正案。提案者は警視庁だが、なぜ、規制を強化する必要があるのか、22日の「警察・消防委員会」で野党議員に問われても立法事実さえ、まともに示すことができなかった。改正案の本当の狙いは何なのか？国家前などの大規模デモを潰す狙いがあるのでは？

　3月17日頃からこうした危機感が急激に市民から提起され、ツイッターで抗議の声が相次いだ。そのきっかけを作ったのが「自由法曹団」東京支部による意見書だった。

　2018年3月22日、森友学園問題の喧騒の陰で、わずか45分という審議時間で委員会採決がおこなわれた東京都の迷惑防止条例改正案。

　この条例の「改正」案が成立した場合、「正当な理由なく、専ら、特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」という、きわめて曖昧な文言のもとで、現行の4つの行為（つきまとい、粗野・乱暴な言動、連続電話、汚物の送付）に対する規制に加えて、「みだりにうろつくこと」「監視していることを告げること」「名誉を害する事項を告げること」などが規制されることになる。

　立憲民主党の川内博史衆議院議員、希望の党の今井雅人衆議院議員、日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2018年3月23日、大阪拘置所に勾留されている学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典被告と接見した。その後、大阪拘置所前で今井議員と宮本議員は報道陣の囲み取材に応じた。

　「一日で1000人以上から反対の声が届いているが、いまだかつてない勢いだ。賛成したらまずいと多数会派に思わせるくらい、市民が動けるかどうか」――

　IWJの取材に応じた共産党の大山とも子都議は目の前にあるFAXやメールの紙を一枚一枚数えながら、世論の高まりに驚きを隠さない。

　日本はなぜ、明治から昭和初期にかけて、侵略戦争に突き進んだのか。

　国際日本文化研究センターの倉本一宏教授は、この点に関心を持ち、日本史を古代まで遡って研究をおこなっている。

　2018年3月17日午後、安倍政権が進める「働き方改革」の高度プロフェッショナル（高プロ）制度に反対する「すべての働く人たちのための新宿アルタ前緊急大街宣」（エキタス主催）が新宿駅東口で行われた。この中で、2013年7月24日に過労死したNHK記者・佐戸未和さんの母である佐戸恵美子さんが「私たちと同じ苦しみを背負う人が現れることのないよう、働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい。どうぞ皆さん、生きることのできなかった未和の分まで、あなたが生き抜いて下さい」と悲痛な心情を吐露した。