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　「差別主義者・排外主義者に言われて戸籍を公開するようなことは絶対にあってはいけない」――。

　民進党・蓮舫代表が力を込めて「戸籍謄本の全面開示」を否定した。2017年7月13日、蓮舫氏の定例会見が国会内で開かれた。「戸籍謄本公開」の報道があって以降、その決断に対して多くの批判の声もあがり、蓮舫氏の真意には注目が集まっていた。

　共謀罪法案（テロ等準備罪）は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

　一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2017年7月10日、衆参両院の閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席し、改めて官邸の関与を明言した。

　日本共産党・宮本岳志議員から、「前川・前事務次官は『行政がゆがめられた。日本の民主主義が機能しなくなる』と言っているが、『ゆがめられた・隠蔽された事実』とは何か？」と問われると、前川氏は「規制改革をするにあたり、どの事業主体に行わせるかを決めるプロセスに不公平・不透明がある」と指摘した。

　大阪府議会で2017年7月10日、籠池泰典・前理事長が参考人として招かれ、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題で質疑応答に応じた

　籠池氏は冒頭、「小学校設置は、私の不行き届きで疑念を生じさせてしまった。関係者や保護者、児童におわびする」と陳謝した。

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ解消法または規制法、対策法）の施行直後、2016年6月5日に川崎市中原区で行なわれたヘイトデモは、集まった600人以上の市民に取り囲まれ、10メートルほど進んだところで警察の説得によって中止させられた。

　毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。

　しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。

　北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　夏の甲子園を目指す、各都道府県での予選大会が始まった。梅雨が明けたとはまだ聞かないが、東京は幸いに夏空が広がった。西と東の東京大会の開会式。宣誓は春季東京大会で日大三高を18対17の激闘で下し、優勝した早実の主将・清宮幸太郎選手。

　来週7月11日、先の通常国会で強行採決された「共謀罪」がいよいよ施行をむかえる。

　2020年まで残り3年というこのタイミングで、東京五輪を政治利用した安倍政権。共謀罪は、オリンピックに向けたテロ対策強化のための国際条約締結に必要だと説明してきたが、この法律はテロ対策とは無関係であり、テロ目的の犯罪行為は既存の国内法ですでに処罰可能であることが明らかになっている。

　やはり「負担軽減」などまやかしに過ぎなかったのか。辺野古新基地建設をめぐり、政府がついに馬脚をあらわした。

　共謀罪の強行成立や加計学園文書の再調査結果の公表と重なり、ほとんど注目されなかったが、6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が、辺野古新基地建設後も普天間飛行場が返還されない可能性があると認めた。民進党・藤田幸久氏の質問にこたえての答弁である。

　都議選における歴史的大惨敗にもかかわらず、自民党の改憲へ向けての姿勢はまったく変わらなかった！

　2017年7月5日、自民党の憲法改正推進本部で会合が開かれた。都議選での自民党の歴史的大惨敗後、最初の会合だった。憲法改正推進本部の保岡興治本部長は4日、高村正彦副総裁らと会談し、秋の臨時国会で憲法審査会に改憲原案を提出する方針を確認したという。

　都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が誰の目にも明らかになる中、森友学園、加計学園問題に続く、第3の学園問題が浮上してきた。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された、国際医療福祉大学医学部の疑惑である。

　2017年7月4日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開だったものの、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われた。そこで桜井議員は、今年4月に成田の国家戦略特区に新設された、「国際医療福祉大学」の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきていることを明らかにした。

　改選前17議席から2つ上積み、19議席。さらに共産党として支持を出していた生活者ネットの山内れい子氏（北多摩2区）も加えると20人が当選した、勝利だと、志位和夫委員長は誇らしげだった。

　東京都議会議員選挙の開票結果の大勢が判明した2017年7月3日午前0時過ぎ、東京・代々木の日本共産党本部に用意された開票センターに、志位委員長が姿を現した。

　成立からたった半年の「都民ファーストの会」が7月2日、東京都議線で自民党に圧勝、第一党に踊り出た。国政における安倍政権支持率急落が追い風となり、自民党と決別したかのように見せかけた小池百合子氏の人気が沸騰。自民党に嫌気がさした有権者の票が集中した。

　しかし、都議選の翌朝、小池氏は突然「都民ファーストの会」代表の辞任を表明。一ヶ月前に就任したばかりの代表をなぜ、突然退いたのか。その理由を小池氏は、自治体の首長と政党代表を兼ねる「二元代表制」に対し懸念の声があることから、「知事に専念する」ことに決めたのだという。

　投票が午後8時に締め切られると、NHKは1分も経たないうちに都民ファースト・西郷歩美候補の当選確実を報じた。都民ファースト代表の小池百合子都知事は、東京都議選挙直前に、築地市場の、豊洲への事実上の移転の方針を表明していた。

　わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

　1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。

　2日投開票を向かえた2017年東京都議選（定数127）、自民党は現有57議席から過去最低の23議席へ、34議席も失う「歴史的惨敗」を喫した。

　「森友・加計学園」問題、「共謀罪」の強行採決、稲田朋美・防衛大臣の失言、豊田真由子議員の暴言・暴行などにより自民党・安倍政権への批判が高まり、自民党は今回の東京都議選で大苦戦を強いられた。

　小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」の圧勝と、自民党の大敗で幕を下ろした2017年の東京都議選。民進党からは23名が立候補し、そのうち5名が当選した。

　投開票日の2017年7月2日（日）23時過ぎ頃、民進党衆議院議員の松原仁・東京都連会長が記者会見に臨み、党としての今後の展望や、選挙戦の反省点などを語った。

　その翌日の7月3日、松原都連会長は都連に対し、辞表を提出した。松原都連会長は記者会見で、「敗北と認識するところから党勢を立て直したい」と反省の弁を述べた。

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　東京都議選の投票日前日の2017年7月1日、秋葉原駅前で自民党・中村彩候補が選挙演説会を開催し、安倍総理が応援演説に駆けつけた。

　安倍総理は今回の都議選期間中、加計学園問題で批判が高まった影響で街頭には立たず、息を潜めてやり過ごそうとしてきた。しかし最終日になって、ついにその姿を公衆の面前に現した。そこで安倍総理を待っていたのは、「安倍はやめろ！」「帰れ！」の大合唱だった。

　以下、IWJ速報の実況ツイートを掲載する。