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　今、総理官邸。これから会見です。横は東京新聞の望月さん。

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身です。

　都議選が近づいてきました。告示日は6月23日ですが、都内ではすでに激戦が展開中。

　加計問題が浮上しながら共謀罪を今国会で強行採決し、強引に国会を閉会した安倍政権に対して、まともな批判的報道を行ったメディアと、国会を中継しなかったNHKや、前川氏の社会的信用を失墜させようとした読売、産経などの、自公維翼賛メディアには、公正な報道は期待できませんが、これまで延々と小池劇場一色だったワイドショーも加わって、小池ファースト+公明党対自民という内輪もめ抗争を主軸に報じられてゆくでしょう。

　「総理のご意向」などと書かれた文書を「怪文書」とまで呼び、「出所不明」として追加調査を拒んできた政府は一転、再調査に踏み切ったのは6月9日。その背景には、菅義偉官房長官に調査のやり直しを迫った東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏の存在がある。2017年6月16日、岩上安身がIWJ事務所にて、望月氏の単独インタビューを行った。

　本来、官房長官会見に出席するのは政治部所属の記者だが、東京新聞は社会部記者の望月氏を会見に送り込んだ。その理由は官房長官に直接伝えたいことがあると、望月氏が強く要望したからだという。伝えたかったこととは何か――。

　「存在が確認できた」とされた文書は、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などと書かれた文書をはじめ、「平成28年9月26日」「（内閣府）藤原審議官」などと具体的な作成記録が書かれた文書、文科省の示した獣医学部の設置条件に内閣府が加計学園だけが該当するよう修正を加えた文書など、明らかに加計学園が特別扱いをされていることを示す文書ばかりであった。

　安倍総理の「腹心の友」加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園が、愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設しようとしている問題で、官邸の「圧力」をうかがわせる文書が次々と出てきている。

　朝日新聞が報じた文部科学省の文書には、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などの文言が記されていた。菅義偉官房長官は、リークされたこの文書を「怪文書みたい」と、信憑性そのものがないものであるかのような発言をした。

　2017年6月7日、強権的な態度で法務委員会を運営してきた公明党の秋野公造・参議院法務委員長の解任決議案が自民・公明・維新の反対多数で否決された。翌日には審議を再開する姿勢を示しており、公明党は自民党とともに、共謀罪成立に向けて全力を挙げるようだ。

　この公明党の姿勢が鮮明になったのが、5月23日の衆議院本会議でおこなわれた共謀罪法案採決に際しての討論だ。

　「治安維持法は当時、適法に制定されたもの。同法違反の罪にかかる拘留、拘禁は適法だ」――金田勝年法務大臣から衝撃的な認識が示された。

　2017年6月2日の衆院法務委員会で金田法相は、かつて日本で数々の思想・言論弾圧を引き起こし、あまたの犠牲者を生み出した「治安維持法」を、「適法だ」と擁護した。日本共産党・畑野君枝議員の質問に答えた。

　さらに金田法相は、「治安維持法違反の罪にかかる刑の執行も、適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて、適法に行われたもので、違法があったとは認められない」と断言した。

　元TBS記者・山口敬之氏による準強姦事件の逮捕状を握りつぶしたといわれる中村格（いたる）刑事部長（当時）。その中村氏が菅義偉官房長官の秘書官時代、テレビ朝日「報道ステーション」に強い圧力をかけていたことが元経産官僚・古賀茂明氏によって明らかにされ、大きな注目を集めている。

　古賀氏は「I AM NOT ABE」を一貫して訴え、報ステのコメンテーターを2015年3月いっぱいで降板している。最後の放送では、「菅官房長官はじめ官邸の皆さんからものすごいバッシングを受けた」とも訴えていたが、一体、古賀氏降板の裏で何があったのか。

　参議院で「『共謀罪』の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案」が審議入りしましたが、5月29日に金田勝年法相は自民党の古川俊治議員の質問に答え、「環境保護や人権保護を標榜していたとしても、それが隠れみので、実態は結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大犯罪等を実行することにある団体と認められる場合は、組織的犯罪集団と認められ、構成員はテロ等準備罪で処罰されることになる」と答えました。

　さらに日本維新の会の東徹議員の質問に対し、「組織的犯罪集団だと確実に認められなくても、その嫌疑が客観的にある場合、捜査を開始できる」と答えました。

　6月2日は、終戦（1945年）から7年後の1952年、当時の大分県直入郡菅生村（なおいりぐん・すごうむら）で、公安警察による日本共産党弾圧事件「菅生事件」が起きた日です。

　この日、菅生村にあった警察の駐在所でダイナマイト入りのビール瓶が爆発し、建物の一部が破壊されました。警察は近くを通りかかった5人の共産党員を、爆発物取締罰則違反などの容疑で逮捕。新聞も「日共武装組織を一斉検挙」と報じました。

　しかし、爆破前から多数の警察が駐在所を囲み張り込んでいたおかしさや、共産党員を駐在所近くに呼び出した「市木春秋」を名乗る人物が、実は現職警官の戸高公徳（とだか・きみのり）巡査部長であったことが発覚したことから、事件が公安警察による「自作自演」であることが明らかに。

　2017年6月1日（木）IWJは都内にあるNPO法人情報公開クリアリングハウスの事務所にて、理事長の三木由希子氏にお話をうかがった。

　三木氏らは先月19日、財務省に残ると思われる森友学園への国有地売却に関する交渉記録の電子データについて、東京地裁に証拠保全の申し立てを行っていた。

　インタビューの前日にあたる5月31日、東京地裁はこの証拠保全申し立ての却下を決定。財務省の行政LANシステムの更改に伴い、翌６月1日から財務省の電子データが順次消去され始める可能性が高まった。この事態を受けIWJは三木氏に緊急インタビューを行った。

　安倍総理の「腹心の友」こと加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人・加計学園。加計学園による獣医学部新設経緯を巡って、疑惑が噴出している。

　加計学園が利用した国家戦略特区制度による獣医学部新設は「総理のご意向だと聞いている」などと書かれた文書が文部科学省から流出し、5月17日、朝日新聞が報道した。同日、民進党は独自の「加計学園疑惑調査チーム」を設置し、疑惑の究明に向けた活動をおこなっている。

　森友学園疑惑、加計学園疑惑、「共謀罪」法案の衆院強行採決――止まらない安倍政権の暴走で、はっきりとした問題がある。マスコミによる「報道犯罪」のひどさだ。

　2017年5月19日、野党の抵抗も、一般市民の反対の声も意に介さず、政府・与党と日本維新の会は「共謀罪」法案の強行採決に踏み切った。政府・与党がこの日、「共謀罪」法案の強行採決に踏み切るであろうことは、数日前から指摘されていたことだった。

　「『テロ等準備罪』は、（その名称とは裏腹に、実は）『テロ以外』にしか適用されない」――。

　政府が「テロ等準備罪」と称して国会に上程した「共謀罪法案」が2017年5月29日、参院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立に全力をあげるが、法案の中身が国民に正しく理解されているかは疑問だ。

　「大西議員の人格的問題だと思いますが、そういう方が代議士をやられていることが日本政治の悲しいところですね」――。

　「（がん患者は）働かなくていい」「まず自分が産まないとダメだぞ」「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」など問題発言を連発し、お騒がせ続きの自民党の大西英男衆議院議員。今度は、自身のホームページに、元格闘家の須藤元気氏による「推薦文」を許可なく掲載したことが発覚した。5月26日、IWJが大西議員事務所に確認したところ、掲載は2006年頃からだというから、10年以上「無許可」で掲載されていたことになる。

　ボクシング史に残る「疑惑の判定」から一週間、事態が新たな展開をみせている。

　フジテレビが仕掛けた大型ボクシング企画「ボクシングフェス2017 SUPER 2 DAYS」が5月20、21日、東京・有明コロシアムで開催され、2日間にわたり計5試合の世界タイトルマッチが開催された。

　この5つの世界戦で辛酸をなめたボクサーもいれば、勝利の凱歌をあげたボクサーもいた。日本人ボクサーは3勝2敗。2人の新たな世界王者も誕生し、日本ボクシング史に残る偉大な記録も生まれた。前座では、新たな才能の発掘もあった。日本ボクシング界が秘める、あらゆる可能性を凝縮したかのような、ボクシングファンにとっては夢のような週末だった。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を本物であると認めた前川喜平・前文部科学事務次官が2017年5月25日、霞が関の弁護士会館で記者会見した。

　加計学園は安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務めている。困難とされていた獣医学部が突如、国家戦略特区で新設可能となった背景には、安倍総理の強い影響力があったのではないかと疑われているが、政府は頑として否定している。

　3月21日、政府は「共謀罪（テロ等準備罪）」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

　恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。

　「私の書簡は、日本政府が法案を早急に成立させることを愚かにも決定した状況において、完全に適切なものだ」――。

　国連の特別報告者で、「プライバシー権」を担当するジョセフ・カナタチ氏が2017年5月22日、共謀罪法案の成立を急ぐ日本政府に強い懸念を示した。カナタチ氏は日本の共謀罪法案を国連ホームページなどで批判し、日本政府は批判について、「不適切だ」と抗議していた。