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　「共謀罪」法案のあまりのむちゃくちゃぶりに、ついに国連から日本に対して重大な警告が発せられた。

　2017年5月18日付で、プライバシー権に関する国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が、安倍総理に宛てて書簡を送付した。「共謀罪」法案に対する懸念と疑問が記されたその書簡には、次のように記されていた。

　「もし、法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります」――。

　「分析結果は早くても3週間程度かかる」――。

　2017年4月末から5月上旬にかけて、福島県、岩手県、宮城県などの東北地方は大規模な山火事に見舞われた。福島県では4月29日に発生した火災が浪江、双葉両町の約75ヘクタールを焼失。12日目の5月10日にようやく鎮火した。年間積算線量が50ミリシーベルトを超える福島原発事故の「帰還困難区域」に指定されている地域であることから、放射性物質の二次拡散が懸念された。

　今年のゴールデンウィークは、メディア界を揺るがす「大事件」が起きました。

　2017年5月7日、インターネットテレビ局「AbemaTV」が開局1周年記念スペシャル企画として「亀田興毅に勝ったら1000万」を放送。同番組は、かつて世界三階級制覇を成し遂げた元プロボクサー・亀田興毅さんに一般人4人がボクシングで挑戦し、勝利すれば1000万円の賞金がもらえるという企画でした。

　なぜ、「国会崩壊」「憲法崩壊」を伝えるメディアがないのか――。

　2015年の安保法制に反対する運動をきっかけに誕生した市民連合が2017年5月16日、議員会館で記者会見を開き、安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に抗議した。上智大学の中野晃一教授は「国会崩壊、憲法崩壊が起きていることは（国会を）見ていればわかる。それがちゃんと伝えられていない」と集まった報道陣に問いかけるように話し、「メディアも目を覚まして王様は裸だと訴えていくべきだ」と述べた。

　明日のインタビューのために前乗りした京都。ホテルへ戻る夜道、人影がほとんどない深夜の交差点で、若い男が荒々しく肩をぶつけて来た。ぶつけて来たのは向こうだが、僕はすぐ「あ、すみません」と謝った。するとその若い男、数歩先に歩んでから踵を返して、「ケンカ売る気か!?」と怒鳴った。

　「いやいやいや、そんな気ないから」と取り合わずに交差点で信号が変わるのを待ったが、若い男は、異常なほどの攻撃的な気配。酒を飲んでいるのか、むしゃくしゃしているのか、手頃な殴る相手を探してわざと絡む辻斬りのつもりなのか。

　「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）が2017年5月19日、衆院法務委員会で可決された。審議時間が与党と日本維新の会が目安とした「30時間」に達したとして、野党の強い反発を押しきって強行採決に踏み切った。

　何の権限があってか、最後の質問者として質疑に立った維新の丸山穂高議員が、「野党が足を引っ張るだけの質疑はこれ以上必要ない。論点は整理され、時はきた。ただちに採決に入っていただきたい」などと与党に質疑打ち切りを要請し、採決をうながした。

　維新の「正体」があらわになった瞬間だった。野党のふりをしているが、野党ではない。といって与党でもない。「ゆ党」と揶揄されるゆえんである。

　学校法人・加計学園の獣医学部新設は、やはり安倍総理の「肝いり」だった――。

　そう確信せざるをえない事実が明るみに出てきた。

　2017年5月17日、朝日新聞が「加計学園の新学部『総理のご意向』文科省に記録文書」としたスクープを報道した。愛媛県今治市の国家戦略特区に加計学園が新設する獣医学部について、文科省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたという。文書の記録が事実であれば、獣医学部新設への関与を否定してきた安倍総理の国会答弁は、虚偽であったことになる。

　発覚から3ヶ月を迎える森友学園問題――。

　自民党は強引な幕引きを図ろうとしているが、ここへ来て新たな動きがあった。

　2017年4月25日、森友学園の籠池夫妻が財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した際の録音がテレビ朝日『報道ステーション』で公開された。しかし財務省の佐川宣寿理財局長は、録音の真偽の確認を拒否していた。

　「権力に対して、わしは従順になることはない。公のためならば闘う」――。

　政府の曖昧な答弁が続き、一向に議論も深まらないまま早ければ5月中旬にも衆院を通過するとみられている「共謀罪法案」（テロ等準備罪）。2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、『おぼっちゃまくん』や『ゴーマニズム宣言』の作者である漫画家・小林よしのり氏が民進党推薦の参考人として意見陳述した。

　「『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方、これは、国民的な議論に値するのだろう、と思います」――。

　敗戦を迎えた日本で、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を柱とする日本国憲法が施行された1947年5月3日から、今年（2017年）5月3日で70年を迎えた。

　節目となったこの日、各地で憲法関連の集会が開催。その中で、都内の砂防会館では今年も、日本会議系の民間団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表・櫻井よしこ氏）などが改憲を求めるフォーラムを開き、安倍総理がビデオメッセージを寄せた。会場には、主催者発表で1150名の参加者が集まった。

　「今村前大臣の言葉は政府の考えそのまま。今さら驚く話ではなく、ようやく誰かの口から本音が出ただけのこと」

　復興大臣の交代をうけ、2017年4月27日、「避難の協同センター」主催の記者会見が開かれ、自主避難者5人が参加。3月末に打ち切られた住宅の無償提供後の避難者の実態を把握するよう求めた。静岡県に自主避難している長谷川克己氏は、今村雅弘前大臣の「自主避難は自己責任」「まだ東北の方だからよかった」などの失言について、「政府が持っている考えそのままの表れ。今さら驚く話ではありません」とコメントした。

　森友学園問題が再び注目を集めている。

　2017年4月25日、森友学園の籠池夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が面会した際に録音されたという音声データがテレビ朝日『報道ステーション』で公開されたためだ。

　その音声データには、籠池泰典氏がタムラと名乗る男性（以下、田村室長）に対し、「（近畿財務局の担当者が）有害物質が入っている土地を、もう『そのまま埋め戻してほしい』」と、打ち合わせ記録を示しながら迫る場面が記録されていた。

　日本獣医師会顧問として、「動物愛護」の観点から安倍政権の「加計学園疑獄」を批判する元衆議院議員の北村直人氏。2017年4月4日に岩上安身が北村氏に独走スクープインタビューをすると、その反響は想像以上に大きなものとなった。

　2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept（インターセプト）」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA（アメリカコカ安全保障局）が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。

　高校野球の春季東京都大会決勝が4月２７日午後６時すぎという初のナイトゲームで、神宮球場で行なわれた。４時間超え・延長１２回という壮絶な試合は、早実の１８―１７でサヨナラ勝ち。観衆は２万人と発表された。

　初回に日大三高に4点取られるという憂鬱な出だし。すぐ早実が野村の2ランで2点返し、途中逆転して、おっ、いけるかと思ったら日大3高に逆転され、それを早実が再逆転。8回裏にやっと清宮の2ラン。10-13に。これで勝負はほぼ決まった、と思われた。ところが9回表、日大三高の3番・櫻井がホームラン。2点差につめられる。えー、まだドラマがあるの!?　この後。

　今国会で審議中の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

　記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA（国家安全保障局）による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。

　毎年、世界の大富豪たちの総資産額を元に、「長者番付」を発表している米経済紙の『フォーブス』が、2017年版番付を発表した。日本人の首位には、2014年以来3年ぶりにソフトバンクの孫正義氏が輝いた。その総資産額は、2兆2640億円。1兆円超の赤字を抱えこんだ東芝を2つも救えてしまうほどの金額だ。

　世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

　2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

　4月6日（木）の衆議院本会議で審議入りし、いよいよ本格的な国会論戦がスタートした「共謀罪（テロ等準備罪）」創設法案。しかし、当初は法案内に「テロ」の文言が存在していなかったことから、野党からは「テロ対策が目的ではないのではないか」と疑問視する声があがっている。

　安倍総理がこの「共謀罪」創設の大義名分として繰り返し訴えるのが、「2020年東京オリンピック・パラリンピックでのテロ対策」という点だ。その意味で共謀罪は、国政のみならずオリンピックを開催する東京都の問題でもある。そのため今年7月に行われる都議選でも、この共謀罪が大きな争点となることが考えられる。

　風邪は体調不良のごく一部で、慢性化している自律神経失調症が、要するに悪化しているのだと、昨日、主治医に診断された。楽屋裏的な話になるが、この土日（4月8日と9日）、仕事もうまいことアポが立て込んだりしていなくて、ばったり倒れ込んでいた、と書いた。

　しかしその前日の金曜日は、築地問題で、中澤さん、森山さん、水谷さんと、大切なゲストを招いての大座談会。一度はこちらの都合で延期しているので絶対に穴などあけられない。しかし、前々日、深夜作業の果てに眠れなくなり、薬を飲んでも一睡もせず。