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　2017年7月、国の「高等学校等就学支援金制度」（高校無償化）から朝鮮高校だけを排除する措置をめぐって、広島と大阪の両地裁で、極めて対照的な判決が下された。

　19日の広島地裁では、小西洋裁判長が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外した国側の判断について、「裁量の範囲逸脱や乱用が認められるとはいえない」として、原告である学校法人広島朝鮮学園と元生徒らの訴えを全面的に退けた。

　文武両道と、文武別学が、極端に分かれてしまった現在の高校野球。全国にスカウト網を持ち、小学校から目をつけて、金を全部学校で持つ「特待生」として入部。勉強はしなくてよし。練習が単位になる学校もある。怪我などして退部となったら自動的に退学。あげく無償と言っていた入学金、学費、寮費すべてを請求してくるケースすらある。

　関東のとある私立高校の、ある運動部の「特待生」が経験した実話である。ケガで練習に出られない日々が続いたら、退部と退学とそれまで無償だった約束のカネを請求されたのだ。とても払えない、と思ったので、ケガを押して必死になって「部活」にカムバックを果たしたという。

　西東京大会準決勝。昨年、準々決勝で敗北し、甲子園行きを阻まれた八王子学園が早実の相手。決勝で当たると思われた日大三高も東海大に敗れた。ここで油断は禁物。予選最大の山場。

　真実は有耶無耶にされてしまうのか。

　7月28日午前、防衛省で稲田朋美防衛大臣の辞任記者会見が行われた。

　冒頭、稲田氏は南スーダンにPKO部隊として派遣された陸上自衛隊の日報隠蔽問題について、特別防衛監察の結果を報告した。昨年7月の日報開示請求に対する非開示、開示請求後の廃棄、日報発見後の大臣報告の遅れなどについて、情報公開法や自衛隊法に違反するなど、「不適切な対応」があったと述べ、防衛事務次官のほか、3名を停職に、陸上幕僚長を減給処分にしたと発表した。

　2017年7月27日、民進党の蓮舫代表は国会内で記者会見を開き、「民進党の代表を引く決断をしました」と代表を辞任する意向を明らかにした。

　昨日、一日熟考した結果として「どうすれば遠心力を求心力に変えることができるのか。人事ではなく私自身をもう一度見つめ直さなくていけないと思いました」と辞任を決断した理由を説明した。

　IMF（国際通貨基金）のラガルド専務理事は7月24日、ワシントンで開かれた民間のシンクタンク「世界開発センター」でのシンポジウムで、「今後も中国の高い経済成長が続けば、10年後にはIMFの本部を北京に移す可能性がある」との考えを示した。

　横浜市長選の決戦の日が迫っている。

　2017年7月30日の投開票日まであと5日となった25日、無所属の新人・伊藤大貴（ひろたか）候補（共産党支援）は、約130店舗が入っている大型商店街「横浜橋通商店街」で練り歩きの街頭演説を行った。

　前日の衆院予算委員会の閉会中審査で飛び出した総理の発言が、翌、2017年7月25日の参院予算委員会の閉会中審査でも、質問の中心を占めた。

　7月24日、安倍総理は民進党・大串博志議員から、加計学園が特区申請をしている事実について知ったのはいつかと聞かれ、「（今年の）1月20日」であると答えた。答弁を受けた議場は、騒然となった。

　2017年7月24日午後5時より、東京都港区にある公益社団法人日本獣医師会の会議室において、日本獣医師連盟委員長・北村直人氏による緊急記者ブリーフィングが行われた。

　この日北村氏は、いわゆる「加計学園問題」を審議するため開催されていた衆議院の閉会中審査に参考人として出席を打診されていたが、急遽出席をキャンセルした理由を記者たちに説明した。

　北村氏は7月15日、岩上安身によるインタビュー時、視聴者に向かって力強く「国会に呼ばれれば行く」と訴えた姿が印象的だったが、いったいなぜ、国会での発言のチャンスをむざむざ逃してしまったのだろうか。

　2017年7月22日（土）、東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPジャパン）（※）の主催により、講演会「日本と周辺地域の危機を読み解く〜イデオロギーからリテラシーへ〜」が開催され、VFPジャパン代表で元陸上自衛官の井筒高雄氏が「元自衛官が見る この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。

　疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

　2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

　これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。

　「これ（議事録）が世に出ていけば、今まで（安倍）総理の答弁していたことは全部覆ります」

　日本獣医師会の北村直人顧問が、2017年7月15日に岩上安身のインタビューに答えた際に予告していた「爆弾証拠」を、ついに開示した。

　先週の土曜日、7/15に獣医師会顧問の北村直人氏が、私のインタビューに応じた際、公開を予告していた議事録を入手した。北村氏にも本日、IWJは改めて取材。山本幸三地方創生大臣が今治と加計学園と愛媛県の負担を具体的に話している。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。

　自民党の歴史的惨敗に終わった東京都議選から2週間以上が経った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、安倍総理や官邸の関与はますます疑いが濃くなる一方で、都議選の結果に大きく影響。選挙後の今も安倍内閣の支持率急落は止まらず、世論調査の中には20%台を割り込んだところもある。

　国会閉会後の6月19日、不信を招いたことを認め「丁寧に説明する」と約束した安倍総理だが、翌月7月10日に開かれた衆参閉会中審査を欠席、説明責任を果たさずに逃げた。一方で、参考人として出席した前川喜平・前文科事務次官は理路整然とした答弁に終始したが、前川氏と政府側の主張は相変わらず平行線を辿ったため、結局、野党は総理出席の集中審議を改めて要求した。

　そもそも民進党蓮舫代表の「国籍問題」なるものに、何の違法性も問題もないことをIWJではかねてより指摘し続けてきた。

　それでもあえて問題があるとするならば、それは1972年の日中国交正常化により日本が台湾の政府を公式に認めていないという「2つの中国」の問題であり、加えて1984年まで改正されなかった女性差別的かつ非人道的な国籍法とによって引き起こされた手続き上の混乱であり、そんな状態を長年放置してきた行政の怠慢だろう。

　「戸籍開示を迫られ、その記載内容によって何らかの判断を下されるというのは、まさに憲法14条違反。人権をめぐる歴史の時計の針を100年、巻き戻そうとする愚挙でしかない」、「法的に自明である『日本人であること』の証明を求める声が出るのは、憂うべき事態と言わざるをえない」――。

　民進党蓮舫代表が「自身がすでに台湾国籍を有していないことがわかる、戸籍の一部を含めた関連の資料」を開示した2017年7月18日、蓮舫氏の会見に先立ち、学者と弁護士グループが民進党に対し、憲法や人権上の観点から、戸籍関連の公表を控えるよう申し入れを行うとともに、参議院議員会館で記者会見を行なった。

　民進党の蓮舫代表が2017年7月11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍を示し、近々説明する」と述べたと、報じられた。