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　警察庁は7月12日、西日本豪雨被害について、死者が14府県で200人に上ったと発表した。また、消防庁によると避難指示や避難勧告の対象は最大で23府県で863万人に達したという。

　2018年６月９日、10日に青島で開かれた上海協力機構の隠れた焦点の一つは、イランの正式加盟問題だった。

　米国は、2018年5月8日に、イラン核合意からの離脱と、イランへのさらなる制裁の強化を表明した。オバマ大統領がまとめたこのイラン核合意からの離脱は、トランプ大統領の選挙公約の実行でもあった。このタイミングで公約を実行した背景には、11月6日の中間選挙に向けて、トランプの支持基盤であるバイブルベルト*の支持者の支持を確実なものとする意図があったと言われている。

　2018年7月6日に死刑が執行された「オウム真理教教祖・麻原彰晃」こと松本智津夫元死刑囚に、殺人の余罪があったことが明らかになった。そして、その殺害現場には現在「ひかりの輪」の代表を務める、上祐史浩氏がいたことも上祐氏自身が認めている。

• 新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚 隠し続けていた「上祐史浩」認める（デイリー新潮、2018年7月10日）

　2017年11月の日米首脳会談で、「米国経済が一番で日本は二番。それでいいか」というトランプ大統領の失礼な冗談に全く反論できずに「忠実な従属的助手の役割を演じている（Japanese leader Shinzo Abe plays the role of Trump’s loyal sidekick）」「親が子供を諭すようだった」（ワシントンポスト）と酷評された安倍総理が、終盤国会で与野党が激突する「カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（カジノ実施法案）」でもトランプ大統領の「下僕」として米国益実現に励んでいる。

　西日本の豪雨被害が拡大している。時事通信の発表では死者は計168人、共同通信のまとめでは169人。NHKのまとめでは175人となった。安否不明者は時事通信と共同通信が90人、NHKが88人と発表している。

　7月5日、東京都港区の衆院赤坂議員宿舎で開かれた、自民党の若手議員と党幹部や閣僚との交流を目的とした懇談会「赤坂自民亭」に批判が集まっている。

　上川陽子法相は「女将」として今回も含め、過去27回にわたり、その宴席をとり仕切ってきた。

　気象庁が9日に「平成30年7月豪雨」と命名した西日本豪雨災害は、救助活動が進むにつれて犠牲者の数が増え続け、10日午後6時現在で155人の犠牲者が確認された。

　2018年7月6日、気象庁は数十年に一度の大雨が降るとの予測から、「重大な危険が差し迫った異常事態」だとして、福岡県、佐賀県、長崎県、広島県、岡山県、鳥取県、兵庫県、京都府の8府県に大雨特別警報を発令した。

　2018年7月3日から4日にかけ、台風7号が日本海を通過。台風は7月4日には温帯低気圧に変わったが、この台風がもたらした非常に湿った空気が本州付近にとどまったため、5日ごろから西日本から東日本の広い範囲で断続的に激しい雨に見舞われた。

　文部科学省の佐野太前科学技術・学術政策局長（4日付けで解任）が7月4日、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。容疑は、佐野氏が官房長だった2017年5月に、文科省の私立大学の支援事業をめぐり、東京医科大学に便宜を図った見返りに、この大学を受験した自分の息子を不正に合格させてもらったという疑いだ。

　「福島第一原発の事故以降、稼働している原発が少ない中で、日本のプルトニウム保有量が増え続けていることは懸念している」

　「使用済み核燃料の再処理はコストがかさみ、各国が頭を抱えている」

　一堂に会した各国の核問題の専門家たちが、増え続ける日本のプルトニウムについて、一様に懸念を示した。

　「高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ働き方改革関連法案が、2018年6月29日午前、参議院本会議で可決され、成立した。

　午後には、可決成立を受け「全国過労死を考える家族の会」（以下「家族の会」）会員、「過労死弁護団全国連絡会議」の弁護士らによる記者会見が開かれた。2015年12月、広告大手企業・電通の社員で過労自死をした高橋まつりさんの母、幸美氏の姿も見られた。この日、本会議を傍聴した「家族の会」と初めて行動を共にし、記者会見に臨んだという。

　7月2日（月）朝、東京電力福島第一原発で火災警報が発生し、その現場を確認に行った作業員が倒れているところを発見された。一連の事態を受け、同日午後5時から、東京都千代田区の東京電力本店で東京電力による定例会見が開かれ、IWJはその模様を中継・録画した。

（前編から続く）

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。

（中編の続き）

　2018年5月21日、愛媛県は加計学園問題に関し、参議院予算委員会理事会の国政調査権の行使による要請に応じて関連文書27枚を国会に提出した。

　今回提出された新文書は、2015年2月と3月に愛媛県と今治市、加計学園関係者とが会合を行った際のメモと、4月2日に地域政策課長と主幹が東京に出張した際の面会者の名刺や発言メモと出張に関する書類である。

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。

　除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないという。

　大阪北部地震から一週間を迎えた6月25日、午前10時より大阪府庁にて、第五回災害対策本部会議が開かれた。

　出席者全員が、このたびの震災で亡くなった方への黙祷を捧げた後、被害状況についての報告がおこなわれた。死者数が5名、負傷者数が345名であること、住居被害に関しては家屋の一部損壊が351件であると報告された。

　IWJは、歴史修正主義、とりわけナチス・ドイツや大日本帝国を礼賛し、軍国主義復活を正当化するような言説を厳しく批判するだけでなく、シオニストのパレスチナ人に対する暴力についても大きく取り上げ、批判してきた。

　そんななか、反ユダヤ主義監視団体のサイモン・ヴィーゼンタール・センターの幹部、グローバル社会行動方針部長のラビ・エイブラハム・クーパー師が近日中に来日する、という情報を聞きつけた。28日には、複数のメディアに向けた情報交換会が開かれる。その情報を知った岩上安身は、大胆にもクーパー師にインタビューを申し込み、承諾を得た。インタビューは7月4日正午に実現の予定である。今年3月末以降、IWJは、イスラエル軍の行動が過激化するなか、シオニストやそれを支えるクリスチャン・シオニストを糾弾してきたが、にもかからず、クーパー師は、正々堂々と岩上安身のインタビューを受けるという。

　千葉県の幕張メッセで2018年6月17日、キックボクシングのRISE世界フェザー級（-57.15kg）王座をかけて、那須川天心選手とロッタン・ジットムアンノン選手（タイ）の試合がおこなわれた。