コンテンツ種別: テキスト

　韓国海軍の駆逐艦が日本海上で、海上自衛隊哨戒機に数分間にわたり複数回、火器管制レーダーを照射していた問題を日本政府が問題視し、外交の争点となっている。

• 韓国艦の火器レーダー照射、数分間に複数回＝意図的か、外務省局長抗議へ（時事ドットコムニュース、2018年12月22日）

　沖縄県名護市の辺野古新基地建設をめぐり、ハワイ在住・沖縄系4世のロバート梶原氏が始めたホワイトハウスへの嘆願署名「2月24日県民投票が行われるまで辺野古埋め立て作業の停止を」が、2019年1月4日午後の時点で17万5800票以上を集め、この嘆願署名のサイト「We The People」のトップページ5位となった。

• Stop the landfill of Henoko / Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa（We The People）

　2019年年明け早々、米株式市場を「アップルショック」が襲った。

　東京株式市場がまだ正月休みであった2019年1月2日、米アップルは、中国などでアイフォーンの売り上げが急減速していることから、年末商戦を含む2018年10月から12月（第1四半期）の売上高が予想を下回りそうだという、業績見通しの下方修正を発表した。

　2018年9月30日（日）にベルサール高田馬場にて立憲民主党・初の党大会「立憲フェス2018」が盛大に開催され、パートナーズの他、党所属の国会議員、地方自治体議員、党の地域組織である都道府県連合選出の代議員ら約1,500人が集まり賑わいをみせた。

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　2018年12月11日、東京都内であった「中曽根康弘世界平和研究所設立30周年記念式」において、安倍晋三総理は、「我が（自民）党において、しっかりと憲法改正に向けて具体的な（改憲）4項目のイメージをすでにお示ししている」とし、「憲法（改正）の論議が、本格的に始まりかけているというところまでは参りました」などと述べた。

　米国は、2018年12月19日にシリアから米軍が完全撤退することを発表。翌20日には、マティス国防長官の辞任が発表された。

　トランプ大統領はシリアからの米軍撤退を選挙公約に掲げていたが、周囲から反対されていた。マティス国防長官やポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官らは「シリアからの米軍撤収は中東地域から手を引くことを意味し、敵国の影響力を高める」と反対を表明していたとされている。

　政府は、7月1日、韓国に対する半導体素材の輸出規制措置を採ることを発表した。7月4日から半導体素材3品目について、これまで韓国向け輸出について採られてきた包括許可を個別許可に改め、8月からは、韓国に対する輸出全般について安全保障上の手続を免除する「ホワイト国」指定を取り消し、規制品目を拡大するとしている。

　元沖縄タイムス論説委員で、現在はフリージャーナリストの屋良朝博氏が、2018年12月28日、自由党県連からの要請を受け、2019年4月に予定されている衆院沖縄3区補選に立候補することが決まった。

　自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長は2018年11月15日、国会での改憲論議に否定的な野党を「職場放棄」と罵った。自らの疑惑についての説明責任は棚に上げ、暴言を吐きつつ、強行採決に向けて暴走をする。この下村氏の強引で、自らを省みない猪突猛進ぶりは、自民党が憲法改正に向けてなりふりかまわず猛進しようとする姿勢を如実に表している。

　女性装のIWJテキスト班の小野坂 元（はじめ）記者が東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授にインタビューするという趣旨で準備していたところ、18日の収録直前にブローレンヂ（blurorange）代表の松村智世さんを交えて行うこととなった。松村さんは男性の体系でも可愛く着ることができる、目の錯覚を利用したワンピースなどを開発されてきた方である。その成果は6月3日に東京大学の安田講堂で開催された「ファッションポジウム」で披露されている。

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏が、自らの役員報酬額を有価証券報告書に過少に記載したことが金融商品取引法に違反したとして、11月19日に逮捕され、12月10日には再逮捕、起訴された。しかし、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載するという「虚偽記載」が、逮捕事実として妥当であるのかどうかは、当初から疑問視されてもいた。

　「結局これは、日産が社内調査の結果を検察に持ち込んで、検察に逮捕してもらったということでしょう。明らかにクーデターですよ」

　衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前総理が、年明けにも立憲民主党会派に入る可能性が濃厚になってきた。「無所属の会」は12月10日の総会で、立憲民主党の会派に合流することを確認し、所属の13人の議員中、玄葉光一郎元外相以外の12人が立憲民主党会派に合流する方針だという。

　川上正晃記者と小野坂元記者が、2018年12月21日、元外務省国際情報局長の孫崎享氏にインタビューした。

　冒頭、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長再逮捕に関して、「自供」に頼る日本の司法の異様さにつき、お話をうかがった。

　2018年11月5日に行われた「RIZIN.14」の記者会見で、格闘技ファンを驚かせた、大晦日に行われるボクシング5階級制覇の元世界チャンピオン、50戦50勝無敗のレジェンド、フロイド・メイウェザー・Jrと「日本キック史上最高傑作」と称される「神童」、那須川天心選手とのマッチメイク。メイウェザー選手の一方的なキャンセルで一時は混乱を巻き起こしたが、無事開催されることになった。

　2018年11月19日の電撃的な「カルロス・ゴーン日産会長逮捕」の報から以降、さまざま憶測が飛び交うなか、IWJは自動車業界に詳しい経済ジャーナリストの井上久男氏に、今後の日産自動車とルノー・三菱自アライアンス（同盟・提携）の今後について話を聞いた。

　井上氏は「金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された刑事事件と切り離したうえで」と前置きして、日産の状況とこれまでの経緯、そして今後の見通しを語った。

　河野太郎外相が12月11日、記者会見で北方領土問題について質問を受けた際、回答を一切しないで「次の質問」と言って、4回連続で質問を無視し続けた。

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、キャンプ・シュワブ沖に停泊していた運搬船から台船に土砂を移し替える作業が、12日午前に確認された。

　政府は14日の土砂投入を予定しており、今後は台船がK9護岸に接岸して、ダンプトラックで陸揚げする見通し、と沖縄タイムスは報じた。石材や土砂の陸上輸送が進んでいないため、沖縄防衛局は陸揚げという手段をとったと考えられる。

　政府は沖縄県名護市の米軍辺野古新基地建設をめぐり、2018年12月14日に埋め立て予定地の沿岸部へ土砂投入を行うと沖縄県に通告している。沖縄県は防衛省沖縄防衛局に対し、県が埋め立て承認の条件とした事前協議の内容が守られていないとして、違法工事を中断するよう、12月12日に文書で行政指導を行ったが、法的拘束力がないため、国側は強引に土砂投入を進める予定だ。

　この秋に始まった臨時国会では、入管法や水道法の議論の陰で、原発社会体制の復活の布石とも取れる原子力損害賠償法改正案が、11月21日、衆議院文部科学委員会で可決した。

　翌22日には衆議院本会議で賛成多数で可決し、26日に参議院文教科学委員会に付託され、12月4日に水道法改正案と同様可決されてしまい、翌5日の本会議で成立した。