地域: 東京都

　2013年11月8日（金）18時より、東京・八王子市で毎週金曜恒例の「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。

　タンクエリアを横切り漏洩汚染水の海洋放出ルートとなっている「C排水路」の出口を、汚染水の拡散防止のため港湾内へ付け替える対策は未だ検討中で、ルートすら決まっていないことが分かった。

　2013年11月8日（金）午後13時30分より「汚染水・タンク対策本部」会見が開催された。廣瀬 直己 社長は、福島第一原発作業者の労務費を1万円から2万円に増額する、厚生施設を改善するなど”緊急の安全対策”を取りまとめ、発表した。

　「法制を整備することは喫緊の課題。日本版NSCの審議をより効果的に行うためにも重要だ」

　安倍総理はこう語り、特定秘密保護法案が11月7日、衆議院本会議で審議入りした。官邸前では法案に反対する市民らが「特定秘密保護法 NO!首相官邸前アクション」と題した抗議を行った。

　集会でスピーチした火炎瓶テツ氏は「秘密保護法は、憲法に照らしても違法。基本的人権は犯すことのできないものであり、『知る権利』は『配慮される』ものではない。『権利』はもともとあるもので、保障されて、両手を恭しく差し出してひざまづいてもらうものではない」と語った。

　「人の命に線引きをするな」――。

　提訴から7年半が経過している今も、いまだ解決をみないアスベストによる健康被害。大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害の損害賠償などを国に求めた第2陣訴訟の高裁判決を12月25日に控え、原告・弁護団らが裁判での勝訴や、アスベスト被害による問題の早期解決を求めて11月7日、院内集会を開催した。

　国家の秘密保護には、国際的に定められたガイドラインが存在する。10月25日、安倍政権が閣議決定した特定秘密保護法案は、この国際ガイドラインに多くの点で違反している。しかし、ほとんどの国会議員は、そうしたガイドラインが存在することすら知らない。

　今年6月に公表された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（通称ツワネ原則）は、安全保障と情報へのアクセス権とを調和させた国際的ガイドラインである。比較してみると、特定秘密保護法案が国際原則にいかに反したものであるかが分かる。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　11月半ばにせまった福島第一原発4号機の使用済み核燃料取り出し作業。東電はこれまでにも収束作業中に様々な事故を起こしていることからも、多くの国民が取り出し作業に不安を抱いている。そうした国民感情がある一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は11月6日に行われた定例会見で「敷地外まで大きく影響するようなリスクは想像していない」と明言した。

　11月6日、規制委は、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）がテロなどから核物質を防護するための規定を遵守しなかったとし、日本原子力研究開発機構に対し、文書で厳重注意するとともに、再発防止を求めることを決定した。

　2013年11月6日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。シルトフェンスをスクリューに巻きこんだ船はそのまま係留し、状況を調査していることが発表された

　園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことが波紋を呼んでいる、山本太郎議員に対し11月5日、参議院の議院運営委員会から「8日までに自分自身で進退を決めるように」との処分が下った。

　同日18時半から、岩上安身の単独インタビューに応えた山本議員は、「辞めるつもりはない。（参院選で投票した）67万人との約束を果たせていない。思慮深さが足りなかった部分は猛省している」と語り、委員会に対してもその旨を伝達済みであることを明かした。

　5日、参議院議員の山本太郎氏が記者会見を開き、10月31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について、「67万人近くの方々と約束したことがある。今、職を辞するわけにはいかない」と述べ、議員辞職を否定した。

　参議院議員の山本太郎氏が、先月31日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した問題について、生活の党の小沢一郎代表は5日の定例会見で「政治利用という言葉は当たらないと思う」と述べた。参議院の許可を得ずに北朝鮮へ渡航した日本維新の会のアントニオ猪木議員についても、「悪意を持ってやったことではないと思う」と語った。

　安倍政権が2013年10月25日に特定秘密保護法を閣議決定したことを受け、「何が秘密？それは秘密」法（秘密保護法案）に反対するネットワークが2013年11月5日（火）に緊急の集会を文京区民センターで開いた。集会には200名に及ぶ聴衆が集まり、特定秘密保護法への関心の高さがうかがえた。

　日本政府はTPPでどこまで譲歩を重ねるのか。産経新聞の11月4日付の記事によると、政府・自民党は「聖域」であるコメの関税率について、現行水準の778％を段階的に500％代に引き下げる方針を固めたという。

　これが事実であれば、日本の農業の影響は甚大であり、政府の「聖域を守る」という国民への約束は破られることになる。11月5日午前8時45分から行われた、閣議後の定例会見で甘利明TPP担当大臣は「具体的にそういった報告は受けていない」と述べた。

　また読売新聞の5日付の記事では、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から20年程度先となる公算が大きくなったという。読売新聞によれば、日本は5～10年での撤廃を求めていたが、「TPP交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだという。

　「山本さんの場合は覚悟ではなくて、単なる無知だった」――。

　山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡した件について、下村博文文部科学大臣は11月5日の記者会見でIWJの質問に対し、山本太郎議員の行動を改めて批判した。下村大臣が山本議員の行動を田中正造に例えた発言に関しては、「比較するのは田中正造に申し訳なかった」と、誤解を招く発言をしたことについて反省のコメントを述べた。

　原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発の汚染水問題で、今月7日より国際原子力機関（IAEA）の海洋モニタリング専門家チームによる現地視察が福島県沖で行われると発表した。IAEAモナコ海洋環境研究所のオズボーン所長ら２人は6日に来日する。

　福島第1原発の汚染水問題は国際的な関心が高く、IAEAの専門家が現地を視察することで、データの信頼性を高める狙いがある。

　家族とともにトルコからドイツへ移住した「フセインおじいちゃん」の奮闘を、ユーモア溢れる視点で描いた映画「おじいちゃんの里帰り」。日本での公開を前に、来日したヤセミン・サムデレリ監督に、岩上安身と同志社大学大学院教授の内藤正典氏がインタビューした。

※「朝鮮学校への運営補助金停止」や「山本太郎議員の手紙問題への言及」など、テーマが多岐にわたった会見の詳報はこちらの記事でご覧になれます。
⇒ 【猪瀬知事会見詳報】朝鮮学校への運営補助金停止を決定/山本太郎議員の陛下への手紙「無知だったんじゃないか」 2013.11.1

　福島第一原発事故当時、東京消防庁が原子炉の冷却のための放水作業の際、東京電力が「テロ対策の最高機密」を理由に、肝心の建屋や敷地の図面をなかなか開示しなかったことが明らかになっている。安倍政権が今国会で成立を急ぐ「特定秘密保護法案」では、「テロ対策」を理由に原発の情報が「特定秘密」の対象となる可能性がある。

　取りまとめ段階にある政府の難病対策の見直し素案に対し、1日、神経難病6団体が厚生労働省に陳情を行い、共同で要望書を提出。その後、記者会見が開かれ、同団体らは「軽症者外し」や重症患者に自己負担を求める見直し案は患者の生活実態を反映していないと抗議。延命治療を諦め、自ら「死」を選ぶケースが今後増えるのではないかと懸念を示した。