地域: 東京都

　2013年9月27日（金）18時より、東京・八王子市で第50回原発反対八王子行動「キンパチデモ」が行われた。

　2013年9月27日（金）17時30分ごろから東京電力本店で定例記者会見が行われた。ストロンチウムの分析方法を改善し、これまで一か月かかっていた分析を10日程度でできるようになったことを発表した。破断していた5,6号機側シルトフェンスは交換修理が完了した。

　政府は、消費税増税をした場合に景気の腰折れを防ぐための経済対策の一つとして、復興特別法人税を1年前倒して来年春にも廃止する方針を打ち出している。26日、外国特派員協会で記者会見を行った根本匠復興大臣は「25兆円フレームは復興の大前提。財源はしっかりと確保する」と語り、復興特別法人税の廃止前倒しは被災地の復旧・復興に影響はないとの考えを示した。

　毎週金曜日に経産省前で抗議行動を行なっている火炎瓶テツ氏が主催で、26日、参議院議員会館で対話交流会「命のワンイシュー～伝える為に」が開催された。この交流会は、「命／生活」の問題を「自らどう捉え人にどう伝えるか？」を語り合う事で、人々の理解の輪を広げて行こうという試み。

　2013年9月26日17時30分から東京電力本店で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する臨時会見が行われた。また、本日新潟県知事が柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査を条件付き承認し、社長コメントが発表された。

　公明党の山口那津男代表は25日、外国特派員協会で記者会見を開き、集団的自衛権の行使容認に前向きな小松一郎前駐仏大使が内閣法制局長官に就任したことについて「内閣法制局は組織として、長い時間をかけて解釈を作ってきた。解釈に小松さん個人の意見が反映されるものではないし、変更は容易ではない」と述べ、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認は難しいとの考えを示した。安倍総理の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は9月17日、7ヶ月ぶりに議論を再開。解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に前向きな安倍総理と、慎重な姿勢を崩さない公明党との協議が続いている。

　危機的状況が続く東京電力福島第一原発の汚染水問題について、25日、超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」と国会エネルギー調査会準備会有識者チームが会合を開き、問題の解決に向けた提言を、東京電力、資源エネルギー庁、原子力規制庁に対して行なった。

　「データの扱いに日ごろから神経を使っていれば、こんな凡ミスは起こりえない」──。2013年9月25日、東京都新宿区のパルシステムで、緊急記者会見「福島県甲状腺検査結果資料の誤りについて」が行われた。

　6月5日に福島の第11回県民健康管理調査検討委員会で報告された、子どもの甲状腺検査のデータ（年齢・男女比）と、８月20日の第12回検討委員会で発表された同データの推移にまったく整合性がなかった問題で、福島県は「県立医大がまとめた6月のデータが間違っていた」と、同日夜にホームページのデータを差し替えている。これに対し、放射線被ばくを学習する会は「単純ミスなのか、意図的なものなのか、検証が必要だ」として、福島県立医大などに公開質問状を送ると発表した。会見には、福島の同検討委員会の傍聴と取材を続けている、おしどりマコ氏も参加した。

　2013年1月29日（火）14時から、東京都内のIWJ事務所で、経済学者の中野洋一氏（九州国際大学教授）へのインタビューが、岩上安身によって行われた。『＜原発依存＞と＜地球温暖化論＞の策略』などの著書がある中野氏に、地球温暖化と原発の関係、産業としての原発とそれを成り立たせている社会の仕組みなど、多岐に渡って話を聞いた。

　2013年9月25日17時30分から東京電力福島復興本社で「汚染水・タンク対策本部会見」ならびに「原子力定例会見」が行われ、TV会議システムで本店に中継された。相澤善吾副社長は、漏洩汚染水は地下水バイパスまで達しておらず、運用に向けて説明を続けて行くと述べた。

　オーストリアのウィーンで開催されていた国際原子力機関総会に出席していた田中委員長が、帰国後初めての定例会見を行った。総会では、福島第一の汚染水問題に各国からの強い関心が集まり、もっと的確な情報発信が必要なのではないかという意見が寄せられたという。

　原子力規制委員会は、来年度より原子力安全を継続的に改善していくための安全研究に取り組むことを決めた。今後、業務を的確に実施していくためには科学的知見を蓄積していいくことが不可欠であるとの考えに基づいた方針だ。

　「裁判所も、ようやく事件の本質がわかってきたのではないか」－。

　2013年9月24日、PC遠隔操作事件の弁護団は公判前整理手続後、司法記者クラブで記者会見を行なった。五回目となる公判前整理手続を終え、佐藤弁護士は検察の証拠が不十分であることを指摘した。

　「政治的問題をあえて笑いに変え、より毒気を増すことが狙い」――。

　19日、安倍総理は東京電力福島第一原発の現地視察後に、汚染水は一定の範囲内で「完全にブロックされている」と報告した。これを受け、24日、首相官邸前で、安倍総理の発言は「ホラ」であると指摘する抗議行動「『安倍晋三ほら吹き祭VOL.2』」が、行われた。

　「人を増やすことが規制の強化になるとは思っていない」―。

　東京電力福島第一原子力発電所で保管しているタンクから、汚染水300トンが漏出した問題で、9月24日14時から行われた定例会見で、記者から規制当局としての監視体制を問われた原子力規制庁の森本次長は、「海洋モニタリングの強化や海底土の汚染状況把握に努めており、現場の作業員増が全てではない」との認識を示した。

　市民と連帯して米サンオノフレ原子力発電所を廃炉へ追い込んだカルフォルニア在住のトーガン・ジョンソン氏と元NRC（米原子力規制員会）委員長のグレゴリー・ヤツコ氏を招き23日、連合会館で講演会が行われた。

　報道写真家の福島菊次郎氏が21日、岩上安身のインタビューに応え、自身の戦時中の体験談やプロ写真家として活動することになった経緯などを振り返りながら、戦中・戦後における日本の政治体制を厳しく批判した。

　「7ヶ月前、新大久保の排外デモの酷さに声も出せずに泣きました。酷い言葉で埋め尽くされた町を笑顔で上書きしましょう」ーー。

　開会式でこのように話したのは、ライターであり自身も在日韓国人の李信恵氏。9月22日、ヘイトスピーチを始め、人種や国籍などあらゆる差別に反対する集会とデモ「差別撤廃東京大行進」が行われた。

　早稲田大学商学部は、2014年度からこれまで必修科目だった「ビジネス英語」を廃止し、新しく「英会話」の授業を「早稲田インターナショナル」に外部委託する。この外部委託が偽装請負にあたる疑いがあるとして、早稲田大学の非常勤講師100名あまりが署名し、「早稲田ユニオン」を結成。21日、早稲田大学戸山キャンパスでその設立集会が行われた。

　「日本は、弱肉強食の新自由主義路線を突き進んでいる」──。東京都の文京区民センターで、9月21日に開かれたシンポジウム「9.21国民生活とTPP ―交渉の内幕・憲法から見たTPP―」で、内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）は熱弁を振るった。