┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米裁判所がトランプ大統領のいわゆる「相互関税」（実は一方的関税）は「法によって委任されている大統領の権限を超えている」と判決！ トランプ大統領は、「判決が確定すれば、文字通り米国は破滅する」として、最高裁への上訴を表明！ 判決前、グリア米通商代表部（USTR）代表は、「裁判で敗訴したとしても、関税計画を推進する姿勢は変わらない」と表明！ 米国は法治国家なのか!?
┃
┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
┃
┠■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その3）」ジェフリー・サックス教授「保護主義は、国際システム全体に混乱をもたらす」！ トルコのシムシェク財務大臣は「世界の債務はGDPの328％に達している」「保護主義は世界的な不平等を助長する危険性がある」と警鐘！ サックス教授が「トランプ大統領が財政赤字を減らしたいなら、（海外にある）数百の米軍基地を閉鎖して、すべての国々を平和にすればよい」と述べると、会場から拍手が湧く!!
┃
┠■ジョン・ミアシャイマー教授は、ウクライナも、イスラエルも自滅の道を歩んでおり、米国はBRICSを敵に回して孤立への道を歩んでいると指摘！
┃
┠■＜IWJ書店からお知らせ＞東京経済大学の早尾貴紀教授のサイン入り新著『イスラエル＝アメリカの新植民地主義――ガザ〈10.7〉以後の世界』が入荷しました！ IWJ会員限定・数量限定ですので、お早めにお求めください！ また、一級建築士・建築エコノミストの森山高至氏の新著『ファスト化する日本建築』ほかも、在庫僅少です！ この機会にぜひ、あわせてお買い求めください！
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■はじめに～米裁判所がトランプ大統領のいわゆる「相互関税」（実は一方的関税）は「法によって委任されている大統領の権限を超えている」と判決！ トランプ大統領は、「判決が確定すれば、文字通り米国は破滅する」として、最高裁への上訴を表明！ 判決前、グリア米通商代表部（USTR）代表は、「裁判で敗訴したとしても、関税計画を推進する姿勢は変わらない」と表明！ 米国は法治国家なのか!?

　IWJ編集部です。

　9月に入りましたが、猛暑は依然として続いています。本日の午前10時半ごろの、都心の外気温は、38度でした

　日向や日陰によって、差はあるとは思いますが、とんでもない高さです。

　皆様、熱中症にならないように、くれぐれもお気をつけてください。

　本日、最初の話題です。

　米連邦控訴裁判所は、8月29日、ドナルド・トランプ大統領の、いわゆる「相互関税」（実は米国からの一方的な関税）のほとんどが「法によって委任されている大統領の権限を超えている」との判決を下しました。

　「トランプ関税」をめぐっては、今年5月に、米国際貿易裁判所が、「トランプ大統領には、国際緊急経済権限法（IEEPA）にもとづいて関税を課す権限がない」として、憲法違反との判決を下していました。

　トランプ政権は、この国際貿易裁判所の判決を不服として、即時抗告していましたが、連邦控訴裁判所は、下級裁判所である国際貿易裁判所の判決を支持しました。

　米ニュースサイト『アクシオス』は、8月29日付で、この判決内容を、以下のように詳しく報じています。

　「金曜日（29日）に出された7対4の判決で、裁判所は『大統領が緊急権限法にもとづいて、関税を課す権限があるかどうか』について、結論を出したわけではない、とした。トランプ氏が関税を課した理由は、『緊急事態』にあたらないと判断したのである。

　判決文では、これらの関税について『範囲も、金額も、期間も、際限がない』と指摘している。さらに『大統領に委任された国際緊急経済権限法（IEEPA）の権限を超えた、過度に広範な権限の行使だ』と述べている。

　しかし、裁判所は、双方が最高裁判所に上訴する時間を確保するために、判決の効力を10月14日まで維持することを決定した」。

※What to know about Trump’s tariff plan post-court strike down（AXIOS、2025年8月29日）
https://www.axios.com/2025/08/29/trump-tariffs-court-ruling

　8月2日付『ブルームバーグ』によると、この裁判は、「トランプ米大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、各国・地域への関税措置を講じたのは違法だとして、米中小企業のグループなどが提訴した」ものだとのことです。

　トランプ大統領は、貿易赤字を国家的緊急事態と宣言した上で、IEEPAを根拠に関税を発動しています。

※トランプ関税に影響せずと米通商代表-権限巡る訴訟で政権敗訴でも（ブルームバーグ、2025年8月2日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-02/T0CF4WGPWCG400

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！

　会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。

　9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！

　8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。

　と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。

　2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。

　IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。岩上安身の直筆サイン入りもございますので、ぜひお買い求めください。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　IWJの経営も、今は厳しくなっています。

　第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。

　会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。

　この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。

　支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。

　非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。

　これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。

　今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。

　しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！

　今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！

　そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！

　どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。

　また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。

　したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。

　今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。

　どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■IWJは、市民の皆様お一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。8月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆様、誠にありがとうございます！

　8月は31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆様、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方19名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

＝＝＝＝＝＝＝＝

小松 伸吾 様
マツモト ヤスアキ 様
T.M. 様
石嶋眞理 様
徳山匡 様
J.M. 様
Y.N. 様
篠原浩一郎 様
高田洋子 様
高木康夫 様
松本益美 様
Y.S. 様
塩川　晃平 様
金　盛起 様
S.T. 様
小松伸吾 様
柳瀬要 様
永瀬園子 様
藤田利光 様

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　皆様、インフレが激しく、税金と社会保険料が重くのしかかる今、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.2 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.9.3 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【第692号-695号】岩上安身のIWJ特報！米CDC元所長が上院で証言「新型コロナワクチンはビッグミステークだった」！ 全身の細胞が取り込んだナノ粒子の毒性で急増した癌！ 跳ね上がった死亡率!! 後遺症の症状に、岩上安身もあてはまる！ 福島雅典氏　岩上安身によるインタビュー第1185回ゲスト 京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事 福島雅典氏、外務省元国際情報局長 孫崎享氏 2025.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528963

◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

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■「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その3）」ジェフリー・サックス教授「保護主義は、国際システム全体に混乱をもたらす」！ トルコのシムシェク財務大臣は「世界の債務はGDPの328％に達している」「保護主義は世界的な不平等を助長する危険性がある」と警鐘！ サックス教授が「トランプ大統領が財政赤字を減らしたいなら、（海外にある）数百の米軍基地を閉鎖して、すべての国々を平和にすればよい」と述べると、会場から拍手が湧く!!

　米コロンビア大学の経済学者、ジェフリー・サックス教授が、トルコで4月に開催された「アンタルヤ外交フォーラム 2025（ADF2025）」に登壇し、トランプ関税とトランプ大統領を痛烈に批判しました。

　ADF2025が開催されたのは、トランプ関税が4月2日に発表され、株式市場の大暴落と米国債の売りが起き、トランプ大統領が9日に、一部の国に対する90日間の関税停止を発表すると、株式市場が今度は「史上最大の急騰」を見せるという、激動の1週間の直後でした。

　サックス教授は、国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（UN SDSN）総裁として、ADF2025初日となる11日の夕方、トルコ共和国財務大臣であるメフメト・シムシェク氏との対談に登壇しました。

　テーマは「保護主義～グローバリゼーションの終焉か？」です。モデレーターは「TRTワールド」（トルコの公共放送局）のアドナン・ナワズ氏でした。

　8月29日と、9月1日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした（その1）（その2）に引き続き、以下に、サックス教授とシムシェク財務大臣の対談の粗訳・仮訳の（その3）をご紹介します。

※「トランプ関税は世界市場に混乱を引き起こしている！」と、ジェフリー・サックス教授が、「アンタルヤ外交フォーラム 2025」にて痛烈批判！ トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない！「私は彼に落第点をつけるでしょう」！「彼は、国際金融経済学の授業では2日目に学ぶこと」も理解していない！ 米国は「ドナルド王」の1人支配下にある！（その1）（日刊IWJガイド、2025年8月29日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250829#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55051#idx-5

※「アンタルヤ外交フォーラム 2025（その2）」トルコのシムシェク財務大臣は、世界は「単なる保護主義的措置や貿易制限を超えて、完全な貿易戦争に突入」したと警鐘！ シムシェク財務大臣は、世界で保護主義が強まった原因は、米中の地政学的競争と、西側諸国が「地位を喪失」したからだと指摘！サックス教授は、米国は「ミッキーマウス国家」であり、私達は完全に「狂った世界」にいると告発！（日刊IWJガイド、2025年9月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250901#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55054#idx-4

＜（その3）の項目＞

・サックス教授：保護主義は一国の利益に見えるかもしれないが、国際システム全体に混乱をもたらす。

・シムシェク財相：世界の債務はGDPの328％に達している。

・シムシェク財相：保護主義は世界的な不平等を助長する危険性がある。

・質疑応答：サックス教授「トランプ大統領が財政赤字を減らしたいなら、（海外にある米軍の）数百の基地を閉鎖して、すべての国々を平和にすればよい」。

・質疑応答：シムシェク財務相「いつロボットに課税を始めるか？」という問題は必ず起こる。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

保護主義：グローバリゼーションの終焉か？
アンタルヤ外交フォーラム 2025（その3）
2025年4月11日

（その2の続き）

＜サックス教授：保護主義は一国の利益に見えるかもしれないが、国際システム全体に混乱をもたらす＞

ナワズ氏「非常に興味深いお話です。つまり、保護主義は特定のセクターや地域を守るように見えても、全体のシステムや他国との協力、さらには地球規模の課題にも悪影響を及ぼすということですね」

サックス教授「その通りです。貿易戦争は一見、国内の産業を守るように見えますが、実際にはコストを押し上げ、サプライチェーンを混乱させ、他国との協力関係を損なうのです。

　例えば、医療用マスクや医薬品、再生可能エネルギー技術の部品など、国際協力が不可欠な分野でも、供給が滞るリスクがあります。

　さらに、こうした政策は、政治的パフォーマンスとして短期的に効果を示すかもしれませんが、構造改革や教育投資、インフラ整備といった根本的解決策を先送りにしてしまいます。その結果、国内の不平等が広がり、社会的緊張も増加します」

ナワズ氏「なるほど。では、結局、保護主義は政治的には『見せかけの解決策』に過ぎず、経済的・社会的な実害が伴うということですね」

サックス教授「まさにその通りです。米国だけでなく、世界全体に悪影響があります。保護主義は一国の利益に見えるかもしれませんが、国際システム全体に混乱をもたらすのです。

　そして、この混乱は気候変動や公衆衛生、持続可能な開発といった地球規模の課題に直結します。

　では、トランプ大統領の答えは何か？

　昨日、『ドナルド王』は、石炭を復活させるための大統領令を出しました。これは明らかに、「個人や社会の良好な状態（Well-being）」（※）の意図的な破壊です、意図的なのです。

　さらに言えば、彼はパリ協定（※）からも離脱しました。

　私が望むのは、皆さん、他の国連加盟192ヶ国が『いや、我々はこの狂気の世界には入らない』と言うことです。

　私達は、自分達の未来を守るために行動しなければなりません。私は今、『狂気の世界』に住んでいますが、残りの世界はこの『狂気の世界』を避け、これを正当化してはいけないのです」

（※）ウェルビーイング（Well-being）は、well（よい）とbeing（状態）からなる言葉。世界保健機関（WHO）では、ウェルビーイングのことを「個人や社会のよい状態。健康と同じように、日常生活の一要素であり、社会的、経済的、環境的な状況によって決定される」と紹介している。

（※）2015年12月にパリで開催された、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択され、2016年に発効した、国際的な温暖化対策の枠組み。
　先進国・途上国を問わず、すべての参加国に温室効果ガス排出削減の行動を求め、各国が自主的に削減目標（NDC）を提出・更新する仕組みを採用。
　長期目標として「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑えるとともに、1.5度以内に努力する」ことを掲げている。
・国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）及び京都議定書第11回締約国会合（COP/MOP11）の結果について（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/cop/cop21/

＜シムシェク財相：世界の債務はGDPの328％に達している＞

ナワズ氏「皆さん、コロナウイルスのパンデミックの最中に、オーストラリアの漫画家が描いた漫画を見たことがあるかもしれません。そこでは、最初の津波のようなものが経済不況、その背後にさらに大きな津波としてCOVID-19、そしてその上にさらに巨大な津波として気候危機が描かれていました。

　では、皆さんに質問の機会を少し作りますが、最後に大臣にひとつだけ問題提起したいと思います。教授のお話を聞いて、少し落ち込んでしまいました。

　私は子供達に言っています。生まれたときから――今、21歳と19歳ですが――、『世界のどこにでも住んでいい、でも海岸や川の近くには住むな』と。教授は、気候危機が、もし私が言葉を代弁するとすれば、脱グローバル化の影響で協力体制が失われれば、気候危機にも影響すると言っているように思います。

　大臣、もし脱グローバル化の傾向が加速した場合、他にどのような大きな危険があるとお考えですか？」

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■ジョン・ミアシャイマー教授は、ウクライナも、イスラエルも自滅の道を歩んでおり、米国はBRICSを敵に回して孤立への道を歩んでいると指摘！

　イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務大臣は、今年5月19日、イスラエルが援助再開を承認したことを受けて、「これは（国際社会の）圧力に屈したということではない」と述べ、ガザ住民への「必要最低限の食料と医薬品」を供給することで、「神のご意志のもと、勝利するまで戦い続けることができるようになる」と説明しました。

※Backing off threat to quit coalition, Smotrich says entry of ‘minimum’ aid in Gaza won’t reach Hamas（Times of Israel、2025 年5月19日）
https://www.timesofisrael.com/liveblog_entry/backing-off-threat-to-quit-coalition-smotrich-says-entry-of-minimum-aid-in-gaza-wont-reach-hamas/

　このスモトリッチ大臣の発言を、『自由を裁く』というYouTube番組でお馴染みのナポリターノ判事が、ジョン・ミアシャイマー教授へのインタビューで引用しました。

※Prof. John Mearsheimer : Ukraine and Israel Destroying Themselves.
（Judge Napolitano – Judging Freedom、2025年8月29日）
https://www.youtube.com/live/0lEmwI5dIfU

スモトリッチ大臣「これから数日で入るもの（ガザに入る援助物資）は、非常に少ないだろう。いくつかのパン屋が人々にピタパンを配り、公共食堂が毎日少量の調理済み食糧を提供するだけだ。ガザの市民は、ピタパンと一皿の食べ物しか受け取れない。それが動画で見られる通りだ。

　人々は列に並び、誰かがスープをすくってくれるのを待っている。しかし、私はガザに一粒の穀物すら届けたくはない。市民にさえ、だ。怒りや胸の痛みは完全に理解している。しかし真実は、最後の人質が戻るまで、ガザに水すら与えるべきではないということである。

　1年半もの間、我々はハマスを徹底的に叩きのめしてきた。ガザを解体し、世界で前例のない破壊を加えている。それでも世界は止めようとしない。我々の唯一の目的は、ガザを征服し、ハマスを破壊し、すべての人質を取り戻すことである。一言で言えば、勝利だ」

　スモトリッチ財務大臣は、「私はガザ（市民）に一粒の穀物すら届けたくはない。市民にさえ、だ」とか、「ガザ（市民）に、水すら与えるべきではない」とか、もはやハマスではなく、ガザ市民を意図的に飢えさせていることを隠すことすらしていません。

スモトリッチ大臣「我々は、ガザ地区に残るすべてを破壊している。なぜなら、そこはすべて大きなテロ都市だからだ。戦争の一環として、IDF（イスラエル国防軍）は戦闘地域から住民を移動させ、石一つ残さず破壊している。動画を見ればわかる。

　住民はガザ地区の南部に移動し、そこから神のご加護のもと、第3国に移動する予定である。これがトランプ大統領の計画だ。これは少なくとも、歴史の進路を変えるものである。

　最低限の物資は、世界が止められず、戦争犯罪だと非難されない程度に届ける。IDFはついに、ハマスの民政機関に対する作戦を開始し、軍事施設だけでなく、役人、資金換金業者、経済・政府機構の人物を排除している。

　2ヶ月半、ガザへの人道支援は許可していなかった。これにより、ハマスに巨大な圧力がかかり、それは良いことだった。しかし、（国際社会からの）圧力も管理されないと、我々に跳ね返ってしまう。

　IDFが最近、ガザ征服のために全力で再動員したとき、残り少ない食料を持つ地域から住民を移動させ、私達の最大の支援者である世界の友人達が、我々を助け、地域の生活を支援するよう求めている」

　スモトリッチ大臣は、ガザ市民を飢えさせ、南部に移動させて、そこから第3国に移送する、という「トランプ大統領の計画」を持ち出しました。これはいうまでもなく、許されざる「民族浄化」です。

　ナポリターノ判事は、「この男（スモトリッチ大臣）は、狂っていますね」と述べ、ミアシャイマー教授に「トランプの計画の一環として、米国民に知らせずに、ガザから150万人を別の国に移動させる計画を承認したのでしょうか？」と質問しました。

　ミアシャイマー教授は、「今年初めに、この状況の解決方法について話し始めた時、彼（トランプ大統領を指すと思われる）は、それをほのめかしていました」と述べ、「しかし、もっと重要なのは、これは、私が見た中で、イスラエルがガザで何をしているかを最も正直かつ率直に示した声明だということです」と指摘しました。

ミアシャイマー教授「これは『ニューヨーク・タイムズ』や、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、主要ニュース番組よりもずっと優れています。スモトリッチの発言は、イスラエルが何をしているかを明示し、ジェノサイドを行っていることを示しています。

　問題は、イスラエルがパレスチナ人を受け入れる国を見つけられないことです。その結果、彼らは基本的にガザを住めない場所にし、ジェノサイドを実行しているにも拘わらず、問題を解決できていません。つまり、彼らは殺人を続けるしかないのです。ジェノサイドに終わりはありません。

　ここで自問すべきは、パレスチナ人をガザから移動できない場合、状況はどうなるのかということです。

　イスラエルには『その後日』の計画はありません。パレスチナ人の新しい取り決めを考えるわけではありません。スモトリッチが言った通り、彼らの目標は『追放』です。そして、その方法がジェノサイドの実行です。もし移動先がなければ、スモトリッチの目標はどう達成するのでしょうか？」

ナポリターノ判事「イスラエルは、自滅しているのでしょうか？」

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■＜IWJ書店からお知らせ＞東京経済大学の早尾貴紀教授のサイン入り新著『イスラエル＝アメリカの新植民地主義――ガザ〈10.7〉以後の世界』が入荷しました！ IWJ会員限定・数量限定ですので、お早めにお求めください！ また、一級建築士・建築エコノミストの森山高至氏の新著『ファスト化する日本建築』ほかも、在庫僅少です！ この機会にぜひ、あわせてお買い求めください！

　IWJ書店では、東京経済大学の早尾貴紀教授の新著『イスラエル＝アメリカの新植民地主義――ガザ〈10.7〉以後の世界』（地平社、2025年6月）に、早尾教授のサインを入れていただきました。

　IWJ会員の方限定で販売しております。数量に限りがございますので、ぜひお早めにお求めください。

※【早尾貴紀さん　サイン入り】『イスラエル＝アメリカの新植民地主義――ガザ〈10.7〉以後の世界』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=491

　また、一級建築士で建築エコノミストの森山高至氏の新著『ファスト化する日本建築』（扶桑社新書、2025年4月）、在野研究者・嶋崎史崇氏の著書『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』（本の泉社）、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏の著書『ウクライナ2.0　地政学・通貨・ロビイスト』（社会評論社）、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏の著書『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』（サイゾー）のサイン入り本も、僅少ですが、在庫がございます。

　この機会に、ぜひ、あわせてお買い求めください。

※【森山高至さんサイン入り】『ファスト化する日本建築』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=489

※【嶋崎史崇さんサイン入り】『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=477

※【塩原俊彦さんサイン入り】『ウクライナ2.0　地政学・通貨・ロビイスト』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=481

※【山田正彦さんサイン入り】『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!』
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=405

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

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