┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～8月もあと3日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ しかし今月8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
┃
┠■「IWJはなくなってはいけないメディア」「世界の事実を識るためには、貴IWJはなくてはならない存在」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■駐英大使として英国に追放されたザルジニー元ウクライナ軍最高司令官を次期ウクライナ大統領として英国が後押し!? めざすはゼレンスキー氏に替わるザルジニー傀儡政権の樹立か？ 英米はウクライナ紛争後を見据えて、すでにウクライナ操作の次の一手を打っている！
┃
┠■「トランプ関税は世界市場に混乱を引き起こしている！」と、ジェフリー・サックス教授が、「アンタルヤ外交フォーラム 2025」にて痛烈批判！ トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない！「私は彼に落第点をつけるでしょう」！「彼は、国際金融経済学の授業では2日目に学ぶこと」も理解していない！ 米国は「ドナルド王」の1人支配下にある！（その1）
┃
┠■フジテレビが、元取締役員である港浩一前社長と大多亮元専務に対し、50億円の損害賠償責任！ にもかかわらず、独裁的な人事権で両氏を登用し、フジテレビの企業風土を決定づけてきた日枝久氏の責任はまったく問われないのか？
┗━━━━━
■はじめに～8月もあと3日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ しかし今月8月のご寄付・カンパは、月間目標額の9％にとどまり、91％が不足しています！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
IWJ編集部です。
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
8月1日から、IWJは、第16期に入りました！
8月は1日から25日までの25日間で、31件、31万1000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の9％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ、91％が不足しています！
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！ しかし、それを乗り越えれば、そのような無謀な試みはできなくなるでしょう。
今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
■「IWJはなくなってはいけないメディア」「世界の事実を識るためには、貴IWJはなくてはならない存在」～ご寄付をくださった皆様からの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
IWJにご寄付をいただいた皆様から、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なかなかカンパできなくて心苦しく思っています。最近はYouTubeなどでも政治系のチャンネルが増えてきてIWJを視聴する機会が相対的に少なくなってしまいましたが、IWJはなくなってはいけないメディアだと思っています。何とか存続してほしいです。
（Y.Y. 様）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Y.Y. 様
ありがとうございます！
ネットメディアが増えてゆくことは、予想していましたし、そうなることは必然でもあり、プラスであると考えてきました。
ただ、記者クラブ批判をして、この壁を破ろうとする、同じ志をもつネットメディアが、なかなか出てこないことは、残念です。
記者クラブの壁は、城壁のようなものです。その内側の既存メディアの劣化ははなはだしく、既得利権を手放そうとしません。
他方、城壁の外にいる者は、この壁を乗り越えてゆこう、とする気概に乏しいように思います。
国際情勢の急激な変化が起きている今、IWJとしては国内以上に、国外の話に力を入れていますが、世界中を見渡すと、どこの国にもネットメディアが現れて、時に重要な情報を発信しています。
これらの重要な情報をピックアップしつつ、プロパガンダだらけの既存メディアの情報操作に対し、カウンターを打つことで、現在は我々としては手いっぱいになっています。もっと、国内の情報をも、からめていきたいと思いますが、人手が足りません。
まだまだ、我々が頑張らなければいけない、と思うことはたくさんあるので、ご支援をいただきたいと思います。
今後とも、どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
頑張ってください
（Y.M. 様）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Y.M. 様
ありがとうございます！
頑張ります！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一般メディアのプロパガンダに惑わされず、世界の事実を識るためには、貴IWJはなくてはならない存在です。
今月は、月初に加えて、2回目の寄付をさせて頂きました。
何としても継続していただけることを願って。
畏敬の念と感謝の思いを込めて。
（Y.N. 様）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Y.N. 様
ありがとうございます！
本当に、既存メディアのプロパガンダは、ひどいですね。国内のことだと、さすがに他メディアに検証されてしまうので、やりたい放題はできませんが、海外の話となると、どうせわからないだろうと思うのか、デマのオンパレードです。
先日、米露首脳のアラスカ会談と、ワシントンでのウクライナ・欧州各国首脳達とトランプ大統領の会談が連続した際、TBSの報道番組で、これまでのウクライナ紛争のふり返りをしていた時、女性アナウンサーが、「2014年にロシアはクリミア半島を武力で併合しました」と、するっと喋っていて、仰天しました。
いつ、どこで、クリミアでロシア軍とウクライナ軍の戦闘が起きたというのでしょうか？
まったく事実無根です。
クリミアの9割は、ロシア語話者であり、住民投票によって、ロシアへの編入に賛成したのです。この際、ウクライナ軍は何も手出しせず、ロシアへの編入に対して武力で妨害するといった衝突は起きませんでした。トランプ大統領は、このクリミア半島の編入当時、米大統領だったオバマを非難して、トゥルース・ソーシャルで、「オバマは一発の銃弾も撃たなかった!!」と発信しています。ウクライナ軍も、米軍やNATO軍も、武力で阻止できなかったクリミア半島のロシアへの編入を、「武力で併合した」と、わずか11年前の出来事まで、捏造してしまうのです。
これが現在の、日本のマスメディアの状況です。
私達は、ジョージ・オーウェルの描いた『1984』の世界のただ中にいることを、知らなければいけません。また、独立メディアは、その事実、真実を知らせないといけません。IWJは、そういう虚偽情報の牢獄のようになっている、日本のメディア空間、情報空間に、真実の風を吹き込む、風穴を開け続けていきたいと思います。
経営には苦心していますが、皆様のお支えで、IWJの活動を継続させてください！
今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします！
岩上安身 拝
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2025.8.29 Fri.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2025.8.30 Sat.＊＊
調整中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■駐英大使として英国に追放されたザルジニー元ウクライナ軍最高司令官を次期ウクライナ大統領として英国が後押し!? めざすはゼレンスキー氏に替わるザルジニー傀儡政権の樹立か？ 英米はウクライナ紛争後を見据えて、すでにウクライナ操作の次の一手を打っている！
トランプ大統領とプーチン大統領が、8月15日にアラスカで会談を行い、その3日後の、8月18日に、ホワイトハウスでゼレンスキー氏を始め、7人の欧州の指導者を交えてトランプ大統領との会談が行われました。
その直後から、駐英ウクライナ大使として、英国へ飛ばされたザルジニー前ウクライナ軍最高司令官の周囲が騒がしくなってきました。
ウクライナの大統領選挙が、近々行われるのではないか、その際にはザルジニー氏が立候補するのではないかと、様々なメディアが報じ始めたのです。
ウクライナ軍の前最高司令官のヴァレリー・ザルジニー大使は、ゼレンスキー氏の政治的なライバルとして国民の人気が高く、ウクライナ紛争においては、その合理的・現実的な思考と判断から、軍事の経験がなく、強硬一本槍のゼレンスキー氏と対立してきました。
その対立のもっとも象徴的な出来事が、IWJでもお伝えした、ウクライナ軍最高司令官として、英国の雑誌『エコノミスト』（2023年11月1日号）に、「戦況の膠着状態が続けばウクライナが敗戦する」と認める論文を投稿したことでしょう。
※【IWJ号外】ウクライナ軍総司令官、ヴァレリー・ザルジニー将軍がウクライナ軍敗北必至の重要論文を発表!! 2023.12.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520202
※ウクライナは内部分裂！ ザルジニー司令官とゼレンスキー大統領が対立！「一体、将軍とは国家の助け役である。助け役が（君主と）親密であれば国家は必ず強くなるが、助け役が（主君と）すきがあるのでは国家は必ず弱くなる」（孫子）ウクライナ国家敗戦の最後の決定打か！ さらに、ウクライナ優勢であるかのような偏向報道を続けてきて、ここへきて急に報道姿勢を掌返ししたTBS『報道1930』が無意識のうちに自衛隊の重要な真実を暴露！（日刊IWJガイド、2023年11月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20231116#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52937#idx-2
この後、ザルジニー総司令官は、2024年2月8日、ウクライナの最高司令官としての職務から正式に降りることが発表されました。
続いて、2024年3月7日、ザルジニー氏は、ウクライナの駐英大使に任命されました。
2024年5月8日付のゼレンスキー大統領令では、ザルジニー総司令官が「健康上の理由による軍務からの解任」として軍籍から正式に除外され、さらに「軍服を着用する権利を維持する」と明記されています。
※Zelensky dismisses Zaluzhnyi from military service（キエフ・インディペンデント、2024年5月9日）
https://kyivindependent.com/zelensky-dismisses-zaluzhnyi-from-military-service/
ゼレンスキー氏より、ウクライナ国民の支持率も信頼度も圧倒的に高く、合理的で現実的な判断を行うザルジニー総司令官を、ウクライナ国内にとどめ置かずに、英国に事実上「追放」したのです。
ウラル地方のニュースに強いロシア語のニュース・サイト、『URA. RU』は、8月19日付で、このザルジニー氏について、「ザルジニー、ひそかにウクライナ大統領の座を狙う」という記事を配信しました。
※Залужный втихаря собрался на пост президента Украины（URA. RU、2025年8月19日）
https://ura.news/news/1052982800
この記事は、かなり具体的に、ザルジニー大使が、選挙準備を始めたと、米国人フリージャーナリストのXへのポスト「彼（ザルジニー氏）の本部はすでにロンドンで活動しており、スタッフの募集が行われている」を引用しながら、報じています。
この記事は、ザルジニー氏の事務所が、「事実ではない」と否定しますが、たいへん、興味深いもので、あり得る内容を含むので、以下に訳出します。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■「トランプ関税は世界市場に混乱を引き起こしている！」と、ジェフリー・サックス教授が、「アンタルヤ外交フォーラム 2025」にて痛烈批判！ トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない！「私は彼に落第点をつけるでしょう」！「彼は、国際金融経済学の授業では2日目に学ぶこと」も理解していない！ 米国は「ドナルド王」の1人支配下にある！（その1）
ジェフリー・サックス教授が、トルコで4月に開催された「アンタルヤ外交フォーラム 2025」に登壇し、トランプ関税とトランプ大統領を痛烈に批判しました。
「第4回アンタルヤ外交フォーラム（ADF2025）」は、トルコ共和国外務省の主催で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領の後援のもと、2025年4月11日から13日まで、トルコ・アンタルヤで開催されました。
ADF2025のサイトによれば、全体のテーマは「深まる国際的な分裂の中で、安定をもたらす力として外交が再びその役割を果たすべき喫緊の必要性を反映」し、「分断された世界における外交の再生」を掲げています。
※Antalya Diplomacy Forum 2025 #ADF2025、Reclaiming Diplomacy in a Fragmented World（ADF2025、2025年8月28日閲覧）
https://antalyadf.org/en/adf-2025-2/
ADF2025が開催されたのは、トランプ関税が4月2日に発表され、株式市場の大暴落と米国債の売りが起き、トランプ大統領が9日に、一部の国に対する90日間の関税停止を発表すると、株式市場が今度は「史上最大の急騰」を見せるという、激動の1週間の直後でした。
サックス教授は、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（UN SDSN）総裁として、ADF2025初日となる11日の夕方、トルコ共和国財務大臣であるメフメト・シムシェク氏との公開の対談に登壇しました。
テーマは「保護主義：グローバリゼーションの終焉か？」です。モデレーターは「TRTワールド」（トルコの公共放送局）のアドナン・ナワズ氏でした。
※#ADF2025 PANEL / Protectionism: The End of Globalization? 11 April 2025 17:45（ADF2025、2025年8月28日閲覧）
https://antalyadf.org/en/adf-2025-program/
この対談の模様は、「アンタルヤ外交フォーラム」のYouTubeアカウントで、公開されています。
※ #ADFPanel: Protectionism: The End of Globalization?（Antalya Diplomacy Forum、Streamed live on Apr 11, 2025）
https://www.youtube.com/live/OeM46lRHv8U
ここで話されたジェフリー・サックス教授の話は、非常に興味深く、またトランプ関税政策の本質とその過ちを理解する上で、非常に重要であると思われます。
サックス教授とシムシェク財務大臣の対談の粗訳・仮訳を、3回～4回にわけてご紹介します。
＜（その1）の項目＞は以下の通りです。
・サックス教授：トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない。
・サックス教授：トランプ関税はわずか2日間で、世界市場から10兆ドルの時価総額を奪った。
・サックス教授：トランプ関税は、米国債売りを引き起こし、金利が上昇。
・サックス教授：トランプ関税の中国敵視は失敗し、米中貿易戦争は中国が勝つ。
・サックス教授：米国は「ドナルド王」の1人支配下にある。
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
保護主義：グローバリゼーションの終焉か？
アンタルヤ外交フォーラム 2025（その1）
2025年4月11日
＜トランプ大統領は「貿易赤字とは何か」を理解していない＞
ジェフリー・サックス教授（以下、サックス教授と略す）「もしあなたがクレジットカードを使って買い物をして、多額のクレジットカードの借金を抱えたとしましょう。その場合、あなたはそれらすべての店との間で『貿易赤字』を出していることになります。
ところが、それをすべて売ってくれた店主達を責め立てるとしたら、かなり奇妙な話です。
『お前達は、俺を食い物にしている、俺を食い物にしている、俺を食い物にしている。俺は貿易赤字を出しているんだ』――これが、アメリカ合衆国大統領の理解レベルなのです。
貿易赤字は、決して『貿易政策』を表しているわけではありません。それは『生産や所得に対して、どれだけ支出しているか』を示すものです。これは経済学で『恒等式』と呼ばれるもので、私の国際金融経済学の授業では2日目に教えています。
ところがトランプ氏は、その2日目にまで到達しませんでした。だから彼は、こう言うのです。『お前は貿易赤字を出しているじゃないか。見ろ、みんな俺をだましている』と。
しかし、実際に起きていることは、アメリカが自国の国民所得以上に支出している、というだけのことなのです。
国民所得の統計を見れば、一目瞭然です。消費、投資、政府支出を合計して、そこから国民総生産を差し引いてみてください。すると、驚くべきことに――いや、驚くまでもなく、ぴったりと一致します――それが「経常収支赤字」になるのです。
これは、財やサービスをどれだけ消費したかと、どれだけ販売したかとの差額を包括的に示す指標です。したがって、アメリカが経常赤字を抱えているのは、生産以上に支出しているからなのです。
では、なぜそうなるのでしょうか？
アメリカには、巨大な『クレジットカード』があるからです。それが『国家政府』です。アメリカ政府は、毎年およそ2兆ドル、税収を上回る支出を行っています。つまり、政府は、アメリカ国民やアメリカ企業に資金を移転しているのです」
＜サックス教授：トランプ関税はわずか2日間で、世界市場から10兆ドルの時価総額を奪った＞
サックス教授「ところが、その移転のために税を課すことはしていません。なぜでしょうか？
もうひとつの事実があります。予算に投票する議員達は、選挙運動の資金を『増税を嫌う富裕層』から受け取って当選しているからです。ですから、政治システムは『支出せよ、だが我々に課税するな』と言うのです。
その結果、アメリカは慢性的な財政赤字を抱えています。こうした支出は、移転支出や財・サービスとして外に出ていきますが、それはアメリカの国民所得（約30兆ドル）を上回り、支出は約31兆ドルに達しています。これこそが、アメリカの貿易赤字なのです。
ところがこの結果について、ドナルド・トランプ氏は『世界のせいだ』と非難しました。もし彼が私の学生であれば、私は彼に落第点をつけるでしょう。
ところが、彼は私の大統領なのです。これはひどく奇妙なことです。なぜなら、彼がそのようなことをしたせいで、わずか2日間で、世界市場から10兆ドルの時価総額が失われたからです。（※）」
（※）トランプ大統領による包括的な関税発表（4月2日発表、4月5日に第一弾が発効した）後、わずか数日間で、世界の株式時価総額の約10兆ドル（EUのGDPのおよそ半分に相当）の市場暴落が起きた、と『ブルームバーグ』が報じ、複数のメディアが相次いでこれを報じた。
・はじめに～「トランプ関税」のうち、輸入品に10％の基本関税が始まる！ 世界の複数の株式市場で史上最大規模の下落！ 中国は34％の報復関税！ 混乱の中、トランプ大統領は「経済革命で米国は勝利する」と、「頑張れ！」と米国民にメッセージ！ イーロン・マスクは「米国と欧州はゼロ関税に」と訴え！ 米国内、欧州諸都市で「反トランプ・反マスク」抗議デモが組織される！ 西側諸国による対露制裁で、「トランプ関税」の影響が少ないであろうロシアの、メドベージェフ元大統領は、「トランプ関税は、EU経済を『腐った死体』に変えるだろう」と辛辣!!（日刊IWJガイド2025.4.8号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250408#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54573#idx-1
・‘The World Is Different Now’: Market Convulsions Hit Wall Street（Bloomberg、2025年4月7日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-04-07/global-market-meltdown-deepens-as-trump-holds-firm-on-tariffs
・Donald Trump’s tariff bomb triggers historic $10 trillion market crash, massive hit equals 50% of EU’s total economy（The Economic Times、2025年4月9日）
https://economictimes.indiatimes.com/news/international/us/donald-trumps-tariff-bomb-triggers-historic-10-trillion-market-crash-massive-hit-equals-50-of-eus-total-economy/articleshow/120135817.cms
・Eight charts that reveal the economic impact of Trump’s tariffs（Al Jazeera、2025年4月9日）
https://www.aljazeera.com/economy/2025/4/9/eight-charts-that-reveal-the-economic-impact-of-trumps-tariffs
サックス教授「ちなみに、そのお金はどこへ行ったのでしょうか？ こちらからあちらへ移ったのでしょうか？ いいえ、消えてしまったのです。なぜ消滅したのか？」
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――
■フジテレビが、元取締役員である港浩一前社長と大多亮元専務に対し、50億円の損害賠償責任！ にもかかわらず、独裁的な人事権で両氏を登用し、フジテレビの企業風土を決定づけてきた日枝久氏の責任はまったく問われないのか？
フジ・メディア・ホールディングス（HD）は28日、子会社であるフジテレビジョンが、元取締役員である港浩一前社長と大多亮元専務に対し、28日付で損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起したと発表しました。
港氏は1月に辞任、大多氏は4月に辞任しています。
フジテレビでは、元タレントの中居正広氏による元従業員の女性アナウンサーへの性加害問題が発覚したことで、多くの企業が広告出稿を停止するなどの動きがありました。フジMHDは、「提起に関するお知らせ」の中で、2025年6月30日までの損害は453億円に上ると述べています。
「当社子会社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ
当社子会社の株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」）は、2023 年 6 月にフジテレビの番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案に関する一連のフジテレビの取締役の対応等に関して、 当社およびフジテレビと利害関係のない立場にある外部の独立した法律事務所に、 フジテレビの取締役の法的責任の有無について法的分析業務を委任し、調査・検討してまいりました。今般、当該分析結果を基に、フジテレビの港浩一元代表取締役社長、および大多亮元専務取締役に対して、損害賠償請求訴訟（以下「本訴訟」）を提起しましたので、お知らせいたします。
なお、本訴訟の提起については会社法の規定により監査役がフジテレビを代表することになります」
フジMHDが公開した提訴のお知らせには、請求（損害賠償）金額は50億円として、「上記金額は、2025 年 6 月 30 日までにフジテレビが被った損害額453億3503万6707円の一部として、被告らに連帯して支払いを求める」との説明があり、今後の損害額の拡大によっては、請求額が増える可能性もあるとあります。
企業が自社の元経営者を、経営者責任にもとづいて会社への損害賠償で訴えるという今回の訴訟は、日本企業としては異例であると同時に、個人訴訟として50億円という金額はきわめて巨額です。
訴訟の理由として、両氏が調査・対策・コンプライアンスとリスク管理の怠慢があげられています。
「本訴訟に至った経緯および本訴訟の概要
被告である港浩一元代表取締役社長と、大多亮元専務取締役は、2023年6月にフジテレビの番組出演タレントとフジテレビ元従業員との間で生じた事案について、フジテレビの従業員から報告を受けているところ、報告を受けた事案が重大な人権侵害の可能性のある事案であり、フジテレビ元従業員に対して適切な配慮をするとともに、会社の経営に生じ得る重大な影響又は著しい損害の発生を予防、回避又は低減させるため、
1）報告を受けた事案について事実関係の調査を行い、
2）調査した事実関係を踏まえ、専門的な助言を収集した上で、原因を分析して適切な対策を検討・実行し、
3）フジテレビの内規であるコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程にしたがってコンプライアンス等担当役員に指示して対策チームを設置するといった善管注意義務を負っていたにもかかわらず、これらを怠りました。
その結果、フジテレビに損害を与えたとして、会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠によりフジテレビが被った損害の一部について、損害賠償請求をするものです」（本文の改行はIWJによる）
※当社子会社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（株式会社フジ・メディア・ホールディングス、2025年8月28日）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/bf7e87e2/1263/4e6a/9245/c2824815a201/140120250828548676.pdf
すでに6月5日には、フジMHDは、港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及するため民事訴訟の準備に入ったことを発表していました。
その際に、中居氏のトラブルに関わっていた元編成部長・中嶋優一氏を含む5人の懲戒処分も発表されましたが、中嶋氏には、4段階の降職と1ヶ月間の懲戒休職処分が下されています。
※フジテレビ、港前社長らを提訴へ 元編成部長ら5人は処分（日本経済新聞、2025年6月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC059YH0V00C25A6000000/
港氏と大多氏に対する巨額の損害賠償請求が行われる一方、フジMHD全体を支配してきた日枝久氏の責任が問われないのはなぜなのでしょうか？
日枝氏は2018年に社長を退いて会長に就任した後は、経営の第一線からは退いていたとされ、事件当時は、具体的な業務執行の決定権限は港社長（当時）らに移管されていたというのは、もっともらしい説明です。しかし、日枝久氏は会社人事にも決定的な影響力を維持し、フジテレビの企業風土に影響を与えてきたことは、広く知られています。
日枝氏には、人事権を事実上掌握し続けて、歴代の社長や役員を、ほとんど任命してきた責任が問われるべきです。
港浩一元社長にしても、太田亮元専務にしても、「天皇」とまで呼ばれた日枝久氏の顔色をうかがいながら、出世街道をのぼりつめてきた典型的な「フジテレビマン」でしょう。
不祥事を、もみ消すことを第一に考えた対応をとってしまったのは、保身もあるでしょうが、日枝「天皇」への忖度もあったのではないでしょうか？
個人が巨大企業を独裁的に支配することを許した体制が、どうやって築かれたのか、その歴史とメカニズムの分析もなしに、そうした独裁体制の解体は考えられません。
フジテレビの歴史を辿って気づくのは、円満な形で、トップが交代したことが一度もない、という歴史です。
今後、有能な社員の中から、後継者を育成し、バトンタッチしてゆく、社風や組織作り、ルール作りなり、メカニズムなり、真剣に形成しなければならないのではないか。代表取締役の任期も決めるなどして、長期独裁や自分の子供に禅譲する「私物化」は許さないようにする。そうしたことが、曖昧なままでは、また、歪な独裁体制や無責任体制が再生してしまうかもしれません。
権限と責任は一体であり、そして権力は制約がなければ肥大して腐敗するものなので、任期を決めて、その間の出来事に関しては己が責任をもつ。日枝久氏のような責任逃れは許さない、そうした体制を明文化すべきです。
――
もちろん、こうした放送局の許認可や、監督責任のある官庁である、通産省の責任、そして国民が、選んだわけでも、承認したわけでもないのに、国民の知る権利を代理しているのだ言い切るテレビ・新聞などの記者クラブのような制度も、この際、見直す必要があるのではないでしょうか。
なぜ、不祥事を起こしたフジテレビが、記者クラブの加盟社として、何も問題視されることなく、加わっていられるのか。
不祥事を起こした会社は、期間はそれぞれ、不祥事によって違うとしても、一定期間、記者クラブのメンバーから外す、問題が解決し、再生が測られた時に、再申請してもらい、復帰できるかどうかを検討する、といった、しかるべきペナルティを受けるべきでしょう。
そうしたサンクションがないから、緊張感なく、ダラダラと記者クラブの城壁の内側でまどろみ、不祥事を起こしても、俺達の特権的な立場は崩れない、という慢心、傲慢を育んでしまうのではないでしょうか。
フジテレビよりも、よほどまともな報道をする独立メディアもあります。
問題を起こした、既存メディアは、退場してもらい、そうした新興メディアには、参加の機会を与え、新陳代謝を図るべきではないでしょうか。不祥事を起こしても、平気で、記者クラブに出入りできる方が異常です。
ぜひ、広くこの問題は、メディア業界だけでなく、視聴者、スポンサー、記者クラブを置いている官庁、国会も含めて、国民的議論にしていただきたいと思います。
記者クラブは、一度も立法府での議論を経て、その存在を承認されたことがありません。国民は記者クラブメディアに、国民の「知る権利」を負託した覚えは一度もないのです。この機会に、そうした国民的議論が巻き起こることを期待したいと思います。
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！
ご支援のほども、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250829
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
