┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～西側覇権の時代は終わった!? 中国の天津で開催された上海協力機構（SCO）プラス首脳会議に、ロシアのプーチン大統領、クアッドの一角で中国と国境問題を抱えるインドのモディ首相、NATO加盟国であるトルコのエルドアン大統領が集結！ 多極化と西側諸国の覇権への挑戦で結束を表明！ 本日3日は、舞台を北京に移し、史上最大級の軍事パレード！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■コンスタンチノフカ（コンスティアンニフカ）方面でアゾフ中隊がロシア軍に包囲され殲滅した可能性がある！ IWJはこの情報を発信した8月31日付のYouTube番組『手奇塾』の主張を検証！
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┠■＜IWJ取材報告＞日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?～8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
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┠■8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
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■はじめに～西側覇権の時代は終わった!? 中国の天津で開催された上海協力機構（SCO）プラス首脳会議に、ロシアのプーチン大統領、クアッドの一角で中国と国境問題を抱えるインドのモディ首相、NATO加盟国であるトルコのエルドアン大統領が集結！ 多極化と西側諸国の覇権への挑戦で結束を表明！ 本日3日は、舞台を北京に移し、史上最大級の軍事パレード！
IWJ編集部です。
中国の天津で、8月31日と9月1日の2日間、上海協力機構（SCO）プラス首脳会議が開催され、中国共産党機関紙『人民日報』系の英語メディア『グローバル・タイムズ』は、1日付で「20ヶ国以上の首脳と10の国際機関の首脳が出席した」と報じました。
※Xi proposes Global Governance Initiative（Global Times、2025年9月1日）
https://www.globaltimes.cn/page/202509/1342335.shtml
このSOCプラス首脳会議で、議長を務めた中国の習近平主席は1日、グローバル・ガバナンス・イニシアチブ（GGI）を提唱し、「主権平等の堅持」「国際法の遵守」「多国間主義の実践」「人間中心のアプローチの提唱」「実践的な行動への注力」という、5つの原則を、各国に呼びかけました。
『グローバル・タイムズ』は、習主席の発言内容を、以下のように報じています。
「習近平国家主席は、『平和、発展、協力、互恵という歴史的潮流は変わらないものの、冷戦的思考、覇権主義、保護主義は依然として世界を悩ませている』と述べ、『新たな脅威と課題は増大するばかりで、世界は新たな混乱と変革の時代を迎えている』と付け加えた。
『グローバル・ガバナンスは、新たな岐路に立っている』と、習近平国家主席は述べた。
今年は、世界反ファシズム戦争（※第2次世界大戦）勝利80周年、そして国際連合（UN）創設80周年にあたる。習近平国家主席は、国連の地位と権威を断固として守り、グローバル・ガバナンスにおける国連のかけがえのない重要な役割を確保することを強調した。
また、国の大きさ、力量、富に関わらず、すべての国がグローバル・ガバナンスにおいて平等な参加者、意思決定者、そして受益者であると述べた。
『二重基準があってはならず、一部の国の独自のルールを他国に押し付けてはならない』と、習近平国家主席は指摘した。
習近平国家主席は、SCO（上海協力機構）がGGI（グローバル・ガバナンス・イニシアチブ）の実施において主導的な役割を果たし、模範を示すべきであり、この不安定な世界において、安定の力であり続けるべきだと述べた」。
習近平主席の発言が、米国のトランプ政権が押しつける、一方的な関税政策を念頭においたものであることは、明らかです。
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■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
8月は1日から31日までの31日間で、49件、56万7300円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の16％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、目標額に、84％届きませんでした。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。岩上安身の直筆サイン入りもございますので、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
インドと中国が、国境紛争を抱える敵対関係から、「象と龍が踊る」関係へと踏み出したように、日本も多国間関係の中で、中国ともロシアとも平和条約を結んで、「龍と熊に微笑む日輪」のような関係を築けるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図らなければなりません！ 世界はもはや、米国の一極覇権のもとにありません！ 全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！
今期16期もIWJは、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面では、黒字転換をめざし、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.3 Wed.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.4 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2025年8月）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/55056
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■コンスタンチノフカ（コンスティアンニフカ）方面でアゾフ中隊がロシア軍に包囲され殲滅した可能性がある！ IWJはこの情報を発信した8月31日付のYouTube番組『手奇塾』の主張を検証！
ウクライナ側や大手西側メディアからは、確定情報は出てきていませんが、コンスタンチノフカ方面でアゾフ中隊（旅団の中の最小単位）がロシア軍に包囲され、殲滅したという注目すべき情報が出てきています。
この情報を発信したのは、8月31日付のYouTube番組『手奇塾』です。
※【8/30 ロシア・ウクライナ紛争】アゾフ中隊包囲され殲滅 イエルマク長官は、米国に再度呼び出され（手奇塾、2025年8月31日）
https://youtu.be/TwpRLZlP9UQ
IWJは、この主張を、他の情報源と突きあわせて検証しました。
コンスタンチノフカは、ウクライナ東部ドネツク州にあり、包囲作戦が進んで陥落間近といわれるポクロフスクの北東に位置しています。
そして、ポクロフスク、クラマトルスク、スロビャンスクなどと並ぶ、ウクライナ軍の「防衛の要（フォートレス・ベルト）」の一角を形成しています。
※The fortified Ukrainian cities in Vladimir Putin’s sights（フィナンシャル・タイムズ、2025年8月28日）
https://www.ft.com/content/017750bb-6867-448f-a95a-ce3321704a12
7月7日、ロシア政府系のテレグラムチャンネル『レジデント』は、7月7日付『ニューヨーク・タイムズ』の記事を批評して、こう述べています。
「ニューヨーク・タイムズ（https://www.nytimes.com/2025/07/07/world/europe/ukraine-war-russia-donetsk.html）の公開記事は、単なる前線からのルポルタージュではなく、東部ウクライナにおける防衛の実態についての深刻で不安を煽るシグナルである。
記事は直接的に非難してはいないが、壊れた道路や搬送されない負傷兵から、兵士の『トイレに行くのも英雄行為だ』という言葉に至るまで、そのすべての細部に、体系的な疲弊と戦略的脆弱性への移行が率直に読み取れる。
記事によれば、コンスタンチノフカは、現在の作戦における要衝となっている。
街はウクライナ軍にとって、ドネツク州最後の防衛線への『門』として機能している。
この街を失えば、単なる戦術的な影響にとどまらず、この方面の前線全体が作戦上崩壊する危険がある。
記事の中心的なテーマは、空におけるロシアの優位であり、とりわけ精鋭無人機部隊『ルビコン』の展開によるものだ。
無人機を偵察や攻撃だけでなく、体系的圧力の手段としても活用することで、モスクワは技術的適応と戦術的進化を示しており、かつての『軍事的進歩はできない』という評価を疑問視させている。
ウクライナ軍は、ロシア軍にほぼ完全に見透かされる状況下で行動を余儀なくされており、通常の部隊交代もなければ、確実な負傷者搬送もなく、安全な補給路もない。
記事は、負傷者をロボット化された手押し台車に箱詰めにして搬送しなければならず、その台車自体が地雷で吹き飛ぶような、後方支援と士気の危機的規模を伝えている。
しかも、そのような方法ですら、生存の保証はない。
心理的な雰囲気もまた、記事の重要な層をなしている。
客観的な表現や将校のコメントの背後から、2022～2023年のウクライナ報道には見られなかった、疲弊し、防御的なムードが浮かび上がる。
これは『英雄的防衛』から『生き延びるための防衛』への転換である。
『ニューヨーク・タイムズ』編集部が、言葉で直接示すのではなく、記事構成によって導く結論は明白だ。
すなわち、コンスタンチノフカは、次なるアウディーイウカとなる可能性があるということだ。
その一方で、街を維持する代償は日に日に増大し、その維持による戦略的利益は、逆に低下している。
防衛は同じ粘り強さで続けられているが、それはもはや勝利のためではなく、避けがたい事態を先延ばしにするために行われているのだ。
したがって、この公開記事は単なる前線ルポではない。
西側への警告なのである――ウクライナが、特に制空権と補給面において、臨界点となる疲弊状態に達していることを。
もしこの動向が変わらなければ、ウクライナ軍は撤退を余儀なくされるか、あるいは破滅に至るまで防衛を続けるしかなくなるだろう」。
※『レジデント』のテレグラムへのポスト（2025年7月7日）
https://t.me/rezident_ua/26562
『レジデント』が言及した7月7日の『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、西側メディアで、唯一と言っていいほど、コンスタンチノフカにおけるウクライナ軍の悲惨な状況をリアルに伝えています。
この意味で、この記事は、非常に貴重な戦場ルポルタージュになっています。
コンスタンチノフカ方面の戦闘の具体的な状況を、同日付『ニューヨーク・タイムズ』は、こう報じています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告＞日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?～8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
8月29日午前10時45分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、福岡大臣より、雇用統計、ならびに自殺予防週間についての報告がありました。
※令和６年 雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/index.html
※９月10日から９月16日は「自殺予防週間」です（厚労省、2025年8月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/r7_jisatsuyoboushukan.html
続いて、質疑応答となりました。他社の記者からは、「長生炭鉱」、「雇用調整助成金の不正受給問題」、「米国の薬価政策」、「今月16日にJR大森駅前で実施した献血を巡る問題」、そして、「石川県能登半島地震の被災地の医療費や介護利用料の一部負担金免除の打ち切り」などについて、質問がありました。
※献血３９人分、不適切管理で使用不能に…搬送業者が車の駐車場所探し最大７時間遅れで届ける（読売新聞、2025年8月29日）
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250828-OYT1T50219/
IWJ記者は、8月19日、来日中のビル・ゲイツ氏と石破総理大臣との面会において、日本政府から、低所得国の予防接種率を向上させることを目的に、スイスで設立された官民連携パートナーシップ「Gaviワクチンアライアンス」（※）に対し、今後5年間で最大5億5000万ドル、約810億円を拠出することとなった件について質問しました。
※Gaviワクチンアライアンスの概要（外務省、2025年8月21日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hoken/index5.html
IWJ記者「国のワクチン政策について質問します。
8月19日、ビル・ゲイツ氏と石破総理大臣との面会において、日本政府からGaviワクチンアライアンスに対し、今後5年間で最大5億5000万ドル、約810億円を拠出することが決まりました。
この決定に遡る8月5日、アメリカの厚生省は、mRNAワクチン開発計画に対する連邦政府の約5億ドル、約740億円の資金提供を打ち切ることを発表しています。
アメリカの厚生省（保健福祉省＝HHS）が打ち切った資金約740億円と、日本の拠出金約810億円が、ほぼバランスしており、失われた米国連邦政府からの資金を、日本に補填させたように見えます。
日本政府は、今回の拠出金について、日本国民に対する説明を十分に行ったとは思えません。このたびのゲイツ氏への拠出金の決定について、経緯、理由などご説明いただけますでしょうか」
福岡大臣「Gaviについては、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させ、人々の命と健康を守る活動を実施しています。
日本政府によるGaviワクチンアライアンスへの貢献の表明と、ご指摘があった、米国のワクチン開発計画に関する動向は、まったくリンクしておらず、関係はありません。
Gaviへの拠出は、我が国への感染症の海外からの流入の防止といった将来のパンデミックへの予防、備え、対応の観点からも重要であり、Gaviとの連携を通じ、日本発のイノベーションでの貢献ができることを期待しています。
こうした点を踏まえて、今般、日本としてはGaviに対して、今後5年間で最大5.5億ドルの貢献を行っていくことを表明したものです。
厚生労働省として、外務省等の関係省庁と連携の上、他の主要ドナー国や民間ドナーとともに、Gaviへの貢献を通じたものも含め、国際保健の諸課題に取り組んでいく考えです」
続いて、IWJ記者は、一般社団法人ワクチン問題研究会が8月26日に発表した「mRNAワクチンの承認取消し及び市場回収を求める英文の論文」（※）について、以下の通り質問しました。
※【mRNAワクチンの承認取消および市場回収を求める論文（英文）発表のお知らせ】（一般社団法人ワクチン問題研究会 2025年8月28日）
https://jsvrc.jp/25827-2/
IWJ記者「確認ですが、一般社団法人ワクチン問題研究会が8月26日、mRNAワクチンの承認取消し及び市場回収を求める英文の論文を発表されているのですが、そのことを大臣はご存じですか？」
福岡大臣「私自身は、その内容について、詳細は把握しておりません」
IWJ記者の他に、フリー記者の藤江成光（まさみつ）氏、高橋清隆氏からも、それぞれ新型コロナワクチンに関する質問が行われました。
会見の詳細については、全編動画を御覧ください。
※日本政府が、ビル・ゲイツ氏のGaviワクチンアライアンスに、今後5年間で最大810億円を拠出!! これは、米保健福祉省が打ち切った「mRNAワクチン開発計画」への資金・740億円を補填させられているのではないか!? IWJ記者の質問に、福岡大臣は「Gaviは、ワクチンの開発ではなく、途上国における予防接種率を向上させる活動を実施している。まったく関係ありません」ではなぜ、ビル・ゲイツ氏に金を渡すのか!? 日本が自力で途上国への援助を行うべきではないか!?～8.29 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528958
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以下は、8月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。
（第696号の目次）
◆「人間は2種類。殺す奴（キラーズ）と負ける奴（ルーザーズ）」と豪語するドナルド・トランプも、かつては倒産寸前の不動産会社でくすぶる「負け組」だった！
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（第697号の目次）
◆極悪弁護士ロイ・コーンが若き日のトランプに教え込んだ3つのルール。「攻撃あるのみ！ 相手の主張は全否定！（たとえ負けていても）常に勝ったと言い張る！」
◆第2次トランプ政権の発足からわずか90日で国民の信頼感指数はガタ落ち！ 国際金融危機などの歴史的クライシスと肩を並べる低い数字を叩き出してしまう！
（第698号の目次）
◆ドナルド・トランプは歴史的アジテーター？ 大統領に就任したらインフレ予想が一気に危機レベルへ！「こんな国で商売したいと思う人、いるんでしょうか？」
◆徴税機能を持たないアメリカ連邦政府の財源は、各州が収める関税！ その関税への不満から起きた内乱が南北戦争。「つまり、あれは関税戦争だったんです」
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