本号の『日刊IWJガイド』は9月30日発行予定でしたが、前号の発行のずれ込みにともない、1日発行となりましたことをお詫びいたします。
┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～9月も最後の1日です！ しかし9月のご寄付・カンパは、まだ月間目標額の12％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと1日で88％、307万1000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が「エストニア領空を侵犯」!? その真相と動機は!?（その2）一方ロシア側は領空侵犯の事実さえ否定！ スコット・リッター氏はこれらの領空侵犯事件は「100％仕組まれたもの」で「政治的なゲーム」であり、ポーランドへの西ウクライナ移譲のための準備だと独自見解を披露！
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!～9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
┃
┠■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
┗━━━━━
■はじめに～9月も最後の1日です！ しかし9月のご寄付・カンパは、まだ月間目標額の12％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと1日で88％、307万1000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
IWJ編集部です。
9月も最後の1日となりました。
9月は1日から29日までの29日間で、42件、42万9000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の12％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の88％、307万1000円が不足しております。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
この機会に、少し、過去の話をさせてください。
正社員の編集者として働いていた出版社をやめて、フリーランスのジャーナリストとして活動し始めたのは、1984年のことでした。
1984年にあわせて、ジョージ・オーウェルの有名な全体主義ディストピア小説『1984』の映画化で日本でも翌1985年に公開され、その取材をした覚えがあります。
しかし、当時、オーウェルの描くディストピアは、遠ざかる過去か、遠い未来のような物語としてしか、世間では（日本では特に）受け止められていませんでした。
バブル絶頂期の直前頃から、日本は身の丈を超えて膨張し過ぎている、それも日本という国家が自分自身で意志決定できなくて、米国に左右され続けている、という不安を、私は感じていました。
客観的に見れば、日本は世界の中でも抜きん出て、絶好調の時を迎えつつありました。
1979年の第2次オイルショックも乗り越えて、自動車も家電も売れに売れて、対米黒字を増大させていた時代、プラザ合意で円高ドル安に「強制」されたのが、まさに1985年9月でした。オーウェルの『映画1984』が公開された時期と、まさに同時期でした。
その結果、1ドル＝240円が、1ドル＝150円にまで爆上がりして、円の強さがきわだつようになりました。
日本経済は強すぎると、米国に為替面で「外科的」処置を施され、今度は輸出が沈むのではと、「円高不況論」が流行しますが、そうはならず。
ジャパンマネーを、内需を拡大して国内に向ける政策が取られ、土地と株が爆上がりする80年代バブルが興隆します。
その時の「余りガネ」を、国家としての自立に向けた、前向きな方向性、たとえば、情報収集衛星の打ち上げや基礎科学研究や技術工学の研究促進に使うことができていたならば、日本の歴史は変わっていたはずです。
日本の宇宙開発を促進する宇宙開発事業団法が策定されたのは、1969年でしたが、日本は、自前の情報通信衛星を持てず、米国の衛星からの情報に依存させられてきました。
これは大きな声では言われませんでしたが、米国が自国の情報通信衛星に依存させるのは、自身に都合の悪い情報は、文字通りのサテライト（衛星国、即ち従属国）には、提供しない「シャッターコントロール」によって、同盟国という名の従属国を操作するためだった、と考えられます。
また、航空機開発、ロケット開発も、軍事用ではなく、民生用でも、ゼロ戦を開発できた日本が、戦後は、世界に遅れを取りました。
これらは、米国が、日本を2度と大国としては立ち上がらせないための見えざる規制によるものであり、それに従ってきたのは、戦後左派（進歩派）と戦後右派（保守派）とが、対立するようで、補完関係にありながら、米国の庇護のもと、生きてゆこうとしたからでした。
結局、日本のバブルマネーという「余りガネ」を、主権を取り戻し、独立する「活きガネ」として使えませんでした。米、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている現実をありのまま認めて、地政学的運命に逆らわずに細部にこだわらずに左だろうが右だろうが、欧米だろうが、アジアだろうが、全方位平和外交を推し進めてゆくべきです。
かつ、歴史的には白村江の戦いと敗北も秀吉の朝鮮出兵と敗北、大日本帝国によるアジア侵略と敗北という、3度の帝国拡大の失敗に学ぶべきです。
他方で、鎌倉武士の如き侵略に対する抗戦能力をもった独立した専守防衛国家となり、米軍・米国の「支配からの卒業」を果たすべきでした。
日本が情報収集衛星を持てるようになったのは、北朝鮮のミサイル開発危機が騒がれた1998年以降のことです。バブル期前夜の1985年には、多目的情報衛星の保有という統一見解が出されていたにもかかわらず、遅れを取った（取らされた）のです。
これは一例に過ぎません。「戦後」ではなく、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるようになるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、逆行するように、米国に日本がしがみつく、日本を米国が軍事的に利用しようとする危険な傾向が強まりました。ウクライナを使ったロシアの弱体化と、台湾や日本を用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進んできたものです。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。
もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。
彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。
少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。
緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！
これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。
この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。
しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。
しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。
しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。
また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。
しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。
今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。
仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。
日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。
しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。
さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。
一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。
自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。
自民党の総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、経済的な重荷となっているだけである、という経済合理性の観点からの朝鮮、台湾、満州などの植民地の放棄と、「大日本」ではなく、「帝国」でもない、平和的な貿易立国である小日本主義を唱えてきた気骨のある言論人です。
その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、病気で早期に退陣せざるをえなくなるも、総理の座を退いてからも、中国とソ連との関係改善につとめ、田中角栄総理による日中国交正常化の後押しをしました。
しかし、世襲政治家でもなければ、官僚でもなく、志願兵として陸軍少尉にまでなった軍人経験者でありながら、軍国主義も、帝国主義も、批判して、やがては民主主義の時代となると予見し、戦中、国民の支持を得て政治家となり、自民党内の支持を得て総裁となって総理となったあと、米国から露骨にうとまれながらも、反帝国主義の言論人を貫いた石橋は、その後さらに、「日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国平和同盟構想」まで日米安保体制下で、提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。
敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。
岸政権の60年安保改定以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。
実際、米国からの圧力に対して、鳩山一郎は動揺しながらも、日ソ国交回復にこぎつけ、元A級戦犯の岸信介は心底動揺して、日米安保の継続に向かいました。
鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、独立主権を守ろうとしつつ、しかも周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。
かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。
それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自らが、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。
これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。次の自民党総裁が、ウクライナのゼレンスキーになってしまうことは徹底的に避けなければなりません。
公明はもとより、緊急事態条項に賛成する維新、国民民主党の力を借りて連立政権を立てて、改憲によって緊急事態条項を急げば、米国のためになら何でもやらかす全体主義のおまけにはならないように国民自身が考えるべきです。
今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！
どうぞ、今月末が迫っています。緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2025.9.30 Tue.＊＊
調整中
========
◆中継番組表◆
＊＊2025.10.1 Wed.＊＊
調整中
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!～9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見 2025.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529259
◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が「エストニア領空を侵犯」!? その真相と動機は!?（その2）一方ロシア側は領空侵犯の事実さえ否定！ スコット・リッター氏はこれらの領空侵犯事件は「100％仕組まれたもの」で「政治的なゲーム」であり、ポーランドへの西ウクライナ移譲のための準備だと独自見解を披露！
9月29日のこの『日刊IWJガイド』でお伝えした、「欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が『エストニア領空を侵犯』!? その真相と動機は!?（その1）」の続きです。
エストニア国防省は、9月19日、ロシアの戦闘機がエストニア領空を侵犯し、NATOが迎撃した、と発表しました。
このロシア軍機によるエストニア領空侵犯事件をめぐって、ウクライナを含め、EUやNATOの加盟国は、パニックにも似た反応を示しました。
※欧米NATO対ロシアの戦争は、本当に近づいているのか!? 日本国民にとっても、他人事ではない現実!! ポーランド領空侵犯事件、ルーマニア領空侵犯事件に続き、ロシア軍機が「エストニア領空を侵犯」!? その真相と動機は!?（その1）エストニアの要請を受けてNATOは第4条協議を開催、国連安保理は緊急会合を開催すると発表！ EU首脳、NATO首脳は「ロシアの無謀な行動とNATOの対応能力を示すもうひとつの事例」、「危険なエスカレーション」、「NATOはロシアの戦闘機を撃墜すべき」と主張！（日刊IWJガイド、2025年9月29日）
会員版
非会員版
一方、ロシア側は、ロシア軍機は「予定通り」、空域規則に「厳密に従って」定期飛行を行ったと、領空侵犯自体を否定しています。
9月20日付『TASS』は、「ロシア国防省は、ロシアのMiG-31戦闘機3機が、カレリアからカリーニングラード州への定期飛行を、エストニアの領空を侵犯することなく実施したと報告した」と報じました。以下、引用します。
ロシア国防省「9月19日、ロシアのMiG-31戦闘機3機が、カレリアからカリーニングラード州の飛行場へ、定期飛行を行った。
飛行は国際空域規則に厳密に従い、他国の国境を侵犯することなく行われたことが、客観的な監視によって確認された。
飛行中、ロシア機は合意された飛行経路を逸脱せず、エストニアの領空も侵犯しなかった。同機の飛行経路は、ヴァインドロー島（エストニア領）から3キロメートル以上離れたバルト海の中立水域上空であった」
※Russian MiG-31 jets did not violate Estonian airspace – top brass（TASS、2025年9月20日）
https://tass.com/politics/2019105
少なくとも、『CNN』や『スカイ・ニュース』は、ロシア国防省の主張を紹介していますが、西側メディアの中には、ロシアの主張をまったく伝えていない記事も散見されます。
※NATO intercepts three Russian jets over Estonia’s airspace（CNN、2025年9月20日）
https://edition.cnn.com/2025/09/19/europe/estonia-airspace-russia-jets-latam-intl
※NATO responds after Russian military jets ‘violate’ Estonian airspace（Sky News、2025年9月20日）
https://news.sky.com/story/russian-military-jets-violate-estonian-airspace-officials-say-13434022
エストニアをはじめとする欧州諸国の主張と、ロシア側の主張は正反対です。今の段階では、どちらが事実かは判断できません。どちらかが真実を語り、どちらかが虚偽を語るか、あるいは誤認をしているのか、いずれにしても両者とも正しい、などということはありえません。
しかし、「ポーランド領空侵犯事件」、「ルーマニア領空侵犯事件」、「エストニア領空侵犯事件」と、2週間のうちに連続して起こった「領空侵犯事件」によって引き起こされた欧州側の軍事的な対処は明白です。
9月22日付『ロイター』によると、ドイツ空軍は21日朝、NATOから調査依頼を受け、バルト海上空の中立空域に進入したロシア軍機（Il-20M偵察機）を阻止するために、戦闘機「ユーロファイター」2機を緊急派遣したと発表しました。その後、スウェーデンに護衛を引き継いだということです。
※ロシア軍機がバルト海上空に進入、ユーロファイター派遣と独空軍（ロイター、2025年9月22日）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RW5DS56EZNPHLN6X72FWNC3Q3M-2025-09-21/
9月21日付『CNN』によると、ポーランド領空侵犯事件の際には、NATOの「東の哨兵」作戦が展開されました。この作戦には、英国、デンマーク、フランス、ドイツなどの兵器が投入されました。
英空軍は19日、ポーランド上空に、2機のタイフーン戦闘機を派遣しました。
英国防省は、戦闘機の派遣は「ロシアのドローンによるポーランド領空への無謀かつ危険な侵入」への対処として、「ポーランドの空をパトロールし、ドローンを含むロシアの空からの脅威を抑止・防御する」ためだと説明しています。
※英タイフーン戦闘機、ポーランド上空を飛行 ＮＡＴＯの「東の哨兵」作戦でロシアに対抗（CNN、2025年9月21日）
https://www.cnn.co.jp/world/35238237.html
3つの「ロシアによる領空侵犯事件」はいずれも、「被害国」であるポーランド、ルーマニア、エストニアと、ロシア側の主張がまったく正反対で、どちらが真実かは不明のままですが、実際にNATO軍が出動する機会が増えていることは明白です。
すでに、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は9月15日、「NATOは事実上ロシアと戦争状態にある」、「それは明白であり、これ以上の証拠は必要ない」と述べています。
これは、ポーランドのラドスワフ・シコルスキ外相が、NATOは協議のために第4条を発動しただけであり、「NATOはロシアと戦争状態ではない」などと発言したことを受けての発言でした。
※NATO is de facto at war with Russia – Kremlin（TASS、2025年9月15日）
https://tass.com/politics/2016837
※BREAKING: Putin Says That NATO Is Now ‘At War’ With Russia After Drone Incidents APT（APT、2025年9月15日）
https://youtu.be/ubaSRoTkDmk
米国の元海兵隊少佐・情報将校、そして元国連武器査察官であるスコット・リッター氏は、エストニア領空侵犯事件について、Xに、エストニアと欧州諸国の主張は「嘘」だと投稿しました。
「嘘つき。
ロシアのジェット機は、終始、中立空域にいた。
でも、どうぞ、あなたの『ビジネス』を続けて。
すぐに『破産』するよ。
そして『破産』というのは、あなたの哀れな小さなナチの復古国家が、もう存在しなくなるという意味だ」
「あなた」とは、「小さな」という形容からして、エストニアのことでしょうか？
あるいは「ナチの復古国家」という表現から、 軍事ケインズ主義（不況のため、軍事ビジネスを活性化させるべく、戦争という「公共事業」により、需要を創出するという荒業。もちろん、戦争に負ければ、単なる不況以上の破滅が待っている）に突き進んでいるとも言われているドイツのメルツ首相のことでしょうか。
それともフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長のことでしょうか。
または、NATO事務総長のマルク・ルッテ氏か。
漠然と西側諸国の首脳達を指しているのか。
「あなた」が誰を指すのかは、明示されていません。
※スコット・リッター氏のXへの投稿（2025年9月20日）
https://x.com/RealScottRitter/status/1969354795262546230
リッター氏は、9月17日に公開された、ノルウェー南東大学のグレン・ディーセン教授によるインタビューで、ポーランドとルーマニアの領空侵犯事件について、「NATOがロシア国内で直接衝突につながる可能性のある行動に関与する事態は、常に危険であり、極めて深刻に受け止めるべきだ」と述べています。
スコット・リッター氏（以下、リッター氏と略す）「しかし、現実を理解しましょう。ロシアはポーランドを攻撃しておらず、ルーマニアも攻撃していません。
ルーマニアのドローンは、電子戦やその他の行動によってコースを外れたドローンだった可能性があります。ロシアが偵察ドローンや、囮（おとり）ドローンをルーマニアに直接送り込むという考えは、一見して荒唐無稽です。
ポーランドでの事件は、ポーランド側も否定しづらい状況ですが、単にウクライナの仕組んだ工作であるように見えます」
リッター氏は、ポーランドで領空侵犯したとされるドローンは「ウクライナが長期間保有し、修理した使い捨ての囮ドローン」だったのではないかと推定しています。
リッター氏「これは計画的かつ調整された行動であり、ポーランドを不意打ちしたわけではありません。
ポーランド側は、まさに想定通りの行動を取っています。すべては、ポーランドが、NATOが資源（※ウクライナ紛争に投入する兵器）の急増を誘発する目的で、第4条にもとづく緊急事態を宣言するというシナリオに沿って進行しているようです」
リッター氏は、それでもNATOから投入された「資源」は、非常に貧弱だと付け加えました。
リッター氏「英国からユーロファイター2機―――ロシアがこれでおびえるとは到底思えません。
フランスからラファエル3機、これも同様です。
ドイツからも戦闘機2機が追加投入されたらしい。つまり英独仏の合計で戦闘機7機が派遣されたに過ぎないのです」
リッター氏は、米国がベネズエラの麻薬密輸疑惑のあるという船1隻に対し、F-35を10機派遣したことと、NATOが行った貧弱な「資源」を比較しました。
リッター氏「ここで重要なのは、ウクライナがNATOの防空部隊に対し、ロシアのドローンやミサイルを迎撃する訓練を行うことです。ここに問題があるのです。
現在進行中の事態は、ポーランドに軍事力を構築すること。そして、防空傘をウクライナ西部まで拡大する決断がなされれば、即座にウクライナの統合防空システムに融合できる態勢を整えていることです。
これまでは、ウクライナをNATOに組み込むことは不可能という大きな障壁がありましたが、今まさにウクライナをNATOに組み込む状況が作られています。ウクライナは、今この瞬間にもNATOに組み込まれつつあるのです。ここに危険が潜んでいます。
NATOが力を得て大胆になるか、あるいはポーランドが単独で大胆になり、西ウクライナへの動きに出られる可能性があります。そうやって、武力による衝突の可能性が生じ、事態は制御不能に陥るのです」
リッター氏は、これらの領空侵犯事件が「100％仕組まれたもの」で「政治的なゲーム」であることは、トランプ大統領もよく知っており、だから気に留めないのだ、と分析しました。
しかし、政治的な駆け引きによって、軍事力が蓄積され、「訓練が終了すれば、ウクライナをNATOの統合防空システムにシームレスに組み込むことができる」ようになると、リッター氏は指摘しています。それが正しければ、ロシアがその状態を知らないはずはなく、軍事的な対応をする可能性は大いにあります。
リッター氏は、「欧州諸国は、ロシアとの戦争にエスカレーションしていくのだろうか」とのディーセン教授の質問に、欧州諸国が「意味のある形でエスカレートさせるつもりはないのは明らか」だと答え、欧州の動きはウクライナの分割につながる可能性があるとの見解を示しました。
そのひとつが、西ウクライナ（ガリツィア地方）をポーランドに割譲する、ロシア外務情報局長のナルイシキン氏の案ではないか、とリッター氏は推測しています。もともと、ここはポーランド領でした。さらにその前は、オーストリア・ハンガリー帝国の支配下にあり、歴史をさかのぼってゆくと支配者が次々と変わります。
当時のガリツィア地方はウクライナの民族主義を掲げるステパン・バンデラを指導者とするウクライナ国民機構（OUN-B）が広がっており、第2次世界大戦時、ソ連軍がドイツ軍に攻め込まれた際、バンデラ率いるOUNの一派は、ナチスとともにソ連に攻め込みました。ナチス・ドイツ軍は、スターリングラードを両軍合計約200万人もの死傷者を出す人類史上空前の壮絶な地上戦を戦い抜きました。
そのあげく、ソ連赤軍が勝利して巻き返し、その過程で、ウクライナや、ポーランド、ドイツ本土、首都ベルリンまでドイツ軍を追いつめて、ソ連赤軍がヒトラーを自殺に追い込み、独ソ戦に勝利。
その結果により、ポーランドの東半分、現在のウクライナ西部に相当するガリツィア地方の土地を割譲、ポーランドにはドイツ東部の領土を分割されて与えられ、ポーランドは全体として西部へ移動し、ガリツィア地方は、ソ連が併合し、第2次大戦後、国境が確定しました。
その国境線をポーランドがこれから変えようという動きがあると、リッター氏は分析するのです。
リッター氏は「（ウクライナ紛争の過程で）ウクライナ自体が分権化、解体、崩壊するにつれて、ウクライナ政府の資源や軍事資源、航空機などが、西部のリヴィウやその他の都市へ撤退」し、「何百万ものウクライナ人が西へ逃れることで、ポーランドが西ウクライナを占領できる条件」が整うと述べ、ポーランドが西ウクライナを支配するためには「ポーランドが防空網を西ウクライナに拡大する必要があります。我々が目撃しているのは、まさにこの展開なのです」との見解を披露しました。
リッター氏は「我々が今目にしているのは、『ウクライナの管理された崩壊』というシナリオ」だと述べました。
リッター氏は、米国が、ロシアとベラルーシの共同軍事演習「ザパト2025」に、2名の大佐級将校を軍事監視員として派遣したことからみて、米国は対立の激化よりも、むしろ安定を望んでおり、米国の全力での支援なしに「欧州による軍事介入は起こらない」と分析しました。
リッター氏は、「英国民、フランス国民、ドイツ国民、そしてポーランド国民でさえ、ロシアとの戦争を望んでいないのだから、それぞれの国が軍事介入することはできないだろう」と付け加えました。
※Scott Ritter: NATO Prepares for War with Russia（Glenn Diesen、2025年9月17日）
https://youtu.be/ShWxrWtCiKI
リッター氏が指摘するように、ロシア外務情報局長のナルイシキン氏は、ウクライナ紛争の初期段階から、ポーランドの西ウクライナ進出について言及していました。
3件の領空侵犯事件に関する西側諸国の主張とロシアの主張のどちらが正しいのか、リッター氏の西ウクライナのポーランドへの割譲という分析が正しいのか、先述した通り、まだわかりません。
リッター氏はこの時点では、否定していますが、ロシア軍と、米軍抜き（将官・将校は裏では加わる）のNATO欧州軍との戦闘が始まるかもしれません。
今言えることは、リッター氏が指摘したように、3件の領空侵犯事件を契機として、NATO軍が表に立って動き始めたことだけは、確かな事実です。
（その3）へ続く
■＜IWJ取材報告 1＞ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
9月18日午後2時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、一般社団法人ワクチン問題研究会の主催により、「mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見」が行われました。
同研究会の代表理事で京都大学名誉教授の福島雅典氏、業務執行理事で「ほんべつ循環器内科クリニック」院長の藤沢明徳氏、同じく業務執行理事で「医療法人社団それいゆ会」理事長の児玉慎一郎氏、理事で「蒲田よしのクリニック」院長の吉野真人氏の4名が登壇し、この日の会見に先立って行われた、厚生労働大臣とPMDA理事長への要望書提出の報告と、質疑応答が行われました。
提出された要望書、及び、会見での発表に使用されたスライド等は、同研究会のウェブサイトに掲載されています。
※mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見（ワクチン問題研究会、2025.9.18）
https://jsvrc.jp/kaiken250918/
会見冒頭、福島氏より、2023年9月の同研究会立ち上げ以降、新型コロナワクチン（mRNAワクチン）と呼ばれる「Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤」が日本社会にもたらした、広範な問題への取り組みの説明がありました。
福島雅典氏（以下、福島氏と略す）「ご承知のように、ワクチン問題研究会を設立して、その翌年、年が明けて1月に、武見大臣（武見敬三厚労大臣・当時）に要望書を提出しました。
それは、被害者の速やかな救済と、それから、制度にもとづく全例調査を行うこと等です。それから、ワクチンの被害に関しての研究体制を整える等々ありまして、それが2024年でした。
このようなことが起こった根本的な原因に関しては、このワクチンを審査する過程で、従来のワクチンと同じように審査してしまったこと。
これは、事実上は、現在、広く学術界等では『遺伝子ワクチン』と呼んでいます、m（メッセンジャー）RNAワクチンとも呼びますが、本来、従来のワクチン、タンパク質ワクチン等とは違い、抗原を生体内で発現するというふうにデザインされたmRNAワクチンで、人類史上初めての製剤だったにもかかわらず、従来のワクチンと同じ審査をしたわけです。（中略）
そういうことをして、結局、我々は、本来、『遺伝子治療薬』と同じ基準で申請するべきであったものを、従来のタンパク質ワクチンと同じようにやってしまった、と。
こういうことに問題があったということで、『感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン』にもとづいてやったことは問題である、ということで、そのガイドラインを、遺伝子ワクチンにも対応できるように改正をするべきであるということを、提言として、今年の1月16日に提出しました」
※「感染症予防ワクチンの非臨床試験ガイドライン」改正に関する提言書
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/01/hp-teigen1_241227.pdf
※新型コロナウイルスが上陸し、医療崩壊が叫ばれた2020年に我が国の平均寿命は、過去最高を記録し、ワクチン接種がほとんどの国民に行き渡った2021年には逆に平均寿命は短縮に転じた!!～1.16 mRNA 脂質ナノ粒子製剤をはじめとした遺伝子製剤全般の研究開発からワクチン承認審査等にかかる法制度上の欠陥の是正を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526228
福島氏「それから、さらにその上流にあると言ってもいいのですが、この遺伝子の研究、遺伝子組み換え、こういう実験的な操作に関して、これは『カルタヘナ法』というのがありますが、この『遺伝子組み換え生物等の使用等の規則による多様性、生物多様性の確保に関する法律』というのは、国際的な法律です。
これについても、改正が必要である。こういうことも提言の中に入れました」
※遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）（全文：e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000097
※「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（カルタヘナ法）及び「研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令」（研究開発二種省令）の改正に関する提言書
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/01/hp-teigen2_241227.pdf
福島氏「この法律関係は、遺伝子組み換え生物については、厚労省だけでなくて、文科省も、それから経産省も、農林水産省も関わっていますから、そういう部署に対して、こういう提言もしました。
その記者会見の時に、はからずも『結局、どうすればいいんだ？』というご質問を受けました。それで、私は即座に、『承認取消および市場からの回収が、ゴールである』ということを申し上げました。
ですから、今回の記者会見、厚労省への要望書は、『市場からの回収と承認取消』はもう、法律的な根拠にもとづいてやるべき段階ではないのか、という提案です。（中略）
今回亡くなった方は、医療機関から厚労省に自発報告として、『ワクチン接種後に亡くなった』ということで報告された数だけれども、2千何百人になるわけですよ。（中略）
1回目の記者会見（※）をしたあと、要望書を出しました。『救済を速やかに』と。そうしたら、次の記者会見で、武見厚労大臣（当時）が答えたのは、『4倍のスピードで審査を促進している』というふうにおっしゃったんですね。死亡認定が1000人をもう超えているわけです」
※「『リスクよりも利益が勝る』と厚労省はずっと言ってきた。じゃあ、その『利益』とは何なのか」レプリコンワクチンの接種が迫る中、私たち日本人がなすべきことは？～9.7「一般社団法人ワクチン問題研究会」設立に関する記者会見 ―内容：会の設立とその経緯
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518359
※「ワクチン後遺症に悩む人々が『話を聞いてもらえない』というのは、知る権利、幸福追求権、生存権の蹂躙では？」IWJ記者の質問に、「科学的知見の収集と専門家の評価を通じ、ワクチンの安全性を確保していく」と加藤大臣～9.8加藤勝信 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/518378
福島氏「認定された人、1055人。それから受理というか、進達（官庁への上申などを取り次ぐこと）している数が、ほぼ1万人になる。これは、医療機関から自発報告があった数よりも、ずっと少ないんですよね。だから、『全貌をもう明らかにするべきである』ということを、武見大臣への要望書では提言したわけです。全例調査というのは、制度としてあるわけですから、ちゃんとやるべきであるということですね。
こういうような状況にあって、今、この要望書を見ていただくとわかりますが、2025年7月7日、厚生労働省より、医師会及び各都道府県の衛生主管部担当部署に対して、予防接種法にもとづく健康被害救済制度にのっとり、副作用被害の届け出に協力するように通知されました（※）」
※予防接種法に基づく健康被害救済制度に関して留意いただきたい事項について
https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2025/08/gov7.pdf
福島氏「この通知文書を先ほどお配りしましたが、（中略）そういうのを『ちゃんとやりなさいよ』という通知を出しているわけです。非常に事細かく、ここには記載されています。
現場ではですね、今まで知らんぷりをしていた。だから、全貌をつかむということに、今、ようやく厚労省は本腰を入れたんじゃないか、というふうに、私はこの通知を見て理解したいと思います。
今のまま（ワクチンを）市場に残して、定期接種だと言ってワクチンを信奉する先生方は、推奨すると、ワクチン接種をやると、また被害が出るわけです。一定の確率で、必ず起きます。これは、確率事象。
ワクチン接種を開始したのが、2021年2月。接種を開始してから、厚労省はちゃんと薬剤の、医薬品の監視をしていました。（中略）
その副作用が、どういう副作用か全貌がわからないときに、『そんなの、気のせいだ』とか、『そんなの、ないんだ』とか、『ワクチンは、利益がリスクに勝るんだ』とか、『重大な懸念はない』と言って、放っておくことは、これは科学を無視することです。もう医療にならないですよね。（中略）
だけど、今起こっていることは、国をあげて、この国の国是である『科学技術立国』を無視するようなものです。
これだけの患者さんが出て、大変な数ですよ。今までの全ワクチンでの被害認定の数を、はるかに上回る。論文を見ていただくとわかります。（中略）
今回重要なこと、この論文で書いたことは、これはピア・レビューの論文で、英語の論文ですが、ここで書いたことは、日本の法律制度にもとづいて、やはり、もう、承認を取り消して、回収する段階にあるのではないか、ということです。
このことは、6人の厚労省の責任のある方々にも、お話をしたところです。『ちゃんと、行政として、法律にもとづいて、やるべきことをやるのが筋でしょ』ということです。（中略）
安定したmRNAを体の中に入れると、細胞がそれを取り込む。すると、どういうことになるかというと、核に取り込まれる、DNAに取り込まれるんですよ。
高知大学の名誉教授の佐野（栄紀）先生が、世界で初めてスパイクタンパクが1年以上たっても病巣に残っている、ということを証明された。なんと、乳がんの皮膚転移からスパイクタンパクが見つかったことを報告されました。（中略）
続々と日本からも、先生方が頑張ってデータを出しているし、海外からもそういったデータを出している。
この、『スパイクタンパクがすぐに局所で作られて、すぐになくなる』というのは、真っ赤なウソだったということです。（中略）
私は、だから、厚労省の先生方に力説したのは、『新しい、今まで我々が見たことのないことが起こっているのであれば、ちゃんと向き合って、きちっと、サイエンスの光を当てましょう』ということです。
患者さんと向き合って、事実を事実として認識して。『そんなものないんだ。嘘だ。嘘っぱちだ』なんて言っているのは、もう科学者ではないですよ。
私は、やはり、科学者であり、医者である以上は、正面から向き合わないといけないし、厚労省は日本の司令塔なのだから、ちゃんと法律にもとづいて、やることをやって、サイエンスの光を当てて、問題を解決しましょう、次のパンデミックに備えましょうということです。（中略）
厚労省に要望書を出して、そして、今回は6人の先生方、責任ある部署の実際の実務担当の先生方に聞いていただけたから、私は、厚労省はきちっとした方向に進むというふうに信じます」
IWJ記者の質問を含め、質疑応答の内容など、会見の詳細については、全編動画およびハイライト動画を御覧ください。
※ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529191
※【IWJ記者質問部分】ワクチン接種中止の判断をするのは 基準があるかどうかじゃない 基準をつくる必要はない 理性的な人間であれば「これはやはりまずい」という判断ができるはず それをしないのは怠慢だ
https://youtu.be/r3GuA5NW-JE
■＜IWJ取材報告 2＞ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!～9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
9月26日午前10時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
福岡大臣からの冒頭報告はなく、そのまま質疑応答となりました。
IWJ記者は、2025年9月2日の厚労大臣会見、及び、9月18日に行われた一般社団法人ワクチン問題研究会の「mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見」の内容について、福岡大臣に以下の通り、質問しました。
※2025年8月26日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、mRNAワクチン（Messenger RNA脂質ナノ粒子製剤）の承認取消しおよび市場回収を求める英文論文を発表!!「現時点で重大な懸念は認められない」と言い続ける政府・厚労省はどのように受け止めるのか？～9.2 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529038
※ワクチン問題研究会が「mRNA ワクチンの承認取消および市場回収を求める要望書」を厚労省に提出!!「法律と科学にもとづいて問題を解決し、次のパンデミックに備えましょう」と福島雅典 代表理事～9.18 mRNAワクチン（Messenger RNA 脂質ナノ粒子製剤）の承認取消および市場回収を求める記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529191
IWJ記者「新型コロナワクチンについて質問します。
先週9月18日、一般社団法人ワクチン問題研究会が、『mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収を求める要望書』を、福岡大臣とPMDAの藤原理事長宛てに提出しました。
『取り消し・回収』要望の根拠としては、mRNAワクチンが、『実質的には、新規遺伝子治療薬であるが、従来型のワクチンと同様の審査基準で承認されたこと』『市販後の医薬品安全性監視を怠ったこと』『非臨床安全性データの審査が不十分なまま承認され、長期的な安全性が未解明な状態で、国民に対して多数回の接種が推奨・実施されたこと』『接種開始直後から、接種後の死亡例が次々と自発報告されていたにもかかわらず、国民や医療従事者に対して、迅速かつ適切な注意喚起がなされなかったこと』などがあげられています。
大臣が常に仰っていることですけれども、この要望書自体が、専門家によるワクチンの安全性の評価であり、つまり、科学的な知見であり、ここで指摘されている問題は、非常に重大な懸念であると考えます。
この要望書に対する大臣の率直なお考えをお聞かせください」
この質問に対して、福岡大臣は次のように答弁しました。
福岡大臣「まず、ご指摘の要望書については、担当課の方において、受け取らせて頂いております。
その要望書においては、mRNAワクチンの承認を速やかに取り消すとともに、市場に流通するmRNAワクチンの廃棄・回収を命ずるべき、などのご意見があったものと承知をしております。
ちょっと先ほど、『私が従来から申し上げている』ということをおっしゃったのが、何をおっしゃっているのかわかりませんが、私が従来から申し上げているのは、mRNAワクチンを含む新型コロナワクチンについては、PMDAで行われる審査及び薬事審議会の審議において、個々の品目の特性を踏まえた非臨床試験・臨床試験などの必要な科学的知見にもとづいて、品質・有効性、及び安全性を確認した上で、薬事承認をしているものでございます。
また、薬事承認後におきましては、審議会において、医療機関などから報告があったワクチン接種後の副反応疑い報告を全例評価しているところでございまして、現時点で、ワクチンの安全性に係る『重大な懸念は認められていない』というふうに評価をされています。
このような状況でございますので、現時点で、要望書において求められた対応を実施する必要があるとは考えておりませんが、引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行うとともに、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関、及び国民に情報提供を行って参りたいと考えております」
福岡大臣は、ワクチン問題研究会が提出した「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収を求める要望書」について、「現時点で、要望書において求められた対応を実施する必要があるとは考えていない」と述べました。その理由としては、現時点で、ワクチンの安全性に係る「重大な懸念は認められていない」からであり、「引き続き、科学的知見の収集に努め、専門家に評価いただき、ワクチンの安全性の評価を適切に行う」と表明しています。
つまり、ワクチン問題研究会という「専門家」が示した「安全性に係る重大な懸念がある」という科学的知見と評価は、「審議会の専門家による適切な評価」ではないので、「mRNAワクチンの承認取消と市場回収が必要である」という要望を「実施する必要はない」と、福岡大臣は一方的に断じているのです。
福岡大臣、そして、審議会の言う「重大な懸念」とは、具体的にどういったレベルの「懸念」を指しているのでしょうか。次の機会に質してみたいと思います。
会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ワクチン問題研究会の「重大な懸念」にもとづく「mRNAワクチンの承認取り消しおよび市場回収」の求めに対し、「審議会では『重大な懸念』は認められていないので、現時点で、対応を実施する必要があるとは考えていない」と福岡大臣!!～9.26 福岡資麿 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529259
■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。
9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月に引き続き、5月12日と13日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します。
以下は、9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。
（第699号の目次）
◆トランプ大統領にとって「豊かなアメリカ」とはタリフ・カントリー（関税国）だった1870～1913年。「所得税の国など、けしからん！」との思いが「トランプ関税」を産んだ!?
◆関税たっぷり、所得税ゼロ！ 金持ちが税金を取られず、もっと金持ちになれた「金ピカ時代」（1870年～1913年）の再来を目指すトランプ大統領！
（第700号の目次）
◆所得税（累進課税）がない時代、ロックフェラーやモルガンなど大富豪が次々に誕生！ 一方、関税の影響は貧困層にも及ぶので、貧乏人はもっと貧乏に！
◆10パーセント共通関税をかけて相手国から報復関税を受けた場合、米国自身のGDPも急速に落ち込む！ その試算は「2040年までに約240兆円」！
（第701号の目次）
◆今の中国は世界唯一のフルセット型産業構造、生成AIから合成麻薬まで自国内で生産可能！ 中国製の安いフェンタニルが入らないと米国医療は大混乱に！
◆かつて圧倒的だった米国の造船技術。現在は中国の造船力が世界半分のシェアを占める。米国の自慢の空母打撃群は自前の技術だけで継続できるのか？
◆軍事産業における中国製半導体の大きな影響力！ 米中の経済的デカップリングが実現したら、米海軍の航空母艦、軍艦、戦闘機、みんな「張り子の虎」になる！
（第702号の目次）
◆中国包囲網として作ったはずの日米豪印4ヶ国のクアッド（QUAD）。2024年、米国以外の3つの国の最大貿易相手が中国になり、お手上げ状態！
◆外国製品の輸入に依存しすぎて「アメリカの物作りは死んでしまった」。中国製を完全排除したら、子供へのクリスマス・プレゼントも入手困難に!?
IWJ会員ではない方も、ぜひまぐまぐからご購読ください！
『岩上安身のIWJ特報！』は、ぜひ、以下のURLよりご購読ください。
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810
IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバー（IWJサイトには、「まぐまぐ」でのメルマガ配信から1ヶ月にバックナンバーを掲載しています）をすべて読めます。ぜひ、サポート会員にご登録ください。
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！
ご支援のほども、よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
