┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～10月になりました！ しかし9月のご寄付・カンパは、月間目標額の12％にとどまり、非常に危機的な状況です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!
┗━━━━━

■はじめに～10月になりました！ しかし9月のご寄付・カンパは、月間目標額の12％にとどまり、非常に危機的な状況です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！

　本号の『日刊IWJガイド』は10月1日発行予定でしたが、前号の発行のずれ込みにともない、2日発行となりましたことをお詫びいたします。

　IWJ編集部です。

　10月となりました。

　『日刊IWJガイド』の編集長でフィニッシャーの岩上安身が、9月中旬から体調を崩し、これまでにない極度の睡眠障害に襲われています。

　医院で薬を強いものに替えていますが、今度は、それによって過睡眠となり、生活リズムが乱れ、スタッフの仕事のペースと齟齬をきたすようになっています。

　ここ連日の『日刊IWJガイド』の遅配は、そうした理由がありました。

　本日は、岩上の体調のリズムを一刻も早く通常に戻すため、赤入れの負荷の少ない簡易版とさせていただきます。

　どうぞ、ご了承ください。

　9月は1日から29日までの29日間で、42件、42万9000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の12％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の88％、307万1000円が不足しております。

　IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。

　IWJをスタートさせてきてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。

　その懸念が、今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。

　この機会に、少し、過去の話をさせてください。

　正社員の編集者として働いていた出版社をやめて、フリーランスのジャーナリストとして活動し始めたのは、1984年のことでした。

　1984年にあわせて、ジョージ・オーウェルの有名な全体主義ディストピア小説『1984』の映画化で日本でも翌1985年に公開され、その取材をした覚えがあります。

　しかし、当時、オーウェルの描くディストピアは、遠ざかる過去か、遠い未来のような物語としてしか、世間では（日本では特に）受け止められていませんでした。

　バブル絶頂期の直前頃から、日本は身の丈を超えて膨張し過ぎている、それも日本という国家が自分自身で意志決定できなくて、米国に左右され続けている、という不安を、私は感じていました。

　客観的に見れば、日本は世界の中でも抜きん出て、絶好調の時を迎えつつありました。

　1979年の第2次オイルショックも乗り越えて、自動車も家電も売れに売れて、対米黒字を増大させていた時代、プラザ合意で円高ドル安に「強制」されたのが、まさに1985年9月でした。オーウェルの『映画1984』が公開された時期と、まさに同時期でした。

　その結果、1ドル＝240円が、1ドル＝150円にまで爆上がりして、円の強さがきわだつようになりました。

　日本経済は強すぎると、米国に為替面で「外科的」処置を施され、今度は輸出が沈むのではと、「円高不況論」が流行しますが、そうはならず。

　ジャパンマネーを、内需を拡大して国内に向ける政策が取られ、土地と株が爆上がりする80年代バブルが興隆します。

　その時の「余りガネ」を、国家としての自立に向けた、前向きな方向性、たとえば、情報収集衛星の打ち上げや基礎科学研究や技術工学の研究促進に使うことができていたならば、日本の歴史は変わっていたはずです。

　日本の宇宙開発を促進する宇宙開発事業団法が策定されたのは、1969年でしたが、日本は、自前の情報通信衛星を持てず、米国の衛星からの情報に依存させられてきました。

　これは大きな声では言われませんでしたが、米国が自国の情報通信衛星に依存させるためには、自身に都合の悪い情報は、文字通りの米国のサテライト国家（衛星国、即ち従属国）には、提供しない「シャッターコントロール」によって、従属国を操作するためだった、と考えられます。

　また、航空機開発、ロケット開発も、軍事用ではなく、民生用でも、ゼロ戦を開発できた日本が、戦後は、世界に遅れを取りました。

　これらは、米国が、日本を2度と大国としては立ち上がらせないための見えざる規制によるものであり、それに従ってきたのは、戦後左派（進歩派）と戦後右派（保守派）とが、対立するようで、補完関係にありながら、米国の庇護のもと、生きてゆこうとしたからでした。

　結局、日本のバブルマネーという「余りガネ」を、主権を取り戻し、独立する「活きガネ」として使えませんでした。

　太平洋をはさんで、米国と、ロシア（ソ連）、中国、という核超大国にはさまれている日本としては、この地政学的現実を、ありのまま認めて、その地政学的運命に不自然に逆らわずに、細部にこだわらずに、左だろうが、右だろうが、欧米だろうが、アジアだろうが、全方位平和外交を推し進めてゆくべきです。

　かつ、歴史的には、日本は白村江の戦いと敗北、豊臣秀吉の朝鮮出兵と敗北、そして大日本帝国によるアジア侵略と敗北という、3度の帝国主義的拡大と外征の失敗に学ぶべきです。

　他方で、鎌倉武士の如き、蒙古の侵略に対しても抗戦能力をもった、独立した専守防衛国家となり、米軍・米国の「支配からの卒業」を果たすべきでした。

　日本が情報収集衛星を持てるようになったのは、北朝鮮のミサイル開発危機が騒がれた1998年以降のことです。バブル期前夜の1985年には、多目的情報衛星の保有という統一見解が出されていたにもかかわらず、遅れを取った（取らされた）のです。

　これは一例に過ぎません。「戦後」ではなく、新たな「戦前」の危険性が近づいてくるようになるに従い、また、米国の一極覇権が崩れてゆくにつれて、逆行するように、日本は米国に日本がしがみつき、米国は日本を軍事的な道具として利用しようとする、危険な傾向が強まりました。ウクライナを使ったロシアの弱体化と、台湾や日本を用いての中国の弱体化戦略は、パラレルに米国内で進んできたものです。

　もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。

　「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。

　もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパン・ハンドラーの操る通りに動き、農水大臣の今、日本の農業を守り、食料自給率を上げるどころか、農協に対する構造改革を進めようとしています。

　彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。

　少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって進んでいってしまいます。

　緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！

　これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。

　この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。

　しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。

　しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、日本の民主主義を殺す緊急事態条項は、表裏一体のものとして考えるべきです。

　しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊に対する指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。

　日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。

　日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。

　また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は、何もしていません。ミサイル防衛システムも配備されていません。同じく海岸線にむき出しに立っている6ヶ月分しかない石油備蓄タンクや、原発が軍事的標的として狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。

　しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。

　今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。

　仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされたならば、日本国民はそのプロパガンダを疑いもせず、怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。

　日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。また、米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにも存在しません。

　韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。

　しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られませんし、感じられません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。

　さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。

　一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。

　自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復を実現し、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。同時に国連への加盟、日本の国際社会復帰をなしとげました。

　自民党の総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、経済的な重荷となっているだけである、という経済合理性の観点からの朝鮮、台湾、満州などの植民地の放棄と、「大日本」ではなく、「帝国」でもない、平和的な加工貿易立国に徹すべきだとする「小日本主義」を唱えてきた気骨のある言論人です。

　その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍の予算の2割を削ることに成功し、病気で早期に退陣せざるをえなくなるも、総理の座を退いてからも、岸信介に邪魔されても、中国とソ連を訪問し、その関係改善につとめ、のちに後年の田中角栄総理による日中国交正常化の後押しをしました。

　世襲政治家でもなければ、官僚でもなく、志願兵として陸軍少尉にまでなった軍人経験者でありながら、明治維新以来の軍国主義も、帝国主義も、批判して、やがては民主主義の時代となると予見していました。

　戦後、国民の支持を得て政治家となり、岸信介を党の総裁選で破って、自民党内の支持を得て総裁となって総理となったあと、米国から露骨にうとまれながらも、反帝国主義の言論人を貫いた石橋は、首相をつとめたあと、さらに、中国を訪問した際、「日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国平和同盟構想」まで、日米安保体制下にあっても臆せず、提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。

　石橋湛山は、中国、ソ連との国交回復を、一貫して主張し続けました。

　それに対し、アイゼンハワー大統領が頼みとしていたジョン・フォスター・ダレス国務長官が反発し、「中国とソ連との国交回復は、米国の対日援助計画に支障をきたす」と通告してきました。

　また、鳩山内閣は、1955年、占領軍の延長として、在日米軍の駐留を延々と認める日米安保条約にかわり、在日米軍を撤退させて、対等な集団的自衛権にもとづく、「日米相互防衛条約」を重光葵外相に提案させたが、ダレス国務長官はにべもなく拒否しました。同席していた岸信介幹事長は、衝撃を受けたと言われています。

　首相だった鳩山一郎は、ダレスの強硬な態度に動揺しますが、ソ連との国交回復に動きます。

　他方、A級戦犯だった岸信介は、狼狽し、アイゼンハワーに取り入り、対米追従を深めます。

　それに対し、石橋湛山は、鳩山総理に対して、「アメリカの意向は無視しましょう」と、言いきりました。

　敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、鳩山、石橋の2人までです。

　3代目の岸信介は、60年安保改定の際、実質的な占領軍である駐留米軍の存在を認め、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。結局、この岸路線が、現在まで続きます。

　岸政権の60年安保改定以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。

　実際、米国からの圧力に対して、鳩山一郎は動揺しながらも、日ソ国交回復にこぎつけ、元A級戦犯の岸信介は心底動揺して、日米安保の継続に向かいました。

　強圧的な米国の姿勢に対し、石橋の腹のすわり方、鳩山一郎、岸信介との違いを示すエピソードがあります。

　鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、独立主権を守ろうとしつつ、しかも周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。

　かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。

　1972年に首相になると、田中角栄は、同年9月に訪中して、日中国交正常化を果たす前に、先鞭をつけて1959年に前首相として訪中し、周恩来首相と会談して、石橋・周共同声明を発表した石橋湛山の中落合の家を訪ねて、周恩来へのメッセージを託されています。

　73年には、鳩山一郎以来、ソ連を訪問し、ブレジネフ書記長と会談し、日ソ共同声明を発表。同年10月に第4次中東戦争が勃発し、第1次石油危機に陥ると、イスラエル支持の中東政策を改め、アラブ寄りに切り換えて、石油確保に努めました。

　首相退陣後の76年に、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、田中角栄は、失脚してしまいました。

　それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。その典型は田中角栄であり、小沢一郎です。特に田中のように、独自のエネルギー政策や、イスラエルと距離をおく政策をとろうとすると、日本の検察が動いて、失脚させられるのです。

　鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自らが、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。

　国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。

　対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。

　トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。

　これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。

　そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。

　間に合うでしょうか。懸念は尽きません。

　肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。

　厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。

　IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。

　困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。次の自民党総裁が、ウクライナのゼレンスキーになってしまうことは徹底的に避けなければなりません。

　公明はもとより、緊急事態条項に賛成する維新、国民民主党の力を借りて連立政権を立てて、改憲によって緊急事態条項を急げば、米国のためになら何でもやらかす全体主義のおまけにはならないように国民自身が考えるべきです。

　今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！

　どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！

　岩上安身 拝

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2025.10.1 Wed.＊＊

調整中

========

◆中継番組表◆

＊＊2025.10.2 Thu.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367

40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763

フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782

ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633

イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726

「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988

ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575

「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515

イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713

「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653

対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、5月12日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひサポート会員にご登録を!!

　IWJでは、メルマガサイト「まぐまぐ」で、毎月『岩上安身のIWJ特報！』を発行しています。

　9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、8月に引き続き、5月12日と13日に初配信した「『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。

　以下は、9月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。

（第699号の目次）
◆トランプ大統領にとって「豊かなアメリカ」とはタリフ・カントリー（関税国）だった1870～1913年。「所得税の国など、けしからん！」との思いが「トランプ関税」を産んだ!?
◆関税たっぷり、所得税ゼロ！ 金持ちが税金を取られず、もっと金持ちになれた「金ピカ時代」（1870年～1913年）の再来を目指すトランプ大統領！

（第700号の目次）
◆所得税（累進課税）がない時代、ロックフェラーやモルガンなど大富豪が次々に誕生！ 一方、関税の影響は貧困層にも及ぶので、貧乏人はもっと貧乏に！
◆10パーセント共通関税をかけて相手国から報復関税を受けた場合、米国自身のGDPも急速に落ち込む！ その試算は「2040年までに約240兆円」！

（第701号の目次）
◆今の中国は世界唯一のフルセット型産業構造、生成AIから合成麻薬まで自国内で生産可能！ 中国製の安いフェンタニルが入らないと米国医療は大混乱に！
◆かつて圧倒的だった米国の造船技術。現在は中国の造船力が世界半分のシェアを占める。米国の自慢の空母打撃群は自前の技術だけで継続できるのか？
◆軍事産業における中国製半導体の大きな影響力！ 米中の経済的デカップリングが実現したら、米海軍の航空母艦、軍艦、戦闘機、みんな「張り子の虎」になる！

（第702号の目次）
◆中国包囲網として作ったはずの日米豪印4ヶ国のクアッド（QUAD）。2024年、米国以外の3つの国の最大貿易相手が中国になり、お手上げ状態！
◆外国製品の輸入に依存しすぎて「アメリカの物作りは死んでしまった」。中国製を完全排除したら、子供へのクリスマス・プレゼントも入手困難に!?

　IWJ会員ではない方も、ぜひまぐまぐからご購読ください！

　『岩上安身のIWJ特報！』は、ぜひ、以下のURLよりご購読ください。

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810

　IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバー（IWJサイトには、「まぐまぐ」でのメルマガ配信から1ヶ月にバックナンバーを掲載しています）をすべて読めます。ぜひ、サポート会員にご登録ください。

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
（新規会員登録の方）https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。10万人登録まであと少しです！

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

IWJ編集部（岩上安身、六反田地、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】