┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～11月も残り4日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 4ヶ月目の11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの4日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動を、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ユルゲン・ハーバーマスらドイツ哲学者に一貫したヨーロッパ中心主義とレイシズム！「ドイツは100年以上にわたって、イスラエル（シオニスト）がパレスチナ人を虐殺するのを我が事のように楽しんできた」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）
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┠■「エプスタイン人脈」の解明（その3）、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー元王子の場合！ エプスタインとの交流は、なんと1999年に遡る！ アンドリュー氏には共犯者がいた！ 英王室の評判を守るための「1年間の守秘義務」を、ジュフリーさんに課していた！ 2011年に自らの警護官に対し「彼女（ジュフリー氏）を貶める情報を探せ」と依頼していた!?（中編）
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┠■＜ウクライナ紛争の転換点（その4）＞「欧州案」を反映した新たな19項目の和平案が作られる！ ロシアのラブロフ外相は、ミンスク合意でロシアを欺き、ロシアとウクライナの和平交渉を潰してきた欧州に和平交渉に介入する資格はない、「あなた達は、ただ単に『落第』したのです」と明言！ アブダビでロシア交渉団と協議中のダン・ドリスコル米陸軍長官は、ウクライナ側と協議へ。米国のウィトコフ特使はプーチン大統領と協議するため、モスクワへ！
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■はじめに～11月も残り4日です！ IWJの第16期は4ヶ月目となりました！ しかし、ご寄付・カンパは、月間目標額に3ヶ月連続の未達です！ 4ヶ月目の11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの4日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 真実を伝えていく活動を、有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援によって、どうぞ皆様、お支えください！ よろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
11月は1日から25日までで、月間目標額の49％に相当する、30件、172万1140円のご寄付・カンパをいただいています。月末までの4日間で、あと月間目標額の51％、177万8860円をたまわれば、第16期に入って初めて月間目標額に達することができます！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
第16期がスタートして以降、ご寄付・カンパによるご支援は、月間目標額350万円に対し、8月は16％、9月は14％、10月は33％にとどまりました。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、これで3ヶ月連続、目標未達です。財政的には厳しい状況が続いています。真実を伝えていく活動の困難を、痛感しています！
IWJを2010年にスタートさせてからのこの15年間、あるいはそれ以前から、私、岩上安身は、機会があるごとに米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、絶えず警鐘を鳴らしてきました。
第104代の内閣総理大臣に、高市早苗氏が就任しました。
総理となる前の、自民党の総裁選の段階から、中国との戦争の話を絶えず繰り返し、「米軍が中国軍の矢面に立つのではなく、まず日本が正面に立つ」などということまで、テレビの地上波で発言してきた高市早苗氏が総理となり、さっそく中国との関係を悪化させてしまいました。いよいよ日本が「代理戦争」の捨て駒となる懸念が、今、まさに現実化しつつあるのを痛感しています。
また、外交・安全保障分野で、まったく政治家としてのキャリアを積んでいない高市氏が、トランプ大統領との初会談で、報道陣の前で腕を組んだり、はしゃいだり、米国に頼りきった媚びる態度に終始したこと、反対に中国に対しては、挑発的な姿勢で、中台関係に介入する姿勢を見せたことに、強い懸念を覚えます。対中関係は現実に急速に悪化し始め、外交的に収拾する見通しが見られません。
東西冷戦の終わりによって、世界大戦の危機、とりわけ核戦争の危機は遠ざかったと安堵して、約35年が経ちますが、現在、冷戦後で最も戦争の危機が近づいていると感じられます。
軍事力を支える、肝心の工業力が空洞化してしまっている米国にのみ頼り、米国の戦略に従って、対中国との戦争の矢面に立て、と言われて、「代理戦争」の駒とされる、そんな危機に直面しているのに、政府も、与野党も、大小のメディアも、世論も、いつまでも、現実を否認しているように感じられます。
今、日本に必要な指導者は、米国に依存し、虎の威を借りる好戦的な指導者ではなく、戦争回避能力に長けている、外交力のある指導者です。核保有国である中国に対して、非核保有国である日本が通常戦力で挑もうとするような、勇ましい言葉ばかり吐く、無謀な指導者ではありません！ 日本を第2のウクライナに、日本の首相を第2のゼレンスキーにしてはいけないのです！
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめることはできるはずです。日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになっている周辺国と和解して、各国と平和条約を結び、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
肝心なことは、リアルな現実をまず直視することです。大小問わず、ほとんどのメディアが、現実直視を避けています。
IWJは現実を直視し、お伝えし続けています。しかし、現実は苦いものです。苦い現実を直視したくない心理が働くからこそ、甘い嘘をつくプロパガンダに人は飛びつき、騙されてしまうのです。
ウクライナ紛争以降は、特に、西側諸国ではプロパガンダの洪水が続いているような状態です。
我々はプロパガンダの波にのまれることなく、ジャーナリズムの本道を歩み、リアルを伝えるという、当然のことを、貫いていきます！
そうやって、苦いリアルな現実を直視した上で、なお、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかが問われています。
IWJは、厳しい経営が続いています。そのIWJの行方は、リアルと対峙してなお希望をもてるかどうかだと思います。
市民メディアであるIWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。特定のスポンサーをつけず、スポンサーの意向に左右されることもありません。
困難は、迫ってきています。向こう数年以内が、東アジアにおいて、日本が、「代理戦争」の駒として使われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません！
しかし、そのリスクは、高市氏が総理大臣となり、小泉進次郎氏が防衛大臣となったことで、残念なことに加速しつつあります！
今期16期もIWJは、日本だけでなく、西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、真実をお伝えしていきたいと思います！
どうぞ、緊急のご支援のほど、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.27 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.11.28 Fri.＊＊
調整中
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞ユルゲン・ハーバーマスらドイツ哲学者に一貫したヨーロッパ中心主義とレイシズム！「ドイツは100年以上にわたって、イスラエル（シオニスト）がパレスチナ人を虐殺するのを我が事のように楽しんできた」!! 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）
11月24日午後7時から、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）」を撮りおろし初配信しました。
インタビュー第3回（その4）では、「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」と題して、ユルゲン・ハーバーマスに代表される西洋哲学の欺瞞を露わにしました。
ダバシ教授は、著書『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』の中で、もし仮に、「イラン、シリア、レバノン、トルコが、ロシアと中国に全面的に支援され、武装し、外交的に保護されながら、テルアビブを現在のガザ地区と同じように、昼夜を問わず爆撃し、何万人ものイスラエル人を殺害し、数え切れないほどの負傷者を出し、何百万人もの家を失わせ、この都市を人が住めない瓦礫の山と化す」ようなことがあれば、「既存の世界秩序では1日たりとも耐えがたいだろう」と指摘しています。
つまり、現在ガザで現実に起きていることと逆の場合を仮定して、欧米諸国にとって「パレスチナ人のような世界の無力な人びとは重要ではない」という差別意識をあぶり出しているのです。
ダバシ教授は、「これは『西洋』を自称するものの道徳的想像力や哲学的普遍にも当てはまる」と述べ、イラン人であるダバシ教授自身も含めて、「アラブ人、イラン人、ムスリム、あるいはアジア、アフリカ、ラテンアメリカの人びと」は、「ヨーロッパの哲学者達にとって、征服し黙らせなければならない形而上学的な脅威でしかなく、いかなる存在論的な現実でもない」と論じています。
ダバシ教授は、イマヌエル・カント、ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル、エマニュエル・レヴィナス、スラヴォイ・ジジェクといった、著名な哲学者や現代思想の知識人を列挙し、ヨーロッパ人にとって、ヨーロッパ以外の人々は、「奇異な存在」でしかなく、「何万人もの人間が殺されたところで、ヨーロッパの哲学者達の心には、わずかも響かない」と、断じています。
早尾教授は、上記の4人に加え、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエルとユルゲン・ハーバーマス、さらにイスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリの名前をあげ、次のように批判しました。
「ハマスは脅威である。だから、その報復は当然である。そして、反ユダヤ主義が高まることの方が恐ろしい。そちらの方に警戒すべきだと。
つまり、ガザやヨルダン川西岸の占領地における、入植者やイスラエル軍の過度な暴力については諌めるけれど、イスラエル国家を支持している。
なぜ、シオニズムに対して、批判的な視点に立てないのか？
シオニズムがどれだけいかがわしく、政治的に捏造され、歪んだものなのか、そして、宗教・文化に照らしても、本当に奇異な、キメラみたいなものなのか、ということに、なんで触れられないのか？」。
現代ドイツとヨーロッパを代表する哲学者であるハーバーマスは、イスラエルによるガザ侵攻とパレスチナ人虐殺が始まって約1ヶ月後の2023年11月14日、ハマスの脅威とイスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドの正当化を訴える「連帯の原則声明」を、他の3人のゲーテ大学フランクフルト校の哲学者や政治学者と連名で発表しました。
この「連帯の原則声明」では、「ハマスの残虐極まりない攻撃とイスラエルのそれに対する反応によってもたらされた現在の状況」「ハマスのユダヤ人一般の生命を抹殺するとの明確な意図にもとづく虐殺は、イスラエルに反撃を余儀なくさせました」などと、イスラエル側の主張のみを一方的に正当化し、イスラエルによるガザでのパレスチナ人虐殺を「正当反撃」だと表明しています。
さらにこの声明では、「イスラエルの行動にジェノサイドの意図を帰属させることは、評価の基準を完全に逸脱しています」と主張し、ドイツで起きている反シオニズムのデモを「反ユダヤ主義」だと決めつけ、イスラエルがパレスチナ人を虐殺している最中に「自由と身体の安全、および人種差別的な中傷からの保護という基本的な権利は不可分であり、すべての人々に等しく適用されます」と主張して、「イスラエルとユダヤ人への連帯」を表明しています。
ダバシ教授は、この声明について、「残酷な下品さを驚くほど露わにして、イスラエルによるパレスチナ人の虐殺を支持することを表明した」「パレスチナ人の命を無視するハーバーマスの姿勢は、彼のシオニズムに全面的に一貫している」と批判しています。
その上で、ナチスに協力したドイツの哲学者マルティン・ハイデガーになぞらえ、「今こそハーバーマスの暴力的なシオニズムに対しても、同じように問わなくてはならない」として、以下のように続けています。
「パレスチナ人に対する完全な軽視は、ドイツとヨーロッパの哲学的想像力に深く根ざしている。ホロコーストの罪悪感からドイツ人はイスラエルに強固に献身するようになった、というのが通説だ。
しかし、ヨーロッパ以外の世界にとっては、ドイツがナチス時代に行なったことと、シオニスト時代に現在行なっていることの間には、完全な一貫性がある。
ハーバーマスの立場は、シオニストによるパレスチナ人虐殺に加担するドイツ国家の政策と同一線上にあると私は思う。
また、ハーバーマスの立場は、『ドイツ左派』と言われる人びとが人種差別的・イスラーム嫌悪的・外国人嫌悪的にアラブ人やムスリムを憎悪していること、および、『ドイツ左派』がイスラエルという入植者植民地による大量虐殺行為を全面的に支持していることとも、やはり同一線上にある」。
これについて、早尾教授は次のように解説しました。
「先ほど、入植者植民地主義、セトラー・コロニアリズムに通底するレイシズムと、野蛮人に対する根絶やしということを言いましたが、それはもう、ドイツ左派、ハーバーマスにまで一貫している、ということですね。
人種差別、イスラム圏のアラブ・ムスリムに対する一貫した、『対等な人間ではない、ヨーロッパ人とは違う』という位置づけにおいて、シオニズムとはシンパシーがある。
そして、容易に、イスラム・フォビア、反アラブ主義というところに結びつく」。
また、先にあげたハーバーマスらの「連帯の原則声明」について、早尾教授は、以下のように述べました。
「『ハマスのユダヤ人一般の生命を抹殺するとの明確な意図にもとづく虐殺』というところですが、これは本当に一方的な決めつけで、根拠もなく、『ハマスの行為は、ユダヤ人一般の生命を抹殺するものだ。要するに虐殺だ』と。
まず、この認定自体が、非常におかしいもので、これは（2023年）10月7日に起きたことの事実にも反します。ですからこれは、非常に反ハマス、反イスラム、反パレスチナ的な発想で、偏見にもとづいています。
こんなことを、世界的に著名な哲学者が、ヘイト、フォビア丸出しでやっているということが、もう明らかだというふうに思いますね」。
ダバシ教授は、「ドイツが今日抱えているのはホロコーストの罪悪感ではなく、大量虐殺のノスタルジアなのだ、と考えたとしても許されるはずだ」と訴え、「ドイツは、（この100日間だけでなく＝このエッセーが書かれたのは、2022年10月7日から約100日後）過去100年以上にわたって、イスラエル（シオニスト）がパレスチナ人を虐殺するのを我が事のように楽しんできた」と指摘しています。
これについて、早尾教授は、次のように解説しました。
「この『100年以上』というのは、ドイツ帝国が、ドイツ領南西アフリカの、現在のナミビアにあたるところで、先住民の大虐殺をやっているんですね。ヘレロ人（族）約6万人、ナマ人（族）約1万人。
これは、当時のヘレロ人の約8割、ナマ人の約半数50%にあたる人を、文字通りジェノサイドしている。
それが、1904年から1908年ぐらいの出来事なので、120年ぐらい前ですね。
『100年以上に渡って』というのは、そのことですが、そこから、途中にホロコーストがあり、そして今現在に至る、パレスチナのガザでのジェノサイドを支持しているのみならず、ドイツはアメリカ合衆国に次ぐ、イスラエルに対する第2の支援国でもある。連帯の表明とかではなくて、物理的な、金銭的な支援において、アメリカに次ぐ規模で行っている。
100年前のドイツ帝国の虐殺から、ホロコースト、パレスチナでの虐殺まで、レイシズムにもとづくジェノサイドをやってきた、という、その点において、一貫している、ということですね」。
早尾教授は、さらに以下のように続けました。
「ダバシさんの指摘したいところというのは、これは、ハーバーマスの思想に通底して、一貫しているんだというところが、ポイントだと思うんですね。
ハーバーマスが言う、民主主義とか、理性とか、コミュニケーションができる対象というのは、ヨーロッパの白人ということですね。
（イスラエルは）ヨーロッパ出身のシオニストがベースになっていますから、そして、欧米の植民地主義の一環としてのシオニズムということですので、そこ（イスラエル）はもう、（ヨーロッパの）内部なわけですね。
その中での理性、民主主義だということなので、そういう点で、このハーバーマスの声明というのは、彼の哲学思想に一貫したヨーロッパ中心主義、一貫したレイシズムとみなすべきだ、というのが、ダバシさんの主張なんだと思いますね」。
「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）」の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします！ 会員となって、IWJの活動をお支えください！
※欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義： ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1208回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第3回（その4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529674
■「エプスタイン人脈」の解明（その3）、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー元王子の場合！ エプスタインとの交流は、なんと1999年に遡る！ アンドリュー氏には共犯者がいた！ 英王室の評判を守るための「1年間の守秘義務」を、ジュフリーさんに課していた！ 2011年に自らの警護官に対し「彼女（ジュフリー氏）を貶める情報を探せ」と依頼していた!?（中編）
アンドリュー元王子編の前編は、以下から御覧になれます。
※「エプスタイン人脈」の解明（その3）、英国王チャールズ三世の実弟、アンドリュー王子の場合！ 性犯罪の被害者であるジュフリー氏は「エプスタインは、私に『今まで教えたことのすべてを上回るように』と言い、アンドリュー王子が望むことは何であれ、必ず満たすようにと強調しました」と告白！ 英王室は、アンドリュー氏の「王子」としての資格剥奪を決定!!（前編）（日刊IWJガイド、2025年11月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251125#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55251#idx-5
この4月に自死した（殺された可能性も高い）ジェフリー・エプスタインの性犯罪の被害者、ヴァージニア・ジュフリーさんは、2009年にエプスタインに対して、フロリダで民事訴訟を起こしました。
この民事訴訟の発端になった、エプスタインに対する刑事事件の経緯は、実に不可解なものでした。
重罪で起訴されるに十分な証拠をFBIが集めていたにも関わらず、ジョージ・W・ブッシュ大統領（共和党）が指名したアレックス・アコスタ・フロリダ南地区連邦検事と、エプスタインの弁護士団の間で、2008年に「非起訴合意（NPA）」が、密室で成立したのです。
この「非起訴合意（NPA）」には、いくつもありえない点があります。
その一つが、エプスタインの莫大な資産（財団・島・航空機など）が保持された点です。
さらに、このNPAは、共犯者（リクルーターなど）も連邦起訴されないという「包括的免責」でした。
本来、被害者の権利法（CVRA）により、司法取引の内容は、被害者に通知しなければなりませんが、実際には被害者達には隠し続けました。のちに裁判所は、これをCVRA違反と認定しています。
つまり、ここまで、米国の国家体制をあげて、エプスタインという性犯罪者を守ってきたのです。
なぜ、一人の性犯罪者を、米国が国家をあげて守ったのでしょうか？
それは、エプスタインが、在米ユダヤ人社会のネットワークの中にいたことや、彼がユダヤ人であって、イスラエルとの結びつきもあったことと、関係するのでしょうか？
2008年の「非起訴合意（NPA）」を締結したのは、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権（2001年1月20日～2009年1月20日）でした。
その後、オバマ政権（2009年1月～2017年1月）、第1次トランプ政権（2017年1月～2021年1月）、バイデン政権（2021年1月～2025年1月）、第2次トランプ政権（2025年1月～）となっています。
ジョージ・W・ブッシュ政権（2001年1月20日～2009年1月20日）の前が、民主党のビル・クリントン政権（1993年1月20日～2001年1月20日）となります。
つまり、エプスタインが、フロリダの自邸や、米国領ヴァージン諸島のセント・トーマス島の南東に位置する私有島、リトル・セント・ジェームズ島、通称、エプスタイン島などで、性犯罪を実際に行っていた時期や、その後の、不可解な米国の国家をあげてのエプスタイン防御の時期は、クリントン政権時代から、延々と今に至るまで続いてきたのです。
そして、これまで、エプスタイン文書に名前が出てきた人物として、クリトン氏、オバマ氏、トランプ氏と、少なくとも、大統領、元大統領の3名が、含まれています。
エプスタインが生きていて、まともに起訴されて、裁判が続いていたとしたら、国家としての米国が困る情報が、ぼろぼろ出てきたであろうと考えざるを得ません。
ヴァージニア・ジュフリーさんが、2009年に、性犯罪被害者として、フロリダ州の裁判所において、エプスタインに対して損害賠償を求めた民事訴訟を起こしたのは、2008年の「非起訴合意（NPA）」によって、刑事裁判の道が、完全に閉ざされたためでした。
エプスタインに対する2008年の「非起訴合意（NPA）」が不当で、被害者の権利（CVRA＝犯罪被害者権利法）を侵害したとして、被害者側が米国政府（検察）を訴えていた民事的な手続きの中で、ジュフリーさん（当時 Jane Doe #3）が陳述書として提出した文書が、2015年1月に公開されました。
この裁判所へ提出した陳述書の中に、アンドリュー元王子の名前が記されていたのです。
このときに、ジュフリーさんが、フロリダの裁判所に提出した宣誓陳述書の中で、アンドリュー元王子について言及した個所は、次の通りです。
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■＜ウクライナ紛争の転換点（その4）＞「欧州案」を反映した新たな19項目の和平案が作られる！ ロシアのラブロフ外相は、ミンスク合意でロシアを欺き、ロシアとウクライナの和平交渉を潰してきた欧州に和平交渉に介入する資格はない、「あなた達は、ただ単に『落第』したのです」と明言！ アブダビでロシア交渉団と協議中のダン・ドリスコル米陸軍長官は、ウクライナ側と協議へ。米国のウィトコフ特使はプーチン大統領と協議するため、モスクワへ！
『日刊IWJガイド』で連日お伝えしているように、ウクライナ紛争は大きな山場を迎えています。
※＜ウクライナ紛争の転換点（その1）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251124#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55245#idx-5
※＜ウクライナ紛争の転換点（その2）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251125#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55251#idx-4
※＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20251126#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55253#idx-4
上記、＜ウクライナ紛争の転換点（その3）＞でお伝えしたように、欧州案を取り入れた新たな19項目からなる和平案については、すでに非公式ながら24日のうちに、ロシア側から不快感が示されています。
ベラルーシを訪問していたセルゲイ・ラブロフ外相は、25日の記者会見で、ラブロフ外相は、米国が提案する28項目の和平案は、8月にアンカレッジで話し合われた内容がベースになっているが、新たな19項目からなる和平案からアンカレッジで話し合われた「重要な合意事項が（中略）消されてしまう」ならば、「状況は根本的に変わるでしょう」と述べました。
ラブロフ外相は、いくつかの「和平案」としてメディアに現れているものは、「メディアを騒がせるために意図的にリークされた」ものであり、このような「メガホン外交を展開する者達の目的は、まったく高潔とは程遠いもの」だと述べました。
ラブロフ外相は、ミンスク合意で欧州がロシアを欺いたことを改めて指摘し、欧州とウクライナによって、これまでの和平交渉は、「進展が見られたり、暫定的な合意、あるいはより安定した長期的な合意が得られたりするたびに、中断され」てきたと指摘しました。
ラブロフ外相は、ミンスク合意を破壊したのはヨーロッパであることは彼ら自身（アンジェラ・メルケル氏やフランソワ・オランド氏ら）が公に認めているにもかかわらず、欧州は今回もまた、「屋上から」見下して注文をつけ、「ヨーロッパ抜きで何も決めてはならない、なぜならこれは自分達に直接関係しているからだ」と主張している、と指摘しました。
ラブロフ外相「今になって『我々抜きで何もするな』と言われても、あなた達にはかつてチャンスがあったのです。でも、そのチャンスを活かませんでした。あなた達は、ただ単に『落第』したのです」
ラブロフ外相は、モスクワは欧州と戦略的対立関係にある、キエフとオデッサ地域への部隊派遣も検討するなどと主張するマクロン大統領の発言は、「平和的解決とは無関係な、空虚な夢物語に過ぎない」と切り捨てました。ラブロフ外相は、前のミンスク合意はフランスとドイツが仲介役だったが、「今日、フランスとドイツによる仲介は、まったく考えられない」と、事実上、欧州案と欧州の介入を否定する考えを示しました。
その代わりに、ラブロフ外相が仲介役として名前をあげたのは、ベラルーシ、トルコ、そしてハンガリーでした。ラブロフ外相は、プロの外交とは必要な時期まで交渉を外部に漏らしたりはしないものだと述べ、欧州の主要国の外交を「失格」とし、今のロシアの立場を明確にしました。
ラブロフ外相「我々は、米国側を急がせているわけではありません。アンカレッジ合意後、我々は非常に長い間待ちました。我々は彼らと話し合い、これまで合意してきた事項を、引き続き、遵守することを伝えました。
米国側がようやくこの構想（トランプ氏の計画）を前進させ、アンカレッジ合意へのコミットメントを表明したことは喜ばしいことです。米国側が、自らの立場をどれほど堅持し、誤った方向に誘導しようとする試みに、どれほど効果的に抵抗できるかは、まだわかりません。
米国が、ウクライナ政権および欧州諸国との協議が完了したと判断した時点で、その旨を我々に通知することを期待しています。近い将来、妥当な期間内に通知が行われることを期待しています」
※Foreign Minister Sergey Lavrov’s statement and answers to media questions at a news conference following joint meeting of the collegiums of the foreign ministries of Russia and Belarus, Moscow, November 25, 2025（The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation、2025年11月25日）
https://mid.ru/en/press_service/video/view/2061344/
『ウクラインスカ・プラウダ』は、非公式情報ながら、ハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、11月28日にモスクワへ飛び、プーチン大統領と会談する予定であると、報じました。
ラブロフ外相はベラルーシへ、オルバン首相はモスクワへ、ロシア側も交渉に向けて準備を進めているようです。
※Orban will reportedly fly to Moscow to meet Putin on 28 November（Ukrainska Pravda、2025年11月25日）
https://www.pravda.com.ua/eng/news/2025/11/25/8008956/
トランプ大統領は26日、スティーブ・ウィトコフ特使にモスクワでプーチン大統領と会談するように指示したと、トゥルース・ソーシャルに投稿しました。トランプ大統領は、一方で、プーチン大統領とゼレンスキー氏の会談は、まだ時期尚早だと述べています。
トランプ大統領「過去1週間、私のチームは、ロシアとウクライナ間の戦争（私が大統領だったら、決して始まらなかった戦争！）の終結に向けて、目覚ましい進展を遂げました。
先月は2万5000人の兵士が命を落としました。米国が起草した当初の28項目の和平案は、双方からの追加の意見も踏まえて微調整され、意見の相違はわずかしか残っていません。
この和平案を最終決定するため、スティーブ・ウィトコフ特使に、モスクワでプーチン大統領と会談するよう指示しました。同時に、ダン・ドリスコル陸軍長官もウクライナ側と会談する予定です。
私は、J・D・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ピート・ヘグセス戦争（国防）長官、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官と共に、進捗状況の報告を受ける予定です。
できればゼレンスキー大統領とプーチン大統領に、すぐに会談できることを期待していますが、それはこの戦争を終結させるための合意が最終的に成立し、あるいは最終段階に入った時に限られます。
この非常に重要な問題に、ご関心をお寄せいただきありがとうございます。そして、一日も早く平和が実現することを皆で願っています」
※ドナルド・トランプ米大統領のトゥルース・ソーシャルへの投稿（2025年11月26日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/115612007398266637
トランプ大統領は、ウクライナ側に17日までに回答するように期限を切りましたが、25日付『フィナンシャル・タイムズ』は、トランプ氏が25日、「締め切りなんてありません。私にとっての締め切りが何だかわかりますか？ それが終わるときです」と語ったと報じています。
新たな19項目の和平案について、その全容はまだわかりませんが、『フィナンシャル・タイムズ』は25日付で、ウクライナ高官が新たな19項目の欧州案では、「ウクライナ軍の兵力は80万人が上限」とされ、キエフはそれに同意したと報じました。
※Donald Trump sends top envoy to Russia to finalise US peace plan for Ukraine（Financial Times、2025年11月25日）
https://www.ft.com/content/b0d9a52c-60f8-47a3-9ea9-2afcb118c702
25日付『CNN』などで、ダン・ドリスコル陸軍長官は24日・25日と、UAEのアブダビで、ロシア側と19項目の和平案について、協議を続けていると報じられています。ロシア側の外交団のメンバーは明らかにされていません。
※米ロ当局者、ウクライナ「和平案」めぐりアブダビで協議 情報筋（CNN、2025年11月25日）
https://www.cnn.co.jp/world/35240861.html
アブダビ会談の内容はまだ、報道されていません。しかし、トランプ大統領がウクライナに示した合意受け入れ期限の27日を自ら外したことは、和平交渉がそう早くには決着しないという予測を裏付けます。
以下、11月16日のゼレンスキー氏の欧州歴訪から始まった、激動の1週間のうち、ゼレンスキー氏の側近の一人、ルステム・ウメロフ国防大臣の汚職問題が燃え上がった18日までの間を、振り返っていきます。
＜11月16日から18日に行われたゼレンスキー氏の欧州歴訪＞
ポクロフスクが事実上陥落し、ウクライナ軍が崩壊寸前、間近に迫った敗北から目を逸らしたいのでしょうか。ゼレンスキー氏は、16日にギリシャの首都アテネ、17日にフランスのパリ、18日にスペインのマドリードと、欧州3ヶ国を歴訪しました。
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