┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～「まさに今こそ、米国の黄金時代なのです」！ トランプ大統領が仰天の国連演説！ MAGA集会のノリで15分のところ約1時間演説！ 自分の政権の自画自賛と国連への批判！ イスラエル非難とパレスチナ国家樹立に傾く国連と国際秩序に対する「ちゃぶ台返し」!? 同時に、トランプ大統領は、ウクライナ政策を大転換！「ウクライナがロシアに奪われた全ての領土を奪還できると信じている」！
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┠■9月になり、IWJの第16期も2ヶ月目に入りました！ しかし8月のご寄付・カンパは、月間目標額の16％にとどまり、84％届きませんでした！ 9月も19日間でまだ8％にとどまっており、非常に危機的なペースです！ あと6日で92％、323万6000円の皆様のご支援が必要です！ 有料会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜IWJ号外を出します！＞『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本の主流メディアや小泉悠氏ら御用コメンテーター達は、米国とウクライナ軍との間に指揮・情報協力体制である、ヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬで、さらに、その体制が武器弾薬の少なさから不信関係へと変質していったことなども、まったく伝えていなかった！「台湾有事」となれば、この体制がモデルとなって、日本の自衛隊が米軍の下部組織として米中の「代理戦争」に「利用」されることは間違いない!?
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■はじめに～「まさに今こそ、米国の黄金時代なのです」！ トランプ大統領が仰天の国連演説！ MAGA集会のノリで15分のところ約1時間演説！ 自分の政権の自画自賛と国連への批判！ イスラエル非難とパレスチナ国家樹立に傾く国連と国際秩序に対する「ちゃぶ台返し」!? 同時に、トランプ大統領は、ウクライナ政策を大転換！「ウクライナがロシアに奪われた全ての領土を奪還できると信じている」！
IWJ編集部です。
米国のトランプ大統領は、9月23日、国連総会で、持ち時間である15分をはるかにオーバーする、56分もの大演説を行いました！
党派を超えた非営利・独立系シンクタンクで、米国の外交政策、国際関係、経済安全保障などを研究・発信する「カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ」は、23日付で、トランプ大統領の国連演説は、MAGA（アメリカを再び偉大に）集会でお馴染みの、異様なトランプ節だったと、次のように、報じています。
「国連総会で最後に演説してから6年ぶりに、ドナルド・トランプ大統領は今日タートルベイ（国連本部のある地区）に戻り、その機会を存分に活用した。
15分間話すよう求められていたが、彼は世界の指導者達の集まりに対してほぼ1時間にわたり演説を行った。
世界が直面する課題にどう協力して取り組むかというビジョンを描く代わりに、トランプは自らの業績を誇り、怨念をぶちまけた。
その結果は、彼の支持者を大いに喜ばせる一方で、批判者を激しく苛立たせるものとなった」。
※Trump Addresses the UN General Assembly（カウンシル・オン・フォーリン・リレーションズ、2025年9月23日）
https://www.cfr.org/blog/trump-addresses-un-general-assembly
ホワイトハウスは、23日、トランプ大統領の国連総会での演説のポイントを、次のようにまとめて、発表しました。
「本日、第80回国際連合総会における演説で、ドナルド・J・トランプ米大統領は、世界中で終わりなき紛争と混乱を引き起こしてきた破壊的なグローバリズムを力強く非難しました。
演説の中で、トランプ大統領はアメリカの強さを断固として主張し、テロリズム、制御なき移民、生物兵器戦争、そして文化的アイデンティティの喪失という真の脅威に対して、主権国家が団結するための大胆なビジョンを示しました」。
※At UN, President Trump Champions Sovereignty, Rejects Globalism（ホワイトハウス、2025年9月23日）
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/at-un-president-trump-champions-sovereignty-rejects-globalism/
演説の具体的な論点として、ホワイトハウスは、19の論点をあげています。
そのうち、特に重要な論点を以下に仮訳・粗訳して掲げます。
・米国は、世界で最も強力な経済、最も強固な国境、最も強い軍事力、最も強い友情、そして最も強い精神に恵まれている。まさに今こそ、米国の黄金時代なのである！
・4ヶ月連続で、我が国に入国した不法移民の数はゼロとなっている！……私達のメッセージは、極めてシンプルだ。不法に米国に入国すれば、刑務所に行くか、元いた場所に送り返される、ということである！
・わずか7ヶ月の間に、私は「終わらせることが不可能」とされた7つの戦争を終結させた！……これまで、どの大統領も、どの首相も――そして、どの国であっても――これに匹敵することを成し遂げた者はいない！……残念なのは、こうしたことを私がやらなければならなかったという点である。本来は国連がやるべきことなのに、悲しいことに、どの事例でも国連は試みさえもしなかったのだ！
・国際連合の目的とは、何であるのか？ 国連には、途方もない可能性がある……しかし彼らがやっているのは、せいぜい非常に強い言葉で書かれた手紙を書くことだけで、その手紙を実行に移すことは決してない！ 空虚な言葉――そして空虚な言葉では戦争を解決できないのだ！
・国連は、解決すべき問題を解決していないばかりか、あまりにも頻繁に、新たな問題を私達に解決させるようにしている！… 国連は西側諸国とその国境に対する攻撃に資金を出しているのである… 国連は、侵略を止めるべきであり、それを作り出したり、資金援助したりすべきではない！
・誰もが、私にノーベル平和賞を取るべきだと言う！……しかし私にとって本当の賞とは、終わりなき、栄光なき戦争で殺されることがなくなったおかげで、母や父と共に成長できる息子や娘達の存在である。私が気にかけるのは、賞を取ることではなく、人命を救うことなのである！
・今や、対立の継続を助長するかのように、この機関の一部は、一方的にパレスチナ国家を承認しようとしている！……人質解放をハマスへの身代金要求に屈して実現させるのではなく、平和を望む人々は一つのメッセージで団結すべきだ！――「今すぐ人質を解放せよ！」
・中国とインドは、ロシア産石油の購入を続けることで進行中の戦争の主要な資金源となっている！――しかし、言語道断なことに、NATO諸国でさえロシアのエネルギーを大幅に断ち切っていない！
・本日、私はすべての国に呼びかける！ 生物兵器（新型コロナのパンデミックを遠回しに生物兵器の結果と示している!?）の開発を、今こそ永久に終わらせるために、私達と共に行動しよう！
・世界を美しくしているのは、各国が独自であるということである――しかし、この状態を維持するためには、すべての主権国家が自国の国境を管理する権利を持たなければならない！
・あなた方の刑務所が、恩義を犯罪で返すいわゆる「亡命希望者」でいっぱいになっているなら、開かれた国境（EUの難民受け入れやシェンゲン協定!?）という失敗した実験を終わらせる時である！
・大量の子供達を人身売買する結果をもたらすような制度は、本質的に邪悪である！――それこそが、グローバリストによる移民アジェンダのもたらしたものなのである！
・アメリカ合衆国に有毒な麻薬を密輸しているすべてのテロリストのごろつき（中国やメキシコや現在攻撃中のヴェネズエラ等を指す？）に警告する！――我々は、お前達を跡形もなく吹き飛ばすだろう！
・私は断言する！――もし「グリーンエネルギー」詐欺から手を引かなければ、あなたの国は破綻する！ 見たこともなく、何の共通点もない人々を止めなければ、あなたの国は破綻するだろう！
・成功した工業国に自ら痛みを与え、社会全体を根本から混乱させるように求めるグローバリストの概念そのものは（米国発の多国籍企業とグローバルな金融機関がその代表なのに？）、完全かつ即時に拒否されなければならない！
・貿易の課題も気候問題とほとんど同じだ！ ルールを守った国々の工場は、ルールを破った国々によって略奪されている！ だからこそ、アメリカ合衆国は、今、他国に対して関税を適用しているのである！
・共に、言論の自由と表現の自由を守ろう！（チャーリー・カーク殺害事件を奇貨として言論弾圧を行なっているのに!?）宗教の自由を守ろう！（シオニズムと福音派の押しつけは棚に上げて！）――世界で最も迫害されている宗教、すなわちキリスト教を含めて（米国がイスラム教国の一部をテロリスト扱いしてきたことはきっぱり忘れて）!!
※At UN, President Trump Champions Sovereignty, Rejects Globalism（ホワイトハウス、2025年9月23日）
https://www.whitehouse.gov/articles/2025/09/at-un-president-trump-champions-sovereignty-rejects-globalism/
トランプ大統領の国連演説のいくつかの論点で、共通して強調されている点は、第2次大戦後に戦勝国として米国自らが中心となって作った国連と戦後国際秩序に対する不満です。
国連の加盟国が増えるとともに、米国の思い通りにならなくなっていることに癇癪を起こしているとしか思えません。
特にイスラエルによるパレスチナへのジェノサイド批判とパレスチナ国家の樹立を承認する国々がG7の加盟国にも現れ、米国とイスラエルの孤立を深めており、あとは日本など極端な米国への従属国がいるだけになっていることに憤慨して、自らが作った国際秩序をぶち壊そうとしている身勝手さが露わとなっています。
この演説に見られる、米国の国連や国際秩序への不満、軽視、反感は、今に始まった事ではありません。
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会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
9月になり、8月1日から始まったIWJの第16期は、2ヶ月目に入りました！
9月は1日から19日までの19日間で、19件、26万4000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、月間目標額350万円の8％にあたります。ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。しかし、まだ目標額の92％、323万6000円が不足しております。
IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
「日本は主権国家である」と、曲がりなりにも口にした石破茂総理と比べて、次の有力な総理総裁候補とされる高市早苗氏は、米国にとっては好都合なことに、「主権国家である」とは言い出しませんし、「反中」意識だけ、むき出しで、好戦的な姿勢を取り続けています。
もう1人の有力候補である、小泉進次郎氏は、ジャパンハンドラーの操る通りに動き、農協に対する構造改革を進めようとしています。
彼らは、米国の意図を汲んでふるまっているとしか思えず、長期的な国益について、念頭にあるとは思えません。
少数与党の自民党は、当然のことながら、公明党だけでなく、他党と連立を組む必要がありますが、維新や、国民民主党は、改憲による緊急事態条項の導入に賛成なので、連立内閣とはいっても、緊急事態条項導入を含む憲法の改悪が、実現に向かって一歩進んでしまいます。
緊急事態条項が憲法に加えられ、実際に発布されれば、議会制民主主義はフリーズします。選挙も延々と延期、立法府は機能せず、法律の代わりに、内閣が一方的に政令を出して、国民はそれに問答無用で従わなければならなくなります。国民は主権者ではなくなってしまうのです！
これはファシズムそのものであり、しかも自民党案では、その解除や出口は定められていません。「どこの国にもある」とされる戒厳令とは、その本質からして違います。
この内閣独裁とは、結局のところ、戦時体制であり、国民総動員体制です。戦争に突入しても、反対もできませんし、今のウクライナのように、負けがこんで、国民の大半が嫌気がさしていても、止めることができません。戦費調達のための増税、人権の制約、徴兵、戦時国債の強制、何から何まで、内閣が出す政令一つで決まります。
しかも、戦時ともなれば、日本の内閣の上には、その上位の権力として、日米安保条約と地位協定のもと、米軍の権力が存在します。解釈改憲によって、集団的自衛権が認められてしまい、米国の戦争はイコール日本の戦争になってしまいました。
しかも戦時の指揮権を、日本は米国に明け渡してしまっています。この指揮権を米軍が握るということと、緊急事態条項は、一体として考えるべきです。
しかも、米軍自らは、ウクライナ紛争で見た通り、自軍は手を引きます。自衛隊の指揮権を握ったまま、後方に下がって、日本の自衛隊だけが前面に押し出されるのです。
日本は中国と、その同盟国のロシア、北朝鮮、下手をすると、中露と急接近したインドまでも敵に回してしまいます。4ヶ国すべて核保有国であり、戦う前からすでに敗北しているようなものです。
日本は、自前のエネルギー資源もなく、食料自給率も低い島国であり、海上封鎖されれば、通常兵器での戦闘など、物理的に続けられません。
また、原発を海岸線にずらりと並べていて、ミサイルなどの軍事的攻撃に対する防御は何もしていません。6ヶ月分の石油備蓄タンクや原発が狙われれば、エネルギーを一挙に失います。しかも通常弾でも、原発を攻撃されれば、核攻撃を受けたと同様の放射性物質が大量かつ広域に拡散し、「不沈空母」どころか「死の列島」と化します。
しかも、この原発を攻撃するのが、「敵国」とは限りません。ウクライナ紛争ではロシア軍のせいにして、ウクライナ軍が自国のザポリージャ原発を攻撃するという、「偽旗作戦」が起こりました。
今では、ウクライナ軍は偽装もせず、ロシアの原発へのドローン攻撃を行っていますが、もはや国際社会は、この危険な攻撃に、注意を払いません。日本の主要メディアに至っては、ベタ記事にするかどうか、という程度です。何の危機感ももっていません。
仮に日本において、正体不明のドローンによって原発が攻撃された時、それが「偽旗作戦」だったとしても、敵国の攻撃であるとのプロパガンダがなされ、日本国民は怒り、破滅的な戦意高揚へと向かうか、あきらめ、降伏するか、どちらにしても冷静に思考することができなくなることが、今から容易に想像できます。
日本人には、ウクライナ人のように、陸続きで難民になる道も残されていません。米国抜きでも、ウクライナをバックアップするEUのような国々は、日本にはどこにもありません。韓国も、台湾も、日本以上に自分のことで必死でしょう。「台湾有事」が本当に起こるというなら、「朝鮮半島有事」も、同時に起こる可能性が高いと考えられます。
しかし、そんな亡国の危機感は、次の自民党総裁の有力候補とされる高市氏と小泉氏のお二人には、まったく見られません。中国に対して好戦的な姿勢をとる高市氏ですが、現代の戦争とはどういうものなのか、理解しているとは到底思えません。「ミサイル戦の前に電子戦だ」などと、テレビの地上波で、軍事上の常識となっているジャミングについて得意気に語っているのを見ると、「戦争の前に外交だ！」と言い返したくなります。外交的敗北を喫すれば、戦争での敗北は必至なのです。
さらに高市氏は、自民党の裏金作りにも、真摯な反省や改善の言葉はなく、ずっと開き直ってきました。
一方の小泉氏は、米国にコントロールされることに、何の疑問も抱いていないように見受けられます。「小泉構文」と揶揄される、何かを言っているようで、意味内容のあることを何も言っていない、中身がすっからかんの発言は「健在」です。米国にとって、こんなにコントロールしやすい自民党の総理総裁は、初めてでしょう。
自民党初代総裁で総理となった鳩山一郎は、戦後直後の困難な時期に、米国にとっては面白くなかった日ソ国交回復と、国連加盟、国際社会復帰をなしとげ、シベリアに抑留された旧日本兵の帰還に道を開きました。
総裁選で元A級戦犯の岸信介を破って第2代総裁となった石橋湛山は、『東洋経済』の主幹として健筆をふるい、戦前・戦中から大日本帝国の領土拡張を批判し、植民地の放棄と、小日本主義を唱えてきた言論人です。
その石橋湛山は、政界に転じて、総理にのぼりつめるや、極貧にあえぐ戦後の日本の国家予算の3分の1をゴルフ場まで備える米軍の施設運営費に使われることに正面から異論を唱えて、米軍予算の2割を削り、日本・米国・ソ連・中国の4ヶ国同盟まで提唱しました。「敵」と戦う前に「敵対関係」そのものを消して、共存を図ろうとしたのです。
敗戦国の首相でありながら、戦勝国の米国にモノ申し、実行に移したのは、この2人までです。3代目の岸信介は、60年安保改定の際、日本にとって、より米国と対等に近い条約改定を行ったような装いをほどこしながら、実際にはより、米国依存を深めていきました。
この60年安保以降、70年安保という言葉はあっても、極左や極右の方向へ向かわずに、自由で、民主的な国でありながら、同時に独立主権をもつ国になるという方向性は示されることなく、敗戦以来の、米軍の「占領」を延長させてしまいました。
鳩山一郎、石橋湛山のような、肝が座った、しかも独立主権を守りつつ、周辺国との平和共存への道を切り開くような人物は、その後、出てきていません。
かろうじて、米国に先行して、日中国交正常化をなしとげた田中角栄くらいのものです。その田中角栄は、米国の上院から持ち出された、ロッキード社から賄賂を受けとったという疑惑によって、失脚してしまいました。
それ以降、深まるばかりの米国依存に危機感をもち、独立主権をめざした人物は見当たりません。その芽が現れそうになると、早々に失脚させられてしまいます。鳩山・石橋のような人物が現れることを心から願うと同時に、国民自体が、そうした方向性を選び取ろうとし、そのような政治家を育てなくてはなりません。
なお、私、岩上安身は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士とともに、2012年の自民党改憲草案を日本国憲法と序文から補則まで比較して、延べ40時間にわたり逐条解釈し、250項目にわたる詳細な注釈をつけて、2013年に『前夜』（現代書館）として、自民党が憲法に導入を目論む緊急事態条項の危険性を訴えました。
2015年には、安保法案の成立を受け、56ページ、約50項目の注釈を追加した、「増補改訂版」を発売しました。
この『増補改訂版・前夜』の「まえがき」や「第九章 緊急事態」を、下記で公開しています。ぜひ御覧ください。
※【特別掲載！】安倍総理による「改憲隠し」にダマされるな！ 参院選の真の争点は改憲と「緊急事態条項」の創設である～岩上安身による『前夜・増補改訂版』の「まえがき」を緊急アップ！ 2016.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309102
※【特別掲載！】基本的人権を停止させ、国民が「公の機関」の指示に従う義務をうたう「緊急事態条項」を警戒せよ！～『前夜・増補改訂版』より抜粋第2弾！「第九章 緊急事態」をアップ！ 2016.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/309929
IWJ書店では、『増補改訂版・前夜』を販売しています。よろしければ、ぜひお買い求めください。
※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が米国の従属国の地位から離脱して、対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、各国と平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、周辺国との自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、国家としての繁栄も、国民としての日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で、日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、このままではこの先も、何度も味わわされることになるでしょう。
これではカツアゲです。このままならば、ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、まだ国力のあるうちに、脱米国依存を図り、主権を確立しなければならないはずです。カナダや、インドのように、です。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。成長著しい地域や、フロンティアも見出せます。進むべき道の道標は、視野を広げさえすれば、まだまだ、見つけ出せるはずです。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
厳しい経営の続くIWJの行方も、その希望をもてるかどうか次第だと思います。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年8月31日時点での会員数は1658名で、うちサポート会員様が641名、一般会員様が1017名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、前期第15期は、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。
困難は、迫ってきています。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否か、日本が、「代理戦争」の駒として、ウクライナのように扱われてしまうかどうかの正念場です！ そうした事態は、絶対に回避しなければなりません。
今期16期もIWJは、日本だけでなく西側に広がるプロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えずに、より質の高い情報をお届けしていきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様には確定した決算のご報告をさせていただきます。時期的には9月末か10月頭となる見込みです。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.25 Thu.＊＊
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◆中継番組表◆
＊＊2025.9.26 Fri.＊＊
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【撮りおろし初配信】イスラエルによるパレスチナ人の虐殺は、欧米人らの手による世界的な災厄の集大成！「理性はヨーロッパ人だけが持つ」と述べたカントら西洋哲学者の傲慢の延長線上にある！ 欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家
ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義～ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1207回ゲスト 東京経済大学教授
早尾貴紀氏 第2回 後編
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
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フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
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ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
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「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
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「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
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2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
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ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
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「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
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イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
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「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
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対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
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■＜IWJ号外を出します！＞『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第4回）日本の主流メディアや小泉悠氏ら御用コメンテーター達は、米国とウクライナ軍との間に指揮・情報協力体制である、ヴィースバーデン体制が存在したことすら知らぬ、存ぜぬで、さらに、その体制が武器弾薬の少なさから不信関係へと変質していったことなども、まったく伝えていなかった！「台湾有事」となれば、この体制がモデルとなって、日本の自衛隊が米軍の下部組織として米中の「代理戦争」に「利用」されることは間違いない!?
連日、お伝えしている2025年3月29日付『ニューヨーク・タイムズ』のスクープ調査報道の第4回です。
バイデン政権下では、政権のプロパガンダが中心で、時折、正気に返ることもあった『ニューヨーク・タイムズ』が、2025年3月29日付で、ウクライナ紛争に関する長大な暴露記事を発表しました。
これは、ウクライナ戦争における米国関与の秘史です。
日本の主要メディアは、ウクライナを美化するプロパガンダと矛盾する、この重要な記事を無視、あるいは黙殺して、何も伝えようとしていません。
この『ニューヨーク・タイムズ』の記事は、米軍が軍事情報の提供や作戦立案などの点で、ウクライナ軍の頭脳として、紛争の始まりからずっと主導してきたことを証拠立てるものです。
しかし、これまでの『ニューヨーク・タイムズ』の記事と同様、反ロシア・親NATO、親ウクライナに「偏向」している部分が見られますので、すべてを真に受けることはできません。
そういうポイントは、逐一、指摘しながら紹介していきます。
※The Partnership: The Secret History of the War in Ukraine（ニューヨーク・タイムズ、2025年3月29日）
https://www.nytimes.com/interactive/2025/03/29/world/europe/us-ukraine-military-war-wiesbaden.html
IWJは、A4で56頁にも及ぶこの長大なスクープ記事を、5回に分けて仮訳・粗訳して紹介します。
第4回は、重要地点の察知からウクライナ軍の攻撃までのスピードを可能にしたヴィースバーデン体制が、2023年6月の反攻を前にして、変化してきたことを伝えています。
ウクライナ軍は、弾薬が当初の計画よりも大幅に少なかったため、攻撃するのではなく、まずドローンを使って情報を確認する方式に替えたのです。ヴィースバーデンが、ロシア軍の座標を送り、砲撃と前進を同時に開始するように指示しても、ウクライナ軍は、その情報を確認するため偵察ドローンを飛ばすのです。
この結果、ウクライナ軍がロシア軍に砲撃を始めるまで、24時間から48時間が費やされることもあったと伝えています。
「ウクライナ軍の進撃は様々な要因によって減速した。しかし、ヴィースバーデンでは、苛立ちを募らせた米国人達が、丘の上の小隊について語り続けていた。『たった一個のクソ小隊が進軍を阻止したんだ』と、ある将校は言った」。
2023年6月上旬 に開始された、ウクライナ軍による大規模な反攻は、ヴィースバーデン体制が機能しなくなった時期に行われたのです。
3月29日付の『ニューヨーク・タイムス』は、こう伝えています。
「2022年から2023年初頭のような、互いに鼓舞し合い信頼し合う兄弟愛はもはや存在しなかった」。
日本のメディアや小泉悠氏ら御用コメンテーター達は、米国とウクライナ軍との間に指揮・情報協力体制である、ヴィースバーデン体制が存在したことすら知らず、さらに、その体制が武器弾薬の少なさから不信関係へと変質していったことなども、全く伝えていませんでした。
トランプ大統領が大きく方針転換を打ち出したことで、このヴィースバーデン体制が再整備されてゆくことは、ほぼ間違いないのではないでしょうか。
第1回、第2回、第3回は、以下より御覧ください。
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第1回）ウクライナ紛争は、2022年4月から、ドイツのヴィースバーデンの米陸軍基地「クレイ・カザーン」が総司令部だった！ 2025.9.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529182
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第2回）米軍ドナヒュー中将「ロシアを倒せば、君達（ウクライナ軍）を青（NATO軍）にしてやろう」と言った！ 2025.9.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529230
※【IWJ号外】『ニューヨーク・タイムズ』の「ウクライナ戦争における米国関与の秘史」（第3回） 2025.9.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/529247
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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