┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～5月19日(金)、20日(土)、21日(日)の広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国債の大量保有国である債権国という2重の性格をもった国家群の会合！ 日本の新聞・テレビを筆頭に、G7各国の主要メディアは、米国の軍事的・政治的・経済的・文化的な支配から自由になれず、ウクライナ紛争も米国のデフォルト危機も米国発の金融システム危機も、その本質を伝えることができない！ 危機認識そのものが危機に瀕している！
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┠■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■「エヴァン・ライフ氏の『ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法』を興味深く読ませて貰いました」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
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┠■【中継番組表】
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┠■IMFは「アジアは今年、世界経済成長の約70％に寄与する」と発表！ 中国とインドの合計で今年の世界経済成長の約半分に寄与、中国が今年の世界経済成長の3分の1以上に寄与！ 米国主導で西側諸国が次々と打ち出した対露制裁は、世界経済を混乱させ、制裁参加国の首を締めることに!?
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┠■＜IWJ取材報告＞ウクライナに停戦を！「70年、80年前、日本が半年早く降伏していれば、沖縄戦も東京大空襲も、いわんや、核が広島と長崎に落とされることもなかった。この悲惨な経験をウクライナにはしてほしくない」と鈴木宗男氏!!～4.26「アメリカの情報漏洩」「日露関係」東京大地塾
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┠■背後に「暴力団」が関与し、凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ ～4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、3月7日と3月13日収録の「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
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┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～5月19日(金)、20日(土)、21日(日)の広島G7サミットは、ウクライナの主要支援国であり、米国債の大量保有国である債権国という2重の性格をもった国家群の会合！ 日本の新聞・テレビを筆頭に、G7各国の主要メディアは、米国の軍事的・政治的・経済的・文化的な支配から自由になれず、ウクライナ紛争も米国のデフォルト危機も米国発の金融システム危機も、その本質を伝えることができない！ 危機認識そのものが危機に瀕している！
おはようございます。IWJ編集部です。
今月5月19日(金)、20日(土)、21日(日)と、広島県広島市（サミット会議場：グランドプリンスホテル広島）において、G7広島サミットが行われます。
※G7 HOROSHIMA 2023（外務省、2023年5月3日閲覧）
https://www.g7hiroshima.go.jp/
広島サミットでは、日本が議長国であり、岸田文雄総理が議長を務めます。G7は言うまでもなく、日本と米国、カナダ、フランス、英国、ドイツ、イタリアの各国と、EUを指します。これらの国々は、いずれもウクライナの主要支援国であり、米国以外は、米国債を大量保有する債権国という2重の性格をもった国家群です。
昨日もお伝えしたように、米国債のデフォルト（債務不履行）の危機が、6月1日という具体的な日程を伴って浮上しています。
この危機は、米国の覇権を、これまで経済的に支えてきたドル基軸通貨体制の崩壊を意味します。
G7というのは、米国に軍事的・政治的・経済的・文化的に支配されている従属国の国々というだけでなく、この米国の覇権を、米国債（米国の借金）を大量保有することで経済的に支えてきた国家にほかなりません。むしろ、米国によるG7支配の根底にあるのが、ドル基軸通貨体制と言ってもいいのです。つまり、G7とは、米国の覇権を自ら進んで求めてきた国々とも言えるのです。
日本の新聞・テレビを筆頭に、G7に本拠を持つメインストリーム・メディアは、軒並み、この米国の軍事的・政治的・経済的・文化的な支配の影響を受け、米国を忖度して、G7の「ウクライナ支援の内容」を批判的に公平に報道することができず、しかも、米国のデフォルト危機と米国発の金融システム危機の本質を伝えることができていません。
IWJは、このG7やNATOや日米安保条約体制の枠組みを超えて、日本で、ほとんど、唯一、ウクライナ紛争の「正体」や米国の金融危機の本質的な問題点を客観的に批判的にお伝えしてきました。
イエレン財務長官が表明した「米国政府のデフォルトの危機」は、米国のシリコンバレー銀行の破綻、シグネチャー銀行の破綻、ファースト・リパブリック銀行の破綻と続く一連の米国金融システム危機と、資金の流動性の低下という点で共通点があります。
政府の場合は国債の償還・利払いの資金であり、銀行の場合は、FRBの利上げによって、銀行の保有する債券の資産価格が下がり、銀行の資金流動性が低下したことで、預金流出に対して準備預金では対応できなくなったのです。
そして、政府と銀行は、国債を仲介にして売り手と買い手として結ばれ、巨額の選挙資金と票で結ばれています。
しかも、米国政府も銀行も債務超過なのです。米国政府の債務超過は、ドル基軸通貨体制を通じて主にG7（脱ドル化を加速する中国も米国債の大保有国です）が米国債を買う（即ち米国に資金を貸すことで）支え、銀行の債務超過は、FRBのプログラム（バンク・ターム・ファンディング・プログラム（注※））を通じて、政府が支えるという構図があります。
（注※）バンク・ターム・ファンディング・プログラム（Bank Term Funding Program）は、適格な預金取扱機関に追加資金を提供し、銀行がすべての預金者のニーズに応えられるようにすることで、米国の企業や家計を支援するために創設された。
米国債、米国機関証券、米国機関住宅ローン担保証券など、連邦準備銀行が公開市場操作で購入できるあらゆる担保を担保に、バンク・ターム・ファンディング・プログラムが、最長1年の融資を行う。しかも、これらの資産は額面（市場価格ではなく）で評価され、圧倒的に銀行に有利になっている。
5月1日、カリフォルニア州に拠点があるファースト・リパブリック銀行（FRC）が経営破綻しました。ファースト・リパブリック銀行は、1985年に創業した地方銀行で、サンフランシスコやロサンゼルスのほか、ニューヨークやボストンなど全米の8つの州に84の店舗を展開していました。
※米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模（NHK、2023年5月1日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054821000.html
ここで、注目すべきは、経営破綻したファースト・リパブリック銀行（FRC）を買収したのが、米銀JPモルガン・チェースである点です。
JPモルガンは、FRCの預金920億ドル（約12兆6500億円）と融資債権1730億ドル（約23兆5000億円）、有価証券300億ドル（約4兆円）を引き受け、対価として106億ドル（約1兆4000億円）をFDIC（米連邦預金保険公社）に支払うことになっています。
※JPモルガン、異例のFRC救済買収 損失8割を当局負担（日経新聞、2023年5月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01BNS0R00C23A5000000/
問題は、1994年に成立した法律「Riegle-Neal Interstate Banking and Branching Efficiency Act」では、銀行が買収などにより米国内で10％以上、州内で30％以上の預金シェアを持つことを禁じているのです。
※Riegle-Neal Interstate Banking and Branching Efficiency Act of 1994（FRB、2023年5月3日閲覧）
https://fraser.stlouisfed.org/title/riegle-neal-interstate-banking-branching-efficiency-act-1994-1048
この法律にもとづけば、JPモルガンは、すでに全米シェアが10％を越えているので、銀行買収はできないはずなのです。
なぜ、当局は黙認しているのでしょうか？
2日付『日経新聞』は、「米当局は最大手のJPモルガンがさらに規模を拡大する異例の取引を認めた」と報じ、「破綻した銀行の買収は例外」という米投資銀行TDカウエンのジャレット・セイバーグ氏の発言を紹介しています。
※JPモルガン、異例のFRC救済買収 損失8割を当局負担（日経新聞、2023年5月2日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01BNS0R00C23A5000000/
驚いたことに、「大銀行がないことが米国にとって良いと思う人は、私に直接電話してほしい」とJPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が、挑発的に述べたというのです。つまり、「文句があるなら、俺に直接、電話してこい」と開き直っているわけです。
つまり、大銀行は、超法規的な存在であるとして居直って平然としているのです。
興味深いのは、民主党と共和党の反応です。3日付『日経新聞』は、これをジャレット・セイバーグ氏の発言として次のように報じています。
「セイバーグ氏は『米国の最大手銀がさらに大きくなることは、今後数カ月にわたって民主党議員の焦点となるだろう』と述べ、大手金融機関に厳しい姿勢で臨む左派系の民主党議員を中心に政治的な反発が起こるとみる。一方、共和党議員は『納税者負担を最小限に抑えた取り組みに感謝する』（下院金融サービス委員会のマクヘンリー委員長）と評価した」
共和党は全面的に賛成ですが、民主党は左派系議員に反対論が出るだろうというのです。
なぜ、こうした超法規的なことが可能なのでしょうか。
IWJがシリーズでインタビューをお伝えしている米国の著名なエコノミスト、マイケル・ハドソン・ミズーリ大学カンザスシティ校教授は、シリコンバレー銀行の預金取り付け騒ぎについて、預金者であるハイテク企業が、「小さな銀行からさっさと預金を引き揚げて、チェース・マンハッタンとかシティバンクとか、政府の言う『大きすぎて潰せない』ような大銀行に預け」替えたのだと指摘しています。
※欧米の金融危機のメカニズムを誰よりも早く深く分析！ 危機の始まりも危機の救済も1％の富裕層のためのマッチポンプだった！ シリコンバレー銀行、シルバーゲート銀行、シグネチャー銀行の3行の破綻について、米国のエコノミストでミズーリ大学カンザスシティ校教授のマイケル・ハドソン氏が、2009年の金融危機との違いを明らかにしつつ分析！（第2回）（日刊IWJガイド、2023年4月4日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230404#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52089#idx-4
つまり、大銀行は、政府にとって、巨額選挙資金源や票田として、利用価値が高いので、FRBのバンク・ターム・ファンディング・プログラムのような、様々な救済手段でつぶさないようにしているのです。
預金を引き揚げ、預け替える預金者が、この現実を一番知っているということでしょう。
この結果、金融資本は、寡占化の方向へと向かいます。まさに、JPモルガンは、この寡占化の典型例です。
法的に金融資本の寡占化を禁じていても、政権と大銀行の間で、相互利用関係がある以上、やすやすと、法律を乗り越えてしまうのです。
※金持ちには社会主義、それ以外の人には資本主義！ FRBと政権の「ダブルスタンダード」を鋭く批判！ 米国の著名エコノミスト、マイケル・ハドソン氏によるシリコンバレー銀行救済の内実の分析！（第4回）（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-4
■5月に入り、IWJの第13期も残り3ヶ月に！ しかしながら、IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 4月のご寄付は126件、209万3200円、月額目標の54％でした！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から4月まで9ヶ月間の累積の不足額は、1600万円を超えています！ 5月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、ご支援をよろしくお願いします！ また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
5月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り3ヶ月となりました。
4月の1日から30日までの30日間でいただいたご寄付は、126件、209万3200円でした。これは月間目標額390万円の54％にあたります。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかし、今期第13期4月末までの累積の不足額は、1600万円を超えています。
ぜひ、皆さま、今月5月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
そして、累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1） https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2） https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
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岩上安身
■「エヴァン・ライフ氏の『ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法』を興味深く読ませて貰いました」、ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身が返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝＝
エヴァン・ライフ氏の「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」を興味深く読ませて貰いました。現在のウクライナで戦われている米国による代理戦争の起源が、80年以上前の1941年6月22日のドイツによるソ連侵攻にあったというエヴァン・ライフ氏の鋭い指摘（※1）には感心させられました。
このソ連侵攻作戦（バルバロッサ作戦…ソ連の植民地化とスラブ民族の絶滅、奴隷化、等々によってドイツのためのより安全な生存圏を作り出すことを目的とした作戦）を立案、実行したドイツ軍最高司令部参謀長だったフランツ・ハルダー陸軍上級大将等のファシストが戦後、米国の庇護の下で「新しいパトロンである米国のために、ナチズムを更生させる」仕事に就き、今や、バルバロッサ作戦が（少なくともその核心的考え方が）米国の戦略となって、今日のウクライナ戦争に繋がっていると言う事でしょうか。
それにしても、長期に渡ってのアメリカ例外主義という優越感（差別思想）や、執拗な憎悪に取りつかれている米国という国のおぞましさを見せられたようで、本当に嫌気がさしてきます。米国がこの呪縛から解放されない限り、世界に平和は来ないとさえ思ってしまいます。
これからも、私たちが普段気がつかないような記事が有りましたなら紹介して欲しいと思います。少しでも活動の役に立てばという思いでカンパいたしました。
（M.T. 様）
（※1）参照：
・エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その1（日刊IWJガイド、2023年3月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230301#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51942#idx-4
・その2（日刊IWJガイド、3月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230308#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51977#idx-5
・その3（日刊IWJガイド、2023年3月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230321#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52031#idx-5
・その4（最終回）（日刊IWJガイド、2023年3月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230325#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52043#idx-1
＝＝＝＝＝＝＝
M.T. 様
ありがとうございます！
欧米の主要メディアを見ていても、権力にコントロールされた上で、読者・視聴者をコントロールしようとするメディアが珍しくありません。とりわけ、ウクライナ紛争の報道・論評はひどいものです。ウクライナ国内にいるロシア語話者（ロシア系住民）への迫害、人権侵害はまったく問いません。そうした事実がまったく存在しないかのように無視を決め込みます。それでは、ロシアの侵攻をいくら非難したところで、根本の問題に触れていないのので、問題を解決することになりません。
しかし、米国には活発な活動をする、シーモア・ハーシュのようなフリーランスや、独立メディアが存在します。彼らの出す記事全てが正しいとか、共感や信頼できるものであるとは断言しませんが、メインストリーム・メディアが、白々しく無視をしている現実にコミットし、真実を伝えようと、まっとうなジャーナリズム活動を行なっています。
残念なことに、日本でも、そうした傾向はかわりません。日本ではより残念なことに、メインストリーム・メディアだけではなく、「リベラル」を気取っていたフリーランスや独立メディアまで、米国主導のプロパガンダにのみこまれてしまっています。なぜ彼らはうさんくさいものを見たときに、立ち止まって自分の頭で「考える」ことができないのでしょうか？
どんなに赤字を出しても、本当につぶれてしまうまでは、IWJをやめられないと思うのは、こうした「1億総洗脳状態」（1億2千万と言わないのは、声はあげなくても、おかしいと勘づかれている方々がいるだろうと思うからです）を解くべく、真実をカウンター情報として届け、多くの人に自分の頭で考え、判断してもらって、おかしいものはおかしいと気づいてもらいたいからです。
そうすることによって、「日米安保」という迷妄の中で、米国に鉄砲玉として、対中「代理戦争」に利用されてしまう危機を回避して、この国を、この日本列島上での暮らしを、存続させていきたいと思うからです。
今後も、頑張り続けていきますので、どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.4 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.5.5 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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■IMFは「アジアは今年、世界経済成長の約70％に寄与する」と発表！ 中国とインドの合計で今年の世界経済成長の約半分に寄与、中国が今年の世界経済成長の3分の1以上に寄与！ 米国主導で西側諸国が次々と打ち出した対露制裁は、世界経済を混乱させ、制裁参加国の首を締めることに!?
国際通貨基金（IMF、International Monetary Fond）は5月1日、「アジアは今年、世界経済成長の約70％に寄与する」と発表しました。IMFは、その中でも中国とインドが今年の世界経済成長の約半分に寄与する、と予測しています。
IMFは、「今年のアジア太平洋地域の成長率は、2022年の3.8％から4.6％に加速する見通し」であり、「世界で最も力強いアジア太平洋地域の強靭性」を高く評価しています。
アジア太平洋地域の成長率を牽引するのは、「中国経済の再開」です。コロナ禍から再生しつつある中国は、不動産分野の低迷など課題もありますが、世界経済成長の3分の1以上になっています。IMFは、「世界の他の地域の需要が弱いにもかかわらず、中国の消費が急増したことによって域内全体の成長が促されている」と指摘しています。
IMFは、今後長期的には「中国経済が、人口動態の変化と生産性の低下によって大幅に減速すると予想」、警鐘を鳴らしていますが、インドの総人口は今年のうちに中国を抜くと予測され、今後もアジア太平洋地域が世界経済成長を牽引していく可能性は非常に高くなっています。
IMFが示した「2023年に世界成長に占める割合の予測」と題された円グラフによれば、各地域の割合は以下の通りです。
＜アジア太平洋＞（67.6％）
1）中国 34.9％
2）インド 15.4％
3）インドネシア 4.4％
4）アジア太平洋その他 3.8％
5）バングラディシュ 1.8％
6）日本 1.8％
7）ベトナム 1.7％
8）フィリピン 1.6％
9）マレーシア 1.1％
10）タイ 1.1％
IMFによる見通しは、今回はアジア太平洋に関するものなので、他の地域は、世界経済成長の各国別割合は示されておらず、地域全体の割合しか示されていません。しかし、米国を含む西半球と欧州を合わせても20％しかありません。
＜西半球＞13.7％
＜中東＞7.8％
＜欧州＞7.1％
＜アフリカ＞4％
名目GDPで世界3位の日本4兆2335億ドル（2022年）が、世界経済の成長に寄与するのは残念ながらわずか1.8％と予測されています。名目GDP世界35位のバングラディシュと並んでいます。バングラディシュの人口は約1億6639万人（2021、世界銀行）、まだ増加中です。
※アジア、世界経済成長を牽引する底堅さ 中国の経済再開が追い風（IMF、2023年5月1日）
https://www.imf.org/ja/Blogs/Articles/2023/05/01/asia-poised-to-drive-global-economic-growth-boosted-by-chinas-reopening
※世界の名目GDP(USドル)ランキング（世界経済のネタ帳、2023年4月12日）
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpd.html
IMFが2023年5月に公開したレポート『地域経済の見通し アジア太平洋 不確実な状況の中で回復は衰えない（Regional Economic Outlook –Asia and Pacific）』は、「金利の上昇とウクライナでのロシアの戦争が経済活動に重くのしかかっているため、世界の成長は減速する態勢にある。インフレは依然高いままであり、米国とヨーロッパの銀行の緊張は、すでに複雑な経済情勢にさらなる不確実性をもたらしています」と、ウクライナ紛争と金利の上昇によって、西側諸国が世界の経済成長の足を引っ張っていると指摘しています。
まさに対露制裁を推進している西側諸国こそが経済的に低迷しており、対露制裁に参加していないアジア太平洋地域が経済成長を牽引して、世界に貢献しているのです。アジア太平洋地域の中で、2023年の日本の経済成長率は1.3％、オーストラリアは1.6％、ニュージーランドは1.1％に減衰すると予測されています。
IMFの上記レポートの概要を、一部ご紹介します。
「2023年は世界経済にとって厳しい年になりそうだ。金融引き締めの影響と、ロシアのウクライナ戦争が引き続き活動を圧迫しているため、世界経済の成長は減速している。持続的なインフレ圧力と、米国と欧州における最近の金融セクターの問題は、すでに複雑になっている経済状況にさらなる不確実性をもたらしている。
このような厳しい状況の中、アジア太平洋地域は依然としてダイナミックな地域である。2022年末に向けた技術輸出の需要減退など外需の弱体化と金融引き締めにもかかわらず、中国の再開が新たな原動力となり、内需は今のところ好調を維持している。
アジア太平洋地域の成長率は、2022年の3.8％から今年は4.6％に増加すると予測され、2022年10月の世界経済見通しと比較して0.3％アップしている。これは、この地域が世界の成長の約70％に貢献することを意味する。アジアのダイナミズムは、主に中国の回復とインドの弾力的な成長によってもたらされるが、その他のアジアの成長は、他の地域と同様に2023年に底をつくと予想されている」
IMFのレポートは、ダイナミックな地域であるにせよ、世界的な需要の減退による圧力があり、インフレはほとんどの国で目標を上回り、欧米の銀行セクターの混乱からの波及は今のところ限定的だが（将来的なリスクがないわけではない）、市場環境は不安定で、企業や家計セクターは脆弱なままだと警鐘を鳴らしています。
それでもなお中国経済、そして中国の個人消費の回復の波及効果は極めて大きいと、IMFのレポートは指摘しています。
「中国経済の再開は、この地域にとって極めて重要である。中国の成長回復の原動力となる個人消費の回復が期待される（図7、パネル1）。中国の消費拡大によるアジアの他の地域への波及効果は、投資など他の成長ドライバーからの波及効果よりも大きいと推定される（図7、パネル2）。短期的な影響は国によって異なり、観光に大きく依存している国が最も恩恵を受ける可能性が高い。これは、中国の輸入の増加がサービス業で最も強くなることが予想されるためである」
※Regional Economic Outlook –Asia and Pacific（IMF、2023年5月）
https://www.imf.org/en/Publications/REO/APAC/Issues/2023/04/11/regional-economic-outlook-for-asia-and-pacific-april-2023
日本の貿易相手国は、輸入も輸出も中国が1位です。米国が主導する対露制裁に参加し、さらに米国が主導する対中半導体制裁に参加していては、日本経済は衰退する一方です。「対米従属」から「対米自立」への道の模索が、軍事はもちろん、それ以外の分野でも、求められています。
■＜IWJ取材報告＞ウクライナに停戦を！「70年、80年前、日本が半年早く降伏していれば、沖縄戦も東京大空襲も、いわんや、核が広島と長崎に落とされることもなかった。この悲惨な経験をウクライナにはしてほしくない」と鈴木宗男氏!!～4.26「アメリカの情報漏洩」「日露関係」東京大地塾
2023年4月26日、午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「東京大地塾」が開催された。このたびのテーマである「アメリカの情報漏洩」、そして「日露関係」について、佐藤優氏の講義があり、それを受けて、参加者との質疑応答が行われました。
冒頭のあいさつの中で、鈴木宗男氏は、ウクライナ情勢について、次のように発言しました。
鈴木氏「昨日の新聞ですか。産経新聞さんが、『鈴木宗男が連休中、ロシアに訪問する（※）』ということが出ましてですね、今日も結構話題になっておりますけれども、平日の国会開会中の海外渡航というのは認められないんですね。私は、本当は今週にでも行きたかったですね。
※鈴木宗男議員、ロシア訪問取りやめ…面会相手と日程調整つかず（讀賣新聞オンライン）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230503-OYT1T50067/
ロシアは、5月1日がメーデーです。そして、5月9日が戦勝記念日ですから、日本と同じくこの間は、日本で言う『ゴールデンウイーク』に値するような時期になっちゃうわけですよ。（会いたい議員が）休みを取っていたり、モスクワにいなかったりしますから、難しいですね。
それでも、しかるべき人がいれば、日程と調整がつけば、という思いを持ちながらもですね、私は一にも二にも、このウクライナ問題は『停戦』した方がいいという発信であります。
私は、今日も、日本維新の会の役員に対して言ったんですね。
『ロシアが悪い。ウクライナはいい』なんていう、竹を割ったような言いぶりをする人が多いけれども、私は、『紛争には両方言い分がある。一にも二にも停戦だ』。これ、紛争で一番犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りなんですから。
資金援助をしたり、武器を供与したら、長引くだけじゃないですか。皆さん？ 長引いて、被害を受けて、何かいいことがありますか？ それをまた、先進国が負担させられるわけですよ。無駄なことじゃないでしょうか？
ならば、1日も早く、私が止めたほうがいいんじゃないかと。今、ロシアの言う『特別軍事作戦』から1年たっているんですよ、皆さん『入り口』の議論ばかりじゃないですか。『ロシアけしからん』、『ウクライナは善だ』みたいな。何で『出口』を見ないでしょうか。『入り口』の議論は要りません。『出口』の議論が、私は、必要だと思っていますね。
早く停戦に持っていって、話し合いをさせる。その話し合いは、いろいろなやり方があると思います。（中略）まずは、銃を置かせることが一番ですね。どうか皆さんですね、日本はG7の議長国だというならば、世界の経済の枠組みでは、G20が一番、影響力がありますね。G20にG7も入っているわけですから。
（中略）
本当に、70年、80年前、日本が半年早く降伏していれば、沖縄戦も東京大空襲もなかったわけですから。いわんや、核が広島と長崎に落とされることもなかったのです。この悲惨な経験をですね、ウクライナにはしてほしくない。また、させてはいけないと、私は思いますね」
佐藤氏も、講義の中でウクライナ情勢について、以下のとおり、言及しました。
佐藤氏「でもいずれにせよ、ウクライナ戦争が1年以上経っちゃって、報道が疲れてきちゃっている。それで、この戦争の構図を何度も繰り返しちゃってますけども、ウクライナは勝てない、はっきり言って。これは、ウクライナ軍の士気が低いからとか、そういうことじゃない。弾（たま）がないし、兵器もない。あと食料もないの。これ、継戦能力を完全に失ってるわけです。
継戦能力を失った状態で何で戦争を続けられるのかといえば、西側連合が、お金と武器を送っているから。いや、これがちょっと尋常じゃない形態での戦争なんだよね。しかも、もし、『自由対独裁』という話として、『独裁』が許せないって言うんだったら、じゃあ、今度は、モラル的にね、『お前ら頑張れ』って、『お前らの血を流せ』ってウクライナにやらせて、自分たちの価値観を守るというのは、果たしてそれは良いことなのか」
佐藤氏の講義、および、質疑応答の内容の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※ウクライナに停戦を！「70年、80年前、日本が半年早く降伏していれば、沖縄戦も東京大空襲も、いわんや、核が広島と長崎に落とされることもなかった。この悲惨な経験をウクライナにはしてほしくない」と鈴木宗男氏!!～4.26「アメリカの情報漏洩」「日露関係」東京大地塾
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515688
■背後に「暴力団」が関与し、凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ ～4月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、3月7日と3月13日収録の「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！」として、毎月発行しています。
4月は3月に引き続き、3月7日に収録した「岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー」と、3月13日に収録した田崎氏への第2回インタビューをテキスト化し、詳細な注釈をつけて、第597号から第600号まで4本の記事を発行します！
近年、特殊詐欺の手法が急速に変化しています。末端の実行犯を捕まえても「仕事」は分業化され、背後の首謀者までたどり着けない複雑な仕組みが作られています。コロナ禍で雇用環境が悪化し、割の良いアルバイト感覚で手を染める若者も多く、強盗や殺人に発展しかねない凶悪犯罪に加担している意識は希薄だといいます。
今年4月11日、カンボジア南部の都市、シアヌークビルのリゾートホテルで日本の特殊詐欺グループが現地警察に摘発され、25歳から55歳までの日本人男性19名が日本に送還されました。警視庁は移送中のチャーター機内で逮捕状を執行。容疑は東京都内に住む60代の女性に「有料サイトの未払い料金がある」と偽のメッセージを送り、約25万円分の電子マネーを騙し取った架空請求詐欺でした。
※＜ニュースフラッシュ 3＞逮捕されたカンボジアの特殊詐欺グループの中心人物は「ヤクザの中でも最も凶暴な」工藤會関係者！ 警察は襲撃に備え、民間人を巻き込まないよう、強制送還にチャーター機を使用!?（日刊IWJガイド、2023年4月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230414#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52121#idx-7
19人は嘘の電話をする「かけ子」の役割を担っていたとみられ、ホテルの部屋からは特殊詐欺の手口をまとめたマニュアル、日本人の名簿、大量のスマートフォンが見つかっています。
在カンボジア日本大使館は、「カンボジアに高収入で簡単な仕事がある」と勧誘し、到着直後に監禁状態に置いて電話詐欺などに従事させる事案が多数発生していると指摘。「日本人を含む相当数の外国人の被害が報告されている」と注意を呼びかけています。
今年2月初旬、フィリピンを拠点に活動していた特殊詐欺グループの幹部たちが逮捕され、日本社会に大きな衝撃を与えた「ルフィ事件」も、まだ全体の解明には至っていません。
岩上安身は、これらの事件の背景を読み解くべく、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日初版発行）の著者で、神奈川新聞報道部デスクの田崎基（たさき もとい）氏に、2023年3月から4月まで4回にわたり連続インタビューを行ってきました。
※「今の特殊詐欺グループは、自転車の車輪がいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな円環構造」～岩上安身によるインタビュー第1111回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 2023.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514596
※背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身によるインタビュー第1112回 ゲスト『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏 第2回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514705
※「1日1億円、年間360億円以上の被害」「グルグルグルグル、反社会的な構造の中で、お金と人が回り続けている」～岩上安身によるインタビュー第1117回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第3回 2023.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515232
※「特殊詐欺の背景と経緯、それを盤石とさせている者の言説が浮かび上がった」！ ～岩上安身によるインタビュー第1119回 ゲスト 神奈川新聞報道部デスク・田崎基氏 第4回 2023.4.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515394
田崎氏の『ルポ特殊詐欺』は、特殊詐欺グループが過激化し、実行役が強盗を強要されるほどになっている事実を、丹念な取材によって犯人側の視点から克明に描いたものです。
4月発行の第597号では、3月7日のインタビューの後半から、第598号からは、3月13日のインタビューの前半から、要点を抜粋しています。
警視庁が特殊詐欺を正式に確認したのは2004年でした。当時は詐欺グループの「かけ子」が固定電話に電話をかけ、高齢者が出ると「俺だよ、俺！」と息子や孫と誤認させ、「事故を起こして示談金がすぐにいる、助けて」などの演技で現金を振り込ませたり、代理人に渡すように誘導。その騙しのセリフから「オレオレ詐欺」「振り込め詐欺」と呼ばれるようになりました。
2009年、警視庁が取り締まりを強化。NHKスペシャルが「振り込め詐欺」を特集するなど、マスメディアや自治体が注意を呼びかけたことで世間の理解が進み、摘発も進んで、特殊詐欺の被害はいったん収束しました。
※職業“詐欺”～増殖する若者犯罪グループ～（NHK）
https://www.nhk.or.jp/special/detail/20090209.html
2011年に東日本大震災が起き、2012年、第二次安倍政権が発足。格差社会で弱者を切り捨てる風潮が進み、「振り込め詐欺」は息を吹き返して2014年に再びピークを迎えます。その当時の被害額は年間565.5億円。毎日1億円以上が騙し取られたことになります。
その後は減少傾向にあったものの、長引く景気の停滞と2020年からのコロナ禍で、困窮する若年層が末端の実行役となり、貯蓄のある高齢者を騙す特殊詐欺が再び急増しています。
岩上安身は特殊詐欺の約20年の歴史を振り返りながら、それが日本経済や世相、インターネットの発達などと密接にリンクしつつ変質し、いかに手間暇かけずに大金を奪うかという「コスパ重視」に走った結果、凶悪化してきたことに懸念を示しました。
自分や家族、身近な人が特殊詐欺の被害に遭わないためには、特殊詐欺の手口を知り、どう対処すればいいのかという予備知識が欠かせません。このインタビューの中では、古典的な「オレオレ詐欺」のほか、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、キャッシュカード詐欺盗など、約10のバリエーションが紹介されていますので、ぜひ参考にしてください。
田崎氏は、取材した詐欺被害者に自著を渡したところ、「これをもっと早く読んでいたら（騙されなかったのに）」との感想を伝えられたと述べています。
特殊詐欺の手口は現在も変化し続けているため、過去の事例を知ると同時に、新しい詐欺がたった今、発生している可能性も考えるべきだと田崎氏は語り、「特殊詐欺など自分には関係ないと思いがちだが、学生から社会人、高齢者まで、全世代が被害者にも加害者にもなりうる」と警鐘を鳴らしました。
以下、4月発行の、IWJ特報のタイトルと目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第597号の目次）
◆「オレオレ詐欺」から20年！ 日本の長期停滞とともに歩んだ「トクサギ＝特殊詐欺」の歴史を振り返る！
◆本物そっくりの警察手帳を持ったニセ警官が逮捕令状を持って家に来る！「腰抜かしますね。抵抗するのは難しい」
◆毎日1億円が特殊詐欺に奪われている！ 最近では詐欺＋強盗の方が「コスパがいい」と手口が過激化、凶悪化！
◆コロナ禍で失職や収入減に直面した若者が高収入を求めて「トクサギ」の世界へ！ ターゲットの老人たちは感染対策のため在宅率が高かった！
（第598号の目次）
◆景気低迷、コロナ禍、少子高齢化で社会的弱者になった若者の怨嗟を煽り立てる者たち！「老人には死んでもらって、その金は若者に回せ」!?
◆報道されるのは氷山の一角！ 100万円程度では警察も「はした金」的な対応？ 結局、被害届を出さずに泣き寝入りした事例も多数！
◆さらに凶暴になる「トクサギ」第4世代！ ターゲットの詳細情報を得たら電話すらせずに、いきなり家に行って脅す！
◆フィリピン、タイ、中国など海外拠点の設置、暴力団の関わり方など、「トクサギ」組織の構図や命令系統は刻一刻と変化している！
（第599号の目次）
◆フィリピン、タイ、中国など海外拠点の設置、暴力団の関わり方など、「トクサギ」組織の構図や命令系統は刻一刻と変化している！
◆逆探知を避けるため、「かけ子」を乗せた車で高速道路を爆走！ 移動しながら詐欺電話をかけ続け、携帯のSIMカードはすぐ捨てる！
◆足のつかない中古のスマホと旅行者用SIMカードでネット接続。米国の電話番号取得アプリを利用、秘匿性の高いテレグラムに登録！
◆「かけ子専門業者」も出現！ ターゲットが騙されると「受け子」と「出し子」が派遣され、奪ったものはQRコード式コインロッカーで別人が回収！
（第600号の目次）
◆継続した犯行パターンや人間関係がない流動的な「トクサギ」。マニュアルを覚えて勝手に「暖簾分け」も!? 誰も全体像を掴めない！
◆強盗、窃盗、住居侵入、時には殺人まで！ ハイスピードで変容する特殊詐欺、そのほとんどは「1本の電話」から始まる！
◆時代の空気に合わせて、特殊詐欺のトレンドも変わる！ 今も新しい騙しの手口が生まれ、実行されている可能性が！
「岩上安身のIWJ特報！」は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！
まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。
※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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