┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー報告！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その2／ソ連崩壊後、1991年から2001年にかけて、ロシアだけで飢餓、医療不足、薬物中毒、困窮による超過死亡が最低でも500万人にのぼった！ 東欧のロシア社会危機の中にある間に、旧ワルシャワ条約国に、西側資金を投入したプライベート・スクールが誕生！ このスタッフは、カナダ、オーストラリア、米国から来たファシスト教授たちだった！ ファシストたちは自分たちの好みにあわせて歴史を書き換え、イデオロギー戦争で全世代の新しい兵士たちを訓練できるようになった！
┃
┠■＜IWJ取材報告 1＞原発稼働期間延長についてのIWJ記者の質問に「停止期間を延長申請しても、規制委の安全基準を満たさなければできない。原子力への依存度低減の方針も変わりはない」と西村大臣！～3.7西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
┃
┠■＜IWJ取材報告 2＞馬奈木弁護士が行った不同意性交は、上下関係で逃げ道を遮断する最も典型的な『エントラップメント』型ハラスメントのど真ん中！～3.3 馬奈木厳太郎弁護士によるセクハラ被害者本人と代理人弁護士による記者会見
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■はじめに～＜岩上安身によるインタビュー報告＞背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」が後押し！ ルフィ事件と、高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言は同根の大問題！ 岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー報告！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　岩上安身は昨日7日、『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書、2022年11月10日）著者で、神奈川新聞報道部デスクの田崎基（たさきもとい）氏にインタビューを行いました。

※『ルポ特殊詐欺』（ちくま新書）
https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480075154/

　田崎氏の著書『ルポ特殊詐欺』は、今年世間を震撼させた連続広域強盗事件（「ルフィ」事件）発覚の3ヶ月も前に出版されていますが、特殊詐欺グループが過激化し、実行役が強盗事件まで強要されるところにまで差しかかっている事実を、丹念な取材によって犯人の側から克明に描かれています。言いかえるなら「ルフィ」グループは「特異」で「例外」的なグループではなく、特殊詐欺から凶悪化し、強盗殺人を犯すに至ったグループのひとつに過ぎず、氷山の一角である、ということが明らかになります。

　インタビューの中で田崎氏は、一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」だと目されている、渡邉優樹容疑者、小島智信容疑者、今村磨人容疑者、藤田聖也容疑者ら4人について、次のように語りました。

　「2019年にフィリピンで、特殊詐欺グループのかけ子の拠点が一斉摘発されて、その残党だとされているんですけど、ただそれより以前というのは、中国、タイ、ベトナムとかフィリピンもそうなんですけど、そういったところでかけ子の拠点が一斉に摘発されまくっているんですよ。で、その残党が残り続けているんですね、いずれも。

　だからこの、いわゆる『ルフィ』を名乗る特殊詐欺犯罪グループ以外のグループも、いろんな国にいたんです。それはもう摘発されているという報道もされているんです。その時に、いろんな物が押収されているんですけど、取りこぼしが、幹部クラスは事前に逃げていたとか、残っていたというのも、これもその一つなんですよね」

　一方で田崎氏は、こうした特殊詐欺グループの一斉摘発の「次の段階」についての情報を、捜査当局が入手できるだろうかという岩上安身の疑問に、次のように答えました。

　「捜査当局がどこまでつかんでいるのかわかりませんけども、私が取材している感じで言うと、いわゆる『突き上げ捜査』（逮捕した末端から指示命令系統の幹部クラスを割り出していく捜査）が非常に難しくなっていて、（指示にメッセージが自動的に消える）テレグラムを使うとか、いろんな分断策によって、突き上げができなくなっているんです。

　今回これ（ルフィ事件）は、スマホに（テレグラムの指示をスクリーンショットにして）唯一残っていた証拠が、フィリピンのこの彼らだという見立てが立ったから、たまたま（上の方まで捜査が）行けたんですけど、それ（そのような上層部に至る証拠）が残っていないケースの方が圧倒的に多い。

　実際に強盗殺人までいってしまうケースは極めてレアなんですけど、強盗致傷事件というのはすでに非常にたくさん起きているわけです。強盗致傷事件はすでに起きているのに、突き上げ捜査がうまくできていないという現実があるので、誰がどこに関与していたかという情報を探りきれない。

　横のつながりも縦のつながりも、切られているというケースが多い。仮にそれがつながっていると（露見した）とすると、それは（犯行グループに何らかの）ミステイク（があった時）しかあり得ないんですよ。私がこの本で書いている、取材できている部分も、どこかにミステイクがあるんです。

　一つは、テレグラムで来たメールをスクリーンショットしていた。端末に残していて、現場に行った時に確認していた状態で押収されるとか、あるいは地元の後輩にその内容をLINEしちゃったとか。そこに漏れ出ている場合しか、摘発の突き上げ捜査ってうまくいっていないんですよ、現実に」

　さらに田崎氏は、摘発されないために進化し続ける特殊詐欺グループについて、次のように語りました。

　「ネットで闇バイトの募集をかけてリクルートするわけですが、リクルート役というのが別に存在して、リクルートはリクルートでやる人間が、指示役とは別にいるんですね。

　で、受け子とか出し子が『もうやめたい』と言った時に、『じゃあリクルートしろ』と。『10人集めればやめていい』ということをやらされる人間もいるんです。ですから、有象無象、樹形図的に広がっていくような構図になっているわけです。

　通底して言えるのは、そこに人間関係のリアルなものは存在しないので、どこを逮捕してもどこにも（捜査が）伸びないというのが、まさにこのSNSと闇バイトの構図ですよね。

　もう一つは、2018年ぐらいまでは、このリクルートとかけ子の拠点というのが拠点化されていたんです。一つの事務所を会社組織みたいにして借りて、そこで30人、40人が営業マンのように電話をかけ続けるみたいなことが行なわれていた。でも、2018年、2019年くらいに、先ほどの中国やフィリピンのかけ子の拠点が一斉摘発されたのと同じタイミングで、拠点が潰されたんです。

　これによって、今、2019年以降に、拠点を設けない方法にシフトしました。

　かけ子の拠点自体、一人。自宅でかけていたという人間がこの間逮捕されましたけど、家から普通に電話をしていると。で、（警察が）逆探知していって押さえたら、その人一人しかいなくて、すべてのデータはテレグラム上でやり取りされているので、どんどん消えていっているということで、何も残らない。

　これが、指示役側がやりたいことであって、どこかに拠点を設けて、そこが捜索差し押さえされると、いろんな証拠物件が残ってしまいますよね、電話だとか、名簿だとか、飛ばしの携帯だとか。単独でやっている分にはそういったことが起きないということで、そっちの事案が増えてきている。

　統計的にもわかっていて、犯罪白書とかをみると、2019年くらいは、拠点の摘発というのがある一定の数あるんですけど、それが年々減って、去年はもう2件とか3件しかない。

　ですから、かなり進化しているし、足をすくわれる部分を削ぎ落としていくようにして、マニュアルというかノウハウというのが、日進月歩、磨かれ続けている。

　だから、ここで今お話したり紹介するものは、すでに過去のものであって、今、今日行われている犯罪というのは、さらにそこから磨き上げられて、摘発を免れる仕組みが組み込まれているということですね」

　他方で田崎氏は、特殊詐欺グループへの暴力団の関与について、取材経験にもとづいて次のように述べました。

　「実際に関与している場合には、2020年くらいからのトレンドですけど、民事事件で訴えて（被害者が暴力団に）お金を取りに行くという動きが出てきています。実際に稲川会とかから、被害者に対して数億円規模の和解金が支払われている。

　そういった経緯から、組の最高幹部から全傘下団体に対して、「特殊詐欺をやるな」という通達が、実際出ている。

　これはどういう民事訴訟かというと、使用者責任ですね。最高幹部のところに今、数億円規模のお金がありますから、ここから取るために、『使用者責任でしょ』ということで、三次団体、四次団体の傘下の舎弟の関係人が受け子をやっていたというケースを、使用者責任を追及して提訴するという民事事件があるんです。

　結局、お金のためにやっている話なので、それを奪い取られるとなるとやっても意味がないということになりますからやめろと。それが一つですね。

　もう一つは、使用者責任を追及していくためには、何らかの人間関係がないといけないわけです。私の本の中にも何らかの形で暴力団が関与していると書いています。私が最初取材したときは、特殊詐欺というのは、最高幹部のボスがいて、それが樹形図のように構築されているグループがいくつかあるんじゃないかということを想定していたわけです。

　ところが、取材をすればするほど、実はそうじゃないと。ここのこいつが、別の組織をすでに組織していてとか…、ピラミッド構造ではなくて円環構造なんじゃないかと。要は自転車の車輪がいくつもいくつも存在していて、そのハブのスポークが、また別の車輪のハブになっているみたいな構造が、円環構造状になっているんじゃないかなと思うんですね。（中略）

　つまり、狛江（の強盗殺害事件を起こしたグループ）とはまったく違う事件だったり特殊詐欺事件だったりが、組織されている別の人間が存在していて、それがまた別の事件を生み出している、あるいは組織化しているということが起きていると思うんですね。

　そうすると、この暴力団の関与というものが、具体的にいかなるものなのかというと、『詐欺の主犯とはなんぞや』という話を二課の捜査関係者とかに聞くと、結局、『犯罪の被害金を最も多く取ったやつでしょう』ということになるわけです。

　ところが、一つの被害事件に7～8人が関与しているというふうになるとですね、受け子に1万、出し子に10％、何とかで10％って、どんどん引いていくわけですね。さらに飛ばしの携帯を供給した人にお金を払わなきゃいけない、名簿を買い受けるのにいくら払わなきゃいけないということで、コストが相当かかっているわけです。

　そうすると、この『暴力団関係』と漠然と言っても、何がどう関与しているのか、末端のこの人がやったという話なのか、あるいは指示命令系統まで全部をやっていて、上納金をすべて吸い上げてきて、60％取ったって言えるのか、そこがたぶん難しいんだと思うんですよ」

　このあと、インタビューは田崎氏のお時間の都合で時間切れとなり、次回以降に続くことになりました。

　このインタビューは、IWJのYouTubeチャンネルのアーカイブで、どなたでも御覧いただけます。

※【3/7 15時～ライブ配信】岩上安身による 神奈川新聞記者 田崎基氏インタビュー
https://www.youtube.com/live/-RgdqWxuheo

■IWJは創業以来、最大の経済的危機です！ 2月のご寄付は173件、241万6500円、目標達成率62％でした！ ご寄付をお寄せいただいた皆さまありがとうございました！ しかし2月の月間目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けている状況、第13期の7ヶ月間の累積の不足分は1655万4500円！「新たな戦争前夜」にあって、偏向メディアにかわり、正確な情報をお届けすべく、IWJは全力で頑張り抜きますので、3月こそは月間目標額390万円を達成できますよう、また累積の不足分を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJの第13期も半期の折り返しを過ぎ、この3月で8ヶ月目に入りました。

　2月1日から28日までの28日間でいただいたご寄付が確定しました。173件、241万6500円でした。これは、単独月間目標額390万円の62％に相当します。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございました。大切に、効果的に使わせていただきます。

　しかし、月間の目標額より38％下回っており、毎月、累積赤字が増え続けていることにはかわりありません！ 今月3月こそは、390万円という月間目標額をクリアし、できれば積み上がった赤字部分を少しでも皆さまのお力で削らせていただきたいと存じます！ 3月の不足分も含めて、第13期の目標の累積してしまった不足額は1655万4500円に達しています！

　3月の1日から3日までの3日間でいただいたご寄付は、19件、25万1000円となっています。これは月間目標額390万円の6％にあたります。ご寄付をお寄せいただいた皆さま、まことにありがとうございます。

　3月も、どうぞ緊急のご支援をお願いしたいいたします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、500万円かつ2回にわたってIWJにつなぎ融資しました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けてまだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　先月、2月における、最も特筆すべきエポックメイキングな出来事は、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出したことでしょう。日本の新聞・テレビなどのメインストリームメディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見ー令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートで、ノルドストリームの成り立ちから、爆破に至るまで、断続的に連載し、米国がノルドストリームを何としても阻みたいと思っていた事実をお伝えしています。3月3日・4日には、この日刊IWJガイドで、第5弾をお届けしました。ノルドストリームの建設の経緯で、米国が他国のプロジェクトというのに、どれだけ不当に介入する制裁を操り出していたことか、これまで日本ではまったく報じられなかった事実をお伝えします。

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5」～トランプ氏は2024年大統領選へのキックオフイベントで、もし自分が大統領だったら、24時間以内にウクライナ紛争を解決できる」とスピーチ！（日刊IWJガイド、2023.3.3号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51950#idx-6

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプライン・ノルドストリームの阻止!! その5（続編）」～2017年、米国は制裁第1弾「敵対者に対する制裁法（CAATSA）」を発動！ 爆破されたノルドストリームを一番邪魔に思っていたのは米国だった！ しかし米国の制裁を振り切って2018年「ノルドストリーム2」着工！（日刊IWJガイド、2023.3.4号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51958#idx-7

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、国家テロを起こして、他国を都合よく操作する、邪悪な帝国主義国家である、という疑惑が急浮上したことになります。こんな「帝国」によって、日本はウクライナと同様に、次に米国が仕掛ける対中戦争の「代理戦争」のコマとされるかもしれないことに、日本国民は真剣な疑念と危機感を抱く必要があります。

　岸田文雄総理は、1月早々に昨年末閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて岸田総理は鼻高々でした。

　しかし国会での議論と承認がなされなくても、閣議決定し、米国からの承認があれば軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権は独立して存在しているかのように述べました。しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　昨年12月15日に私がインタビューした、元外務省国際情報局長・孫崎享氏は、「日本がミサイルみたいなものを持つ。しかし、（ミサイルを撃つ目的地を指示するのは米国で）日本人自身が判断はできないんですよ」と語っています。

孫崎氏「これ（ウクライナ紛争）、日本でも同じことが起こるんですよ。例えば、ロシアの戦車がいますよね。それを『撃て』と。じゃ、その『撃て』という指示がどこから来るのか。

　当然ながら、（ロシアの戦車の位置などの情報は）情報衛星で取っているわけです。その情報衛星は誰が運営しているかと言ったら、ウクライナ人が運営してるわけじゃないわけだから、アメリカですよね。

　だから、戦争で『どこに撃て』という指示は、ウクライナは引き金を引いてるかもしれないけれども、指示はアメリカから来ているわけですよ。

　例えばロシア（領内のロシア空軍基地の）飛行場に（ウクライナ側がドローンで）撃ちましたよね。『このポイントに撃った方がいい』というのをウクライナ人が判断しましたか。してないんですよ。

　おそらく、それと同じことは東アジアで起こるんですよ。日本がミサイルみたいなものを持つ。その時に、どこか、目的地に向かって撃つ。しかし、その目的地を日本人自身が判断はできないんですよ」

※「ウクライナと同じで戦場になってガチャガチャになるのは日本だけ」～12.15 岩上安身によるインタビュー第1107回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 2022.12.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512936

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結した独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　2月28日、衆議院本会議は与党の賛成多数で、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案を可決しました。過去最大の114兆3812億円に上る2023年予算案は、参議院が仮に可決せずとも、3月中に自動成立してしまいます。

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政支出を重ねてゆくのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として、「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。2月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　2月は28日間で、173件、241万6500円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方84名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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K.O. 様
寺田　興 様
s.k. 様
石田　雄士 様
S.K. 様
H.K. 様
中川琢士 様
藤井 様
K.N. 様
ASAKO TAKAESU 様
藤田清孝 様
高崎　明 様
青柳郁子 様
藤本ひさ子 様
藤林弘資 様
石崎俊行 様
炭谷克己 様
高木　康夫 様
K.F. 様
和木英二 様
藤宮礼子 様
片寄一成 様
瀬戸由紀子 様
C.K. 様

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　皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.8 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10：30～「住民団体『PFOA汚染問題を考える会』による環境省への署名提出と記者会見 ―内容：大阪府摂津市のダイキン工場周辺地域のPFOA汚染の調査・対策を求めて」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「PFOA汚染問題を考える会」による署名提出と記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきたPFAS関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/pfas

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◆中継番組表◆

＊＊2023.3.9 Thu.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

原発稼働期間延長についてのIWJ記者の質問に「停止期間を延長申請しても、規制委の安全基準を満たさなければできない。原子力への依存度低減の方針も変わりはない」と西村大臣！～3.7 西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514593

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
山城博治氏「安保3文書は沖縄が戦場になることを公言している恐ろしい閣議決定！ 沖縄は黙ってはいない、私たちは簡単には殺されない!!」～島々を戦場にするな！ 沖縄を平和発信の場に！～2.26 緊急集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514384

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■エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その2／ソ連崩壊後、1991年から2001年にかけて、ロシアだけで飢餓、医療不足、薬物中毒、困窮による超過死亡が最低でも500万人にのぼった！ 東欧のロシア社会危機の中にある間に、旧ワルシャワ条約国に、西側資金を投入したプライベート・スクールが誕生！ このスタッフは、カナダ、オーストラリア、米国から来たファシスト教授たちだった！ ファシストたちは自分たちの好みにあわせて歴史を書き換え、イデオロギー戦争で全世代の新しい兵士たちを訓練できるようになった！

　1978年から「アメリカ帝国主義にホイッスルを吹け」を合言葉に、調査報道を行っているニューヨーク州の非営利団体、CovertAction Institute, Incのメディア、CovertAction Magazineが、2月3日、注目すべき記事を発表しました。

　タイトルは、「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」というものです。

※How a Network of Nazi Propagandists Helped Lay the Groundwork for the War in Ukraine（CovertAction Magazine、2023年2月3日）
https://covertactionmagazine.com/2023/02/03/how-a-network-of-nazi-propagandists-helped-lay-the-groundwork-for-the-war-in-ukraine/

　この記事は、ウクライナのナチ化が特異でも孤立した現象でもなく、米国NATOが、第2次大戦直後、冷戦の始まりとともに、旧ソ連との戦争に「ナチスの遺産」を利用するための大きな全体的ネットワークの一部であったことを、具体的な事例をもとに、歴史的に説明しています。

　非常に示唆に富む、重要な記事です。

　今も、ウクライナのナチ化を、ロシアのプロパガンダとしてしか扱わない西側大手メディアや言論人・知識人は、いったい、このナチ化された西側ネットワーク全体を暴露したこの記事にどう反論するのでしょうか。

　早くも2019年に出ていたランド研究所によるロシア弱体化の青写真や、2023年2月8日に発表されたシーモア・ハーシュ氏による、ロシア、ドイツ、フランス、オランダが共同出資するノルドストリームを爆破した米国ノルウェー共同秘密作戦の暴露記事などを考えると、この歴史的な調査記事はますます重要な意味を持つと思われます。

　この記事の筆者は、エヴァン・ライフ氏で、米サウスダコタ州西部の鉱山町出身。労働組合のオルガナイザーの父を持ち、地域社会が脱工業化に対して闘う現実を見て育ち、左翼政治に関心を持ったといいます。

　氏は歴史を好み、反ファシストであることを公言しています。

　IWJは、このエヴァン・ライフ氏と連絡を取り、直接、ライフ氏からこの記事の翻訳の許諾をいただきました。

　IWJは、この示唆に富む記事を複数回に分けて全訳してお伝えします。

　今回は、その第2回です。

　その1は以下から御覧になれます。

※戦後の米国は「ナチス再生工場」だった！ フランツ・ハルダードイツ軍参謀総長とアドルフ・ホイジンガードイツ軍作戦課長が、ナチス幹部であり、戦犯でありながら免責され、戦後、対ソ戦のために米国に利用され、ナチス思想をドイツ国民やドイツ軍から切り離して、再活用した！ ハルダーは700人の元ドイツ国防軍将校のチームを監督し、意図的に歴史を書き換えた！ エヴァン・ライフ氏の驚愕の記事「ナチスのプロパガンディストのネットワークがウクライナ戦争の土台を築いた方法」その1（日刊IWJガイド、2023年3月1日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51942#idx-4

　以下から、本文の（その2）の翻訳となります。

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肥沃な土壌

　「東部では、略奪と略奪を効果的に行うつもりである。東部のドイツ人にふさわしいものはすべて抜き取り、直ちにドイツに持ち込むべきである」
ヘルマン・ゲーリング（※）

（※）ヘルマン・ゲーリング（1893-1946）は、ナチ党の最高幹部で総統アドルフ・ヒトラーの後継者。ドイツ空軍総司令官であり、軍における最終階級は全ドイツ軍で最高位の国家元帥 だった。

　何十年にもわたる闇の中の戦いの後に起きた、ソビエト連邦の崩壊は、ファシスト学者にとって絶好の機会となった。1990年代の激動期に旧ソ連の教授たちが去り、引退し、あるいは解雇されると、西側で育ったあらゆる世代のファシスト学者たちがその後任として待機していた。

　旧ワルシャワ条約国に、豊富な資金を投入したプライベート・スクールが誕生したが、このプライベート・スクールのスタッフは、カナダ、オーストラリア、米国から来たファシスト教授たちだったのである。彼らには何十年もかけてナチス協力者だった前任者を更生させてきた実績があった。

　NATOからのほぼ無限の資金援助と、おびただしい数の関連NGOのおかげで、ファシストたちは自分たちの好みに合わせて歴史を書き換え、イデオロギー戦争で全世代の新しい兵士たちを訓練できるようになった。

　この一例として、キエフの独立系戦場記者イリア・ポノマレンコの人生と時代に注目することができる。彼を通して、私たちは機械の歯車のいくつかを見ることができる。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告 1＞原発稼働期間延長についてのIWJ記者の質問に「停止期間を延長申請しても、規制委の安全基準を満たさなければできない。原子力への依存度低減の方針も変わりはない」と西村大臣！～3.7西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見

　3月7日午前9時頃より、東京千代田区の経済産業省にて、西村康稔経済産業大臣の定例記者会見が開催されました。

　冒頭、西村大臣からの報告事項はなく、そのまま各社記者と大臣との質疑応答となりました。

　IWJ記者は、2月28日に閣議決定をした、60年を超える原子力発電所の運転延長を可能とする法案など、関連する5つの法改正案を束ねた「グリーントランスフォーメーション（GX）脱炭素電源法案（原発GX法案）」について、以下のように質問しました。

IWJ記者「原発GX法について、うかがいます。

　3月1日、参議院予算委員会で、辻元清美議員が、原発が停止していた期間を加算して、稼働期間を60年超まで延長可能だとする閣議決定は、『停止期間中も劣化は進む』としてきた原子力規制委員会の方針と矛盾していると指摘しました。

　この『矛盾』については『後日、理事会で協議』となっていましたが、その後の進捗をうかがえればと思います。

　また、従来の方針を変更してまで稼働期間を延長するリスクと、その『効果』をどのように試算されているのでしょうか？

　たとえば、2021年の『第6次エネルギー基本計画』では、2030年のエネルギー需要を満たす一次エネルギー供給源として、原子力は9％から10％程度が見込まれていますが、この比率は変化するのでしょうか？」

　この質問に対し、西村大臣は以下の通り、回答しました。

西村大臣「まず、今回の措置についてでありますけれども、これは東京電力福島第一原発の事故の反省、教訓、これを我々は一時たりとも忘れることなく、福島の復興にも取り組むということでありまして、まさに、その教訓であります。

　最大の教訓である、『原子力における利用と規制の峻別』ですね。それまでは、経産省で一緒にやっていたわけですけれども、独立した原子力規制委員会が、安全規制については、しっかりと独立した立場で判断をしているという、この大きな峻別。

　これを踏まえて、両者の分離を法制面でも再整理、徹底するべく再整理をするということでありますので、この大原則は福島の教訓以来、我々として最も大きな教訓ということで規制と利用を分けるということであります。

　そして、その独立した原子力規制委員会は、かねてから『運転期間のあり方は、安全規制ではなく、利用政策である』という、そうした見解をお示しされておりまして、これも踏まえて、今回の改正案では『利用政策』の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けるということにしたわけでありますけれども、その際も福島事故後に決めました『40年プラス20年の一回の延長』という大きな枠組みは、引き続き維持をするということであります。

　他方で、『利用政策』の観点から、将来の安定供給の可能性、選択肢の確保、これは極めて重要な課題でありますので、実質的な運転期間の60年というこの上限は維持しながら、新規制基準への適合作業などに伴ってやむなく停止していた期間、これについては、利用政策側の判断として、運転期間のカウントから除外をする、ということにしたわけであります。

　今回の北陸電力も、証拠データをたくさん集めて、いろいろな取り組みをして、新基準に対応したわけであります。そうした期間を実際にどの期間を延ばすかというのは、それぞれの個別例で変わってきますけれども、新基準への適合作業を伴って停止期間について、他律的な要因で止まっていたものについては、利用政策側の判断として運転期間のカウントから除外する、そして、申請ができる、ということにしたわけであります。

　ただ、言うまでもなく、原子力規制委員会の、世界で最も厳しいとも言われる厳格な安全基準、安全規制、これをクリアしないと運転ができないということは変わりがありません。

　ですので、仮に40年やろうと思っても、30年の検査で無理だと言われるかもしれないし、20年延長60年やりたいと言っても無理だと言われるかもしれないし、さらに止まっていた期間を追加で延長申請しても、劣化などがあって、安全基準を満たさなければできないということであります。

　ですので、今回のこの方針は、将来においてもエネルギー需給が不確知であるという、そういうリスクを踏まえながら、運転期間の延長の可能性も含めた安定供給の選択肢の多様化という観点から定めたものであります。

　したがって、何か運転期間の延長について、何らかの数値目標、これを想定しているわけではありません。

　原子力のウエートにつきましては、第6次のエネルギー基本計画におきまして、2030年度の電源構成に占める割合を20～22％とする方針を維持するということを明記しておりますので、今回の運転期間の延長によって、何か原子力の比率を引き上げるということではありません。これを換算すれば、1次エネルギーで、ご指摘の9から10ということになるわけであります。

　けれども、いずれにしても2030年46％削減を目指して省エネを行い、再エネも36から38％導入し、原子力についても20から22％に維持していくということであります。それを目指して取り組んでいくということであります。必要な規模は維持をしてまいりますけれども、長い目で見て低減をすると、原子力への依存度を低減するという大きな方針も変わりはないということであります。

　そして、このような事柄について、私自身、国会で参議院予算委員会でも答弁をしてきておりますので、今、公式の見解をということで求められて、理事会で協議がなされております。

　私どもとして真摯に対応してまいりたいと思いますので、理事会の決定に従っていきたいというふうに思います」

　他社の記者からは、「日韓両国間の輸出管理」、「北陸電力志賀原発」、そして「電気料金」などについて、質問が行われました。

　詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※原発稼働期間延長についてのIWJ記者の質問に「停止期間を延長申請しても、規制委の安全基準を満たさなければできない。原子力への依存度低減の方針も変わりはない」と西村大臣！～3.7西村康稔 経済産業大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513970

■＜IWJ取材報告 2＞馬奈木弁護士が行った不同意性交は、上下関係で逃げ道を遮断する最も典型的な『エントラップメント』型ハラスメントのど真ん中！～3.3 馬奈木厳太郎弁護士によるセクハラ被害者本人と代理人弁護士による記者会見

　福島原発生業訴訟の弁護団事務局長をつとめ、「重要土地調査規制法（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）」への批判言論活動などで知られる、馬奈木厳太郎（まなぎいずたろう）弁護士が、2023年3月1日、自身のブログに「ご報告と謝罪」という文章を発表した。

　ブログの中で馬奈木弁護士は、自らがこれまで「演劇界のハラスメントをなくすための取り組みに関わってきた」とした上で、代理人を引き受けていた依頼者に対し、「セクシャルハラスメントを行ってしまいました」と明らかにしました。

　馬奈木弁護士は、2022年末にその依頼者から、所属する第二東京弁護士会あてに懲戒請求書が提出され、そこで「はじめてその依頼者が関係を望んでいなかったことを知った」と弁明しています。

　依頼者について馬奈木弁護士は、「数年来の知り合いであり、事件の依頼を受ける前からプライベートでも頻繁に連絡を取りあい、食事なども共にする間柄」だったとして「私自身が既婚者でありながら」、その依頼者に「好意を抱いてしまいました」と表明しています。

　その上で馬奈木弁護士は、身体接触や性的関係を誘うメッセージを送るなど、「性的関係を迫る言動を続けた」ことについて、反省を表明しています。

※「ご報告と謝罪」（はてなブログ 馬奈木厳太郎、2023年3月1日）
https://imanagi.hatenablog.com/entry/2023/03/01/200000

※「国の安全保障上、原発がある場所が急所になる。原発は相手に核兵器を与えたのと同じ」元原子炉格納容器設計者が警鐘、川内・高浜原発に共通する欠陥とは？──第40回 ロックの会 2015.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/237885

※「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟 福島県との交渉報告と上告対応について記者会見―登壇：中島孝氏（生業訴訟原告団長）、馬奈木厳太郎氏（生業訴訟弁護団事務局長） 2020.10.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482675

※国の責任を最高裁が認めず！ 馬奈木弁護士「事故前の対応が適切だったのかという問題に正面から向き合うことなく判断を回避！ 到底受け入れられない!!」～6.17 原発事故損害賠償4訴訟最高裁判決後の報告集会 2022.6.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507186

※「総理大臣の（地方自治体首長への協力要請）判断を止める機関がない」「（内容が）限定されていないのが恐ろしい」馬奈木厳太郎弁護士が解説！～7.23もの言えぬ社会の到来 沖縄つぶしの「土地規制法」は廃止！ 学習集会 2021.7.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494649

※「何が許されて・何が許されないのかが全くわからないのに、罰則付きで制限が加えられるのが、この法律である」～12.10 シンポジウム「『監視』を『環視』 とめよう！重要土地等調査規制法！」 ―登壇：馬奈木厳太郎弁護士、永井友昭京丹後市議会議員ほか 2022.12.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512857

　この馬奈木弁護士の発表の2日後にあたる2023年3月3日、馬奈木弁護士を相手取り、1100万円の慰謝料を求めて東京地裁に提訴した、舞台俳優の知乃氏と、訴訟代理人の太田啓子弁護士、佐藤倫子弁護士、嶋崎量（しまざきちから）弁護士が、東京の司法記者クラブで記者会見を行いました。

　現在25歳の知乃氏は、2017年にセクハラ被害で演出家を告発した際、馬奈木弁護士に代理人を依頼。その後、馬奈木弁護士は、知乃氏が設立した「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」の顧問を務め、2021年には知乃氏の別の訴訟の代理人にもなっていました。

　こうした中で馬奈木弁護士は、訴訟や「なくす会」の活動を口実に、知乃氏に対して直接会うことを求めて身体接触を繰り返したり、LINEで性的関係を求めるメッセージを何度も送っていたということです。

　知乃氏は、こうした馬奈木弁護士の言動に嫌悪感を抱きながらも、馬奈木弁護士が20歳も年上で演劇界の権威でもあることから、強く拒絶することができず、2022年1月には意に反して性行為を強要されたと明らかにしました。

　会見で知乃氏は、馬奈木弁護士について「生涯弁護士として活動して欲しくない。非常に怒っている」と訴えました。

　また、馬奈木弁護士の不同意性交について、佐藤倫子弁護士は、「被害者が内心、著しい不快感や嫌悪感を抱きながらも、人間関係の悪化を懸念して、抗議や抵抗ができないという、『エントラップメント』型ハラスメントのど真ん中、最も多い不同意性交の類型」だと指摘しました。

　佐藤弁護士によると、「エントラップメント」型とは、日常的な上下関係や社会的な関係を利用して、性的関係からの逃げ道を遮断して行われるため、たとえ加害者による暴行脅迫がなくても、当事者はその性的関係から極めて逃げづらくなるとのことです。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※馬奈木弁護士が行った不同意性交は、上下関係で逃げ道を遮断する最も典型的な『エントラップメント』型ハラスメントのど真ん中！～3.3 馬奈木厳太郎弁護士によるセクハラ被害者本人と代理人弁護士による記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514486

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230308

IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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