┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに~衆議院選挙は10月26日公示・11月7日に投開票が有力に! 日本の主要新聞に先立ち、韓国発の反日カルト統一教会(現在は「世界平和統一家庭連合」に改称)の機関紙「世界日報」がいち早く一面トップでスクープ! 自民党と統一教会の関係の深さが改めて浮き彫りに! 安倍晋三前総理は今年9月12日に韓国で行われた統一教会のイベントにオンラインで基調講演! IWJは世界日報社に直撃取材!
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┠■すでに10月も2日!9月のご寄付・カンパは暫定ながら月間目標額の55%にとどまり、190万円以上も不足に! どうか経済危機のIWJに皆さまの緊急のご支援をお願いいたします!
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┠■【中継番組表】
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┠■9月の「岩上安身のIWJ特報!」は8月に引き続き「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」から、改憲による緊急事態条項、米中対立、安保法制と日米同盟、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけたものを4本発行し、完結しました! 台湾有事が取り沙汰される今、少しも古びていない内容であり、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます!
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┠■ <IWJ取材報告1>IWJ は高市早苗氏の『電磁パルスで敵基地無力化論』について質問!岸防衛相は『中国との戦争はまったく考えていない』とし、安倍前総理の談話を示すも、そこに核保有と電磁パルスへの言及はなし! ~10.1岸信夫 防衛大臣 定例会見
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┠■<IWJ取材報告2>台湾有事の自衛隊のミサイル配備について「日本は国連憲章において、敵国扱いで!」「その中で勇ましいことを叫んだとしてもミサイルひとつ打てない!」~9.30れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
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┠■<本日のタイムリー再配信>本日夜7時より「文鮮明という『メシヤ』が『再臨した国』韓国に貢がされる『エバ国家』日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の『正体』! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17」 をフルオープンで再配信します!
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■はじめに~衆議院選挙は10月26日公示・11月7日に投開票が有力に! 日本の主要新聞に先立ち、韓国発の反日カルト統一教会(現在は「世界平和統一家庭連合」に改称)の機関紙「世界日報」がいち早く一面トップでスクープ! 自民党と統一教会の関係の深さが改めて浮き彫りに! 安倍晋三前総理は今年9月12日に韓国で行われた統一教会のイベントにオンラインで基調講演! IWJは世界日報社に直撃取材!
おはようございます。IWJ編集部です。
FNNプライムオンラインが、9月30日午後11時45分の速報で、衆議院選挙は「10月26日公示、11月7日投開票が有力」と伝えました。
※【速報】衆議院“14日に解散”で調整 11月7日投開票が有力(FNNプライムオンライン、2021年9月30日)
https://www.fnn.jp/articles/-/247122
今後のスケジュールをFNNプライムオンラインは次のように伝えています。
・10月4日に臨時国会召集(会期は14日まで)、首相の指名選挙と組閣を行う
・8日に岸田文雄新首相の所信表明演説
・11日から13日にかけて所信表明演説に対する代表質問
・14日に衆議院解散
・26日衆議院選挙公示
・11月7日に投開票
ただし、毎日新聞は、公示・投開票のスケジュールは、10月26日公示・11月7日投開票以外に、11月2日公示・11月14日投開票の2つのシナリオがあり得るとしています。
※衆院14日解散で調整 投開票、来月7日か14日軸(毎日新聞、2021年10月1日)
https://mainichi.jp/articles/20211001/ddm/001/010/136000c
驚かされるのは、日本の主要新聞の10月1日の一面トップが、自民党三役と官房長官の人事を伝えているのに対して、韓国発の反日カルトとして知られる統一協会(現在は「世界平和統一家庭連合」に改称)の機関紙「世界日報」が一面トップで早々と「衆議院解散14日で調整、11月7日投開票濃厚」と衆議院選挙日程を伝えていることです。FNNが9月30日深夜に報じたのと同じ内容です。
※世界日報(2021年10月1日)
https://www.worldtimes.co.jp/epaper
FNNはオンラインだったのでこの時間帯に情報を渡すことができたのでしょうが、紙の新聞はそうはいきません。
一般紙の朝刊の締め切り時間は午前1時です。「世界日報」は、これより前にこの情報を入手し、印刷に廻していたことになります。
自民党と統一教会の並々ならぬ関係の深さを示唆しています。
この世界日報のスクープについて、IWJは千葉県市川市にある世界日報社の編集局に直撃取材しました。
IWJ記者「10月1日の世界日報の一面トップに、他の主要紙に先立って衆議院選挙の10月26日公示・11月7日投開票の記事が掲げられていました。これは御社と自民党とのパイプの深さによるスクープなんでしょうか」
世界日報政治部T氏「記事のソースについては私の方でお答えすべきことではないとお考えください。でも、7日投票というのは、相当前から、いろんな説としては出ていました。特別、自民党とパイプがあるのかどうか、内容については、私たちの方からお答えすることはございません」
このように、世界日報は答えています。
統一教会は、韓国発のカルトであり、韓国を植民地化した日本をサタン(悪魔)の国と定義しており、創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)をキリストの再臨などとしていますが、日本の戦後右翼および自民党は、なぜか日本を悪魔の国とする反日カルトの統一教会と深い関係にあります。
統一教会は、1960年代から「原理研究会」として大学に入り込み、1980年代には霊感商法が社会問題化し、1990年代には芸能人が合同結婚式に参加するなど、メディアでもたびたび取り上げられてきました。
その後、統一教会は2015年、名称を「世界平和統一家庭連合」に変更しました。
※世界平和統一家庭連合ホームページ
https://ffwpu.jp/
一時期はワイドショーでも頻繁に取り沙汰されていた統一教会は、現在ではほとんどのメディアが統一教会には注目しなくなったか、あるいは口をつぐむようになっています。
統一教会の創設者である文鮮明氏は1968年1月、「反共産主義」を掲げる政治団体・「国際勝共連合」を創設、同年4月には日本でも国際勝共連合が設立されました。
この国際勝共連合は現在も存続しており、単に「反共」を掲げるだけにとどまりません。憲法改正に賛同し、しかも、「緊急事態基本法の制定を急げ」と主張するほど、「自主憲法制定」に強く執着しています。
この「緊急事態基本法」というのは、総裁選の全候補が言及した安倍改憲の危険な柱である「緊急事態条項」に他なりません。
※国際勝共連合ホームページ
http://www.ifvoc.org/
さらに、国際勝共連合は、「9条改正は日本生存の必須条件」と主張するほど、日本国憲法の平和主義を否定しています。
そして、安倍前政権による日本版NSCの創設、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則を放棄した「防衛装備移転三原則」の確立、安全保障関連法の制定、「テロ等準備罪」を柱とする改正組織犯罪処罰法の成立を高く評価しているのです。
※誇れる「道義国家」の新地平を拓け(国際勝共連合のホームページ、2020年9月15日)
https://www.ifvoc.org/shiso-np20-0915/
こうして見ていくと、安倍政権がこれまで行ってきた政策、これから目指している改憲による緊急事態条項の導入などは、統一教会が提唱しているものを、その指示通りになぞっているようにすら見えてきます。
特に、安倍元総理の、統一教会への傾斜は並々ならぬものがあります。
先月の9月12日に韓国で行われた統一教会による『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』では、安倍晋三前総理がオンラインで登壇し、世界平和統一家庭連合の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に敬意を表する基調講演を行っているのです。
この基調講演の中で、安倍前総理は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)系NGOであるUPF(天宙平和連合)の活動を高く評価し、招待してくれてありがとうと言わんばかりに、韓鶴子総裁に阿っているのです。
「ご出席の皆さま、日本国、前内閣総理大臣の安倍晋三です。UPFの主催の下、より良い世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のためにおよそ150か国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領とともに演説の機会をいただいたことを光栄に思います。
ここにこの度出帆した『シンクタンク2022』の果たす役割は大きなものがあると期待しております。今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」
※安倍前総理がUPFが掲げる家庭の価値とUPFの平和活動を高く評価される(1:15から、Youtube、2021年9月12日)
https://youtu.be/TqT-ZG6zStk
安倍前総理が『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』でドナルド・トランプ前大統領とともに基調講演を行ったことは、9月14日付の統一教会の機関紙「世界日報」も次のように伝えています。
「トランプ氏と共に『自由で開かれたインド太平洋』戦略を進めてきた安倍晋三前首相は、アジアの安定のためには、自由と民主主義の価値を共有する日米韓、台湾などの結束が求められていると主張。
『台湾海峡の平和と安定の維持、朝鮮半島の平和統一を実現するためには、多大な情熱を持つ人々によるリーダーシップが必要だ。この大会が大きな力を与えてくれると確信している』と強調した」
※「シンクタンク2022」日米前首脳が講演、東アジア平和のため連帯を(世界日報、2021年9月14日)
https://www.worldtimes.co.jp/world/132133.html
日本の右派、あるいはネトウヨなどは嫌韓派と層が重なっていますが、彼らはこの現実をどう受け止めるのでしょうか。
この安倍前総理の基調講演についても、IWJは、世界日報の編集局に直撃取材しました。
IWJ記者「9月12日に、安倍前総理が『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』でドナルド・トランプ前大統領とともに基調講演を行いました。こうした講演を(統一教会関連イベントで)安倍前総理が行ったのが、今回、初めて明らかになったわけですが…」
世界日報政治部「初めて…。それについては、私たちの方では何も関与していませんので、わからないです。当日のことについて、どういう背景でそうなっているのか等々、わからないですね。わからないというよりも、私たちの方がお答えするような問題でもありませんし…」
カルト集団などについて専門的に取材を行っている「ほぼ日刊カルト新聞」は、この安倍前総理の登壇を、統一教会と安倍前総理との密接な関係を示す重要な証拠として次のように指摘しています。
「これまで多くの傍証によって教団(統一教会)との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ」
※速報!!安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す(ほぼ日刊カルト新聞、2021年9月12日)
https://dailycult.blogspot.com/2021/09/blog-post.html?fbclid=IwAR0UCJJOyoVhfoXCzZ1vk5z7Bawy5mKfMO2YUHMDjoSJCKlykOKhYcoH2iY
このように、自民党中枢には、日本会議だけでなく統一教会という反日カルト教団が深く食い込んでいます。
こうした異様なカルト宗教集団の基盤を、岸田文雄政権は、安倍前総理の強い影響下でそのまま引き継ぐことになります。
後段の「本日のタイムリー再配信」でも詳しく述べますが、岸田政権の背後に拡がる異様に昏い闇を実感していただくために、岩上安身が、2018年8月17日に統一教会研究の第一人者、櫻井義秀北海道大学大学院教授に行ったインタビューを再配信します。
ぜひ御覧になってください。
■すでに10月も2日!9月のご寄付・カンパは暫定ながら月間目標額の55%にとどまり、190万円以上も不足に! どうか経済危機のIWJに皆さまの緊急のご支援をお願いいたします!
昨日から10月に入り、IWJの第12期も3ヶ月目に入ります。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立てさせていただきました。その上で、今期の会費収入は、7月時点で前期より10%の減少と予想し(第11期実績、6200万円、第12期予想6000万円)、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円(年間5040万円)とさせていただきました。前期の目標額は月間450万円でしたから、さらに緊縮して30万円下げております。
これでも、コロナ禍の続く現状を見ていると、会費・ご寄付・カンパ等の収入は、予測を下回ってしまうかもしれません。何とぞ、皆さまのご支援、ご協力をお願いいたします。
9月にお寄せいただいたご寄付・カンパは、暫定ですが、218件、229万5400円となっています。ご寄付・カンパいただいた皆さま、本当にありがとうございます。
しかしながら、9月の上記の金額は、月間目標額の420万円の約55%にとどまっています。9月だけでも190万4600円の不足となっています。
さらにIWJは、赤字でキャッシュフローの足りなかった8月を乗り切るため、100万円を岩上安身から借り入れました。すでにお伝えしている通り、IWJは、岩上安身に前期だけで993万5000円借り入れており、今回の100万円とあわせて1093万円を借り入れてしまっています。
個人から1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、岩上安身は前期も途中から無報酬で働いておりましたが、今期も1年間、無報酬で働くことを決めています。これ以上、会社が岩上安身に頼るのは苦しい状況です。
どうか皆さまのお力で、IWJをお支えください!
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています!
IWJも例にもれず、前期の第11期に、突然のコロナ禍とコロナに伴う経済的危機の影響により、残念なことですが、会員数が大幅に減少してしまいました。
9月30日時点の会員総数は3526人で前月同日比で63人減、前年同日比で810人も減少してしまいました。
どうぞ、IWJを、ご友人、知人にご紹介いただき、会員になっていただけるよう、御口添えをお願いいたします。
会費とご寄付・カンパがIWJを支える収入の2本柱ですので、会員の減少は即、会費の減少につながり、ご寄付への依存度がどうしても上がってしまうことになります。
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまにご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、特定のスポンサーをもたないことで、縛られず、何者にも忖度せずに、真実をお伝えしてゆくのが、独立メディアであるIWJの存在意義です。
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます。
その会費と、月々、皆さまからお寄せいただく、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのためになる真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
長引くコロナ禍とそれに伴う不況に、まだ出口は見えません。IWJの苦境も、間違いなく第12期も続くでしょう。
しかし今秋には衆議院選挙を控えており、その際には、報道と言論の力によって日本を変え、破滅的な戦争への道からまぬがれることはできるはずだと我々は信じています。またそうならなければ、日本は本当に滅んでしまいます。
現在政府・与党は、このコロナ禍のただ中にもかかわらず、米国の盾と矛の両方となるべく、日本列島中に、中距離ミサイルを配備する用意をして、その結果、米軍に向かうべき中国のミサイルを日本列島内で「吸収」させるという「破滅的計画」の準備を推し進めています。
※自民党総裁候補・高市早苗氏の「核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者にきく!(その3) 元防衛省キャリアで元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は「漫画の読みすぎなのかもしれない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496610
改憲による緊急事態条項の導入も、実現すれば、ナチスと変わらない独裁内閣が実現し、どんな無茶な国民への「命令」であろうと、法律と同じ効力をもつ「政令」として出せるようになります。
※IWJ「緊急事態条項」特集
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが! 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立!~岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
自民党新総裁は、あの「電磁パルス」の高市早苗氏と彼女の支持者らの支援を受けた岸田文雄氏に決まりました。
岸田新総裁も危険な緊急事態条項を堂々と憲法に導入する安倍改憲の支持者です。安倍晋三前総理が支持した「お気に入り」の高市早苗氏の力を借りて新総裁に就任したことで、安倍前総理と高市早苗氏の影響力は排除できません。その高市氏は、自民党の政策をまとめる政調会長に起用される見込みであると、30日夜時点では報じられています。
高市氏は、総裁選中、中国の軍事施設の上空まで核ミサイルを飛ばし、上空で核爆発させて、電磁パルスによって敵のミサイルを無効化させるなどというとんでもないことをテレビで公然と発言して、軍事についてくわしくない一般の人々の支持を得ようとしました。
これが、安倍晋三氏―菅義偉氏―高市早苗氏へとつながる現在の自民党の本流タカ派の昏い本質なのです。
※コロナ「冬の第6波」に向けて日本はコロナとどう向き合うのか~オリパラ強行開催が残した課題と感染症に強い社会づくりへ向けた新しい政治 ~岩上安身によるインタビュー 第1053回 ゲスト 日本女医会理事・青木正美医師、日本女医会前会長・前田佳子医師
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496626
岸田文雄氏は、本来は、リベラルの色彩が強い宏池会出身ですが、2012年の第2次安倍内閣成立以降、右傾化がはなはだしかった安倍・菅政権の約10年の間ずっとその内部で支えてきた人物です。よく言えば、順応性が高い人物といえるでしょう。
急に新総裁になって目がさめて、宏池会の伝統のハト派になりましたあー!などということは、まずありません。
また、総裁選を勝ち抜くにあたって、安倍氏―高市氏に大きな「借り」を作りました。安倍・高市らの、「異常」なまでのタカ派に引っ張られながら、安倍・菅政権の路線を、信念もなく踏襲してゆくことになるではないでしょうか。それは、総裁選中、安倍前総理の支援欲しさから、森友問題の再調査問題で見せた打算的な態度変更によく出ています。
自民党は、中国、北朝鮮など「仮想敵国」に対する態度に硬軟はあるものの、岸田氏も含め、日米安保を外交方針の基軸としたまま、米国任せ、「思考停止」している点では共通しています。
ここで、日本人全員が気づかなくてはいけないのは、日本がいつまで米国の庇護を当てにしていられるのか、という問題です。高市早苗氏のような人が、中国との戦争の戦端を切ったあと、米軍が日本を守るために大きな犠牲を払って中国と戦ってくれると本気で思っているのですか?という問いです。
同時多発テロ以降、米軍が20年間も戦ってきたのは、見当違いの「標的」でした。主犯のビン・ラディンはサウジアラビア人で、サウジのイスラム原理主義教義ワッハーブの信奉者でした。同時多発テロに、アフガニスタンもタリバンもイラクも関わっていません。
しかし、米軍は、サウジの独裁政権やワッハーブのイスラム原理主義者を攻撃するのではなく、見当違いなことに、アフガンにミサイルの雨を降らせて侵攻し、次にイラクを「大量破壊兵器」を持っていると虚偽の言いがかりをつけて、国をまるごと破壊しました。
その結果はどうなったでしょうか?米軍がアフガニスタンで20年も侵略戦争を行い、あげく樹立した親米傀儡政権を無責任に見捨てて米軍が撤退すると、米軍と20年間戦ってきたタリバンは、あっという間に支配地域をほぼ全土に拡大し、首都カブールに無血入城を果たしました。
呆れるのは他国を侵略しておいて、コストが見あわないとか、米軍兵士の犠牲が多いなどと判断した時の、米軍・米国の薄情さ、逃げ足の速さです。
こんな米軍が、日米安保にもとづき、自分たちをいざという時に守ってくれるだろう、などと信じている方が、さすがにどうかしていると言わざるをえません。彼らは、いざという時には守ってくれず、逃げ出す連中なのだ、ということが誰の目にも明らかになったはずです。
誰の目にも、と書きましたが、我が日本では、まだ多くの人が目を覚ましていません。まだまだ国民の多くは、目を覚まさず、「日米安保」という「御神体」を拝んで、「日米安保基軸」とマントラを唱え続けているのが現状です。
こうした日米安保カルトの洗脳が解けるには、まだ相当な時間と一定のショックが必要なのかもしれません。それが、愚かな戦争と再度の徹底した敗北なのだとしたら、あまりに犠牲が大き過ぎます。
自民党の総裁選が終わったら、次はこの秋の衆議院選挙が、大きな焦点となります。
今年の衆議院選挙は、与党を中心とした属米改憲勢力を落選させ、最低限、衆議院の議席の3分の2以下にまで減らして、改憲発議ができないようにしなければいけません。
そうでないと、改憲による緊急事態条項導入が即座に現実のものとなってしまいます。そして本当に頭のネジが何本か外れた対米依存症の政治家と、米国の言うことを追認するだけの官僚、今ですら「忖度」ばかりの御用メディアがさらに「大本営発表」のプロパガンダ一色にしてしまって、しなくてもいい戦争をしてしまい、地獄を見ることが現実のものとなってしまう可能性があります。
今年秋の総選挙は、日本という国の生存、存続がかかった、最後の、重要な選挙となるかもしれないのです。
属米改憲勢力が大勝するようなことがあれば、報道の自由も言論の自由もなくなり、IWJの存続ももちろん不可能になると思います。
一部の野党だけでなく、多くのメディアが既に権力に屈していることは、自らスポンサーとなった東京五輪を巡る報道や、民放連が自主規制なしに改憲CMを受け入れると開き直っている姿勢を見れば一目瞭然です。
先述した通り、高市早苗氏の、テレビ生放送中の重大な問題発言も、ほとんどのマスメディアが、「問題視」せず、ベタ記事程度ですませています。会見などで質問し、問題視し続けているのはいまだにIWJだけ、というのが、この国の報道・言論の鈍感さ・思考放棄・事なかれ主義のあらわれなのです。
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考!(前編)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496407
※自民党総裁選に出馬の高市早苗氏、テレビ番組で、中国との戦争では「電磁パルスで敵基地を無力化する」と爆弾発言!! 高高度上空における核爆発によって電磁パルスを起こす? 「対支一撃論」と同じ愚劣な思考!(後編)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496442
※自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その1)石破茂氏は「核爆発を伴うものであり、NPT体制と不整合」と述べる!2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496596
※自民総総裁候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者に訊く!(その2)岸田文雄氏は「核保有、これはまったく、するべきではない、私は絶対に我が国は核兵器をもつべきではない」と回答! 2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496601
※自民党総裁候補・高市早苗氏の「核爆発による電磁パルスで敵基地を無力化」発言について識者にきく!(その3) 元防衛省キャリアで元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は「漫画の読みすぎなのかもしれない。もっと現実の政策にもとづく議論をすべき」と回答! 2021.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496610
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると考えています。
決して負けられないこの戦いに、IWJとともに、ぜひ皆さまにも一緒に参戦していただきたいと思います。
先月9月のご寄付・カンパは月間目標の約半分で、非常に厳しい経済状況におかれましたが、今月10月は、どうぞ皆様、IWJへ、温かいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。(クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください)
※みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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◆中継番組表◆
**2021.10.2 Sat.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1005・IWJ_Youtube Live】19:00~「文鮮明という『メシヤ』が『再臨した国』韓国に貢がされる『エバ国家』日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の『正体』! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授」
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年8月に収録した、岩上安身による櫻井義秀氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
========
◆中継番組表◆
**2021.10.3 Sun.**
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1006・IWJ_Youtube Live】20:00~「アフガニスタンから敗走した米軍! 米国は中国との覇権をかけた戦いのために東アジアへ!!〜岩上安身によるインタビュー第1051回 ゲスト 『アメリカは中国に負ける-日本はどう生きるか』著者 元外務省国際情報局長・孫崎享氏(後編)」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
9月9日に収録した、岩上安身による孫崎享氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた孫崎享氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/magosakiukeru
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496079
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
批判を受けて高市氏は「電磁パルスで敵基地無力化」を「衛星の妨害で敵基地を無力化」にこっそり修正!〜自民総裁選候補・高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化」論・防衛論を検証する(その1)
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496643
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■9月の「岩上安身のIWJ特報!」は8月に引き続き「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」から、改憲による緊急事態条項、米中対立、安保法制と日米同盟、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけたものを4本発行し、完結しました! 台湾有事が取り沙汰される今、少しも古びていない内容であり、ぜひ御覧になっていただきたいと思います。ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です! サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます!
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報!」として毎月発行しています。
9月発行の「岩上安身のIWJ特報!」は、8月に引き続き、今年4月22日、29日、30日に行った、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員への連続インタビューから、改憲による緊急事態条項、米中対立、安保法制と日米同盟、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけ、第527号から531号までの5本を発行して、完結しました。
今、台湾有事が取り沙汰されていますが、約4年前、朝鮮半島有事直前の軍事的緊張が、米軍によって高められていました。米軍と自衛隊が軍事的に一体化してしまった日本は、このままでは中国との間で、必ず同じような危険な状態に巻き込まれるでしょう。
安保法制成立後の2017年から2018年にかけて、ミサイル実験、核実験を繰り返す北朝鮮に対し、当時のトランプ米大統領は朝鮮半島周辺海域に空母打撃群を展開。さらに戦略爆撃機B1Bに朝鮮半島上空を飛行させるなど、米朝の緊張は一気に高まりました。
2017年3月、自衛隊は安保法制にもとづき、米空母打撃軍や戦力爆撃機を「武器等防護」する共同訓練を実施しました。
これをきっかけに北朝鮮は、それまで朝鮮半島有事の際の攻撃対象を、米韓および在日米軍基地のみとしていた方針を転換し、史上初めて日本をも標的にし、日本本土を攻撃すると明言しました。
北朝鮮側は、この年5月に入ると、労働新聞や朝鮮中央通信、外務省報道官の声明や、朝鮮平和擁護全国民族委員会スポークスマン声明などで繰り返し、日本がこうした米軍と一体化した共同訓練などの行動を取るなら「最も大きな被害を受けるのは日本だ」、「米国よりも先に日本列島が丸ごと焦土化されかねない」、「日本列島ごときは決心さえすれば一瞬で焦土化してしまう」、「無慈悲な核の拳の激しい強打を免れない」などと、警告を発し続けました。
小西洋之議員は防衛省に対し、2016年3月以降に北朝鮮が日本攻撃の意思表示をしている発言を請求しました。岩上安身によるインタビューの際には、これを一覧にし、ここに自衛隊の米軍との共同訓練を重ね合わせました。
これを見ると、北朝鮮は日米合同訓練を脅威ととらえ、日本に警告を発し続けているにもかかわらず、安倍政権が米軍と行動をともにし、北朝鮮の脅威を煽り続けていたことがわかります。
小西議員は、武力による威嚇が国際法違反であることを指摘した上で、「共同訓練が怒りを買って、敵国扱いされ、北朝鮮の日本への攻撃の理由を与えてしまった。まったくの亡国、国を失う、国を亡ぼすようなことを、行為を、実は、当時、安倍政権は繰り広げていた」と批判しました。
この当時、自衛隊トップの統合幕僚長だった河野克俊氏は、後年講演で、米国が北朝鮮を爆撃する可能性が6割ぐらいあったと明かしています。
自衛隊は集団的自衛権にもとづき、米国と北朝鮮との戦争の最前線に置かれる重要影響事態、存立危機事態を想定していました。
河野氏は「何があってもおかしくない」と、著書に記しています。つまり、戦争が起き、日本が巻き込まれる可能性を、当時の自衛隊制服組のトップは認識していたのです。
集団的自衛権の容認と安保法制のせいで、我々日本国民が、下手をすれば北朝鮮の核ミサイル攻撃を受けるかもしれない、という危機を、安倍政権は我々国民に説明したでしょうか?
テレビ、新聞などの大手記者クラブメディアは、この危機について国民に大々的に伝えたでしょうか?
答えは「ノー」です。
我々国民は、小西議員へのインタビューを通じて、初めて真実を知らされたのです。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、お読みください。
(第527号の目次)
◆安保法制の成立後に起きていた日本の危機! 米軍と自衛隊の共同訓練に北朝鮮が反発、「戦争が起きれば一番被害を受けるのは日本だ」と再三の警告を送っていた!
◆「在日米軍基地だけ」を攻撃対象にしていた北朝鮮が変化! 「日本が米国に追従するなら、有事には米国より先に日本列島が丸ごと焦土化されかねない」
◆亡国の安保法制を成立させた安倍政権によって日本列島は「ミサイル吸着ホイホイ」に! 米国本土にミサイルは届かず、すべてこちらに降り注ぐ!
◆自衛隊トップが回想録で明かした一触即発! 「トランプ大統領が北朝鮮を攻撃する可能性は6割。自衛隊は集団的自衛権の行使を検討した」
(第528号の目次)
◆朝鮮半島有事で北朝鮮から最初に攻撃されるのは日本。米朝の緊張が高まった2017~2018年、日本国民は生命の危機にさらされていた!
(第529号の目次)
◆中国を仮想敵国にした演習「ヤマサクラ」では日本列島が「バトルゾーン」に! 迎撃ミサイルPAC3は米軍基地を守るが原発はカバーしない!
◆演習で敵国の上陸地点は原発が並ぶ若狭湾。一方、福井県知事は40年超えの老朽原発の再稼働に同意! 防衛省は「原発のことは経産省に聞いてくれ」!
◆原発がミサイル攻撃を受けて日本列島が核汚染されたら、米軍は基地を引き上げる! 日米同盟は事実上、破棄される!?
(第530号の目次)
◆在日米軍がなかったら米国はアジアやインド洋で軍事的な力を持てない! 日本は言いなりにならず、それを切り札に外交を展開すべき!
(第531号の目次)
◆「幻想の中国包囲網」のために日本が破滅する必要はない。アメリカ都合の戦争に巻き込まれるのは絶対に避けるべき!
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その中に、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、国民投票法「改悪」についてうかがった部分を抜粋した、第516号(その1)から第519号(その4)も掲載しています。
※シリーズ:IWJ特報
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また、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューの全編動画は、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。
※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速! 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策!「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に! ~岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に! 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立!~岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが! 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立!~岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
■<IWJ取材報告1>IWJ は高市早苗氏の『電磁パルスで敵基地無力化論』について質問。岸防衛相は『中国との戦争はまったく考えていない』とし、安倍前総理の談話を示すも、そこに核保有と電磁パルスへの言及はなし! ~10.1岸信夫 防衛大臣 定例会見
2021年10月1日(金)午前11時12分より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われました。
冒頭、岸防衛大臣より、9月28日(火)に行われるはずであった前回の定例会見が岸大臣の体調不良により急遽取りやめとなったことへの謝罪がありました。
岸大臣は、「先日は私自身の健康管理の不手際から、まず閣議を始めとする公務の欠席をいたしましたし、皆様との大切なコミュニケーションの場であるこの会見の場をドタキャンすることになりまして、迷惑をお掛けしました。お詫びを申し上げたい」と述べました。
また、新型コロナウイルス感染症関連の報告として、自衛隊内における感染者数について、前回9月24日に行われた会見での報告以降、27名の隊員が新たに感染し、隊内総感染者は累計で4849名となったこと、隊員のワクチン接種は9月24日までで約22万6千人、全体の86%が1回目の接種済み、約15万6千人、60%に対して2回目の接種が行われたことも報告されました。
その後、参加メディア記者との質疑応答が行われ、IWJ は岸防衛相に以下の問いを投げかけました。
IWJ「『中国を標的とした電磁パルスによる敵基地無力化論』を、地上波のテレビで、開陳している政治家(高市早苗氏のこと)がいらっしゃいます」
「具体的には、9月10日のテレビ朝日『ワイドスクランブル』に出演され、中国との戦争を前提に『敵基地を一刻も早く無力化する。これを先にやった方が勝ち』と述べ、ツールとして『強い電磁パルス』を用いる。しかも『向こうからミサイル発射の兆候が見えた場合』に行う、と言われました。つまり中国の先制攻撃のそのさらに先手を取ることを地上波で公言したわけです。
その無力化論の現実性についておうかがいします。『敵基地無力化論』とは、中国の、先制ミサイル攻撃を察知して相手国領空に核ミサイルを飛ばして高高空で爆発させ、そこで発生した電磁パルスにより、敵基地を無力化するものと聞いております。
これは一般論として軍事技術的に、可能と防衛省はお考えなのでしょうか。また、日本が核を保有すること、運搬手段としての長距離ミサイルを保有することも可能とお考えでしょうか。
この点を、石破元防衛大臣に会見でうかがったところ、『EMP爆弾にはご指摘の通り核爆発が伴うものであり、(中略)日本が核保有すれば、今のNPT体制があっと言う間に瓦解します。それが良い世界のあり方だと私は思いません』とはっきりと懸念を示されました。
さらに、発生した電磁パルスにより、ミサイルを誤作動させたり、誤発射させたりすることなく、静かに無力化することは本当にできるのでしょうか。
なお、この場合、全基地を同時無力化できなければ、こちらが核の先制使用をしているので、敵からの残存核戦力による核報復は避けられないと思いますが、安全保障対策としてこれは得策でしょうか。大臣のお考えをお聞かせください」
これに対し、岸大臣は、以下のように回答しました。
「まず、今のお話のなかで中国との戦争を前提としているというお話がありましたが、そのようなことはまったく考えておりません。
ただ、ミサイル防空のためにですね、今、弾道ミサイルに対してBMD(Ballistic Missile Defense 弾道ミサイル防衛)で対処するわけですけれども、そのようなことでいいのかどうか、ということについては昨年の安倍総理の談話のなかで問題提起がございました。そうしたなかで抑止力をしっかり高めていくことは必要なんだと思います。そうした議論は政府のなかでもしっかり進めていかなければならないと思っております。技術的な問題については事務局にお問い合わせいただきたいと思います」
岸防衛大臣が言及した通り、2020年9月11日の談話として、安倍総理(当時)は安全保障についての方針を示しました。安倍談話は、日米同盟の強化と北朝鮮ミサイルの脅威について触れ、「イージス・アショアの配備プロセスの停止」の代替策の必要性を訴えていました。岸防衛大臣は、この安倍談話に沿って、議論を政府の中で進めていくというのです。
「(ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針)の検討は、憲法の範囲内において、国際法を遵守しつつ、行われているものであり、専守防衛の考え方については、いささかの変更もありません」
つまり、安倍談話はたしかに「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を示しているが、核爆発をともなう電磁パルスによる敵基地の無力化論など、一言も言及していないのです。
高市氏の「電磁パルスで敵基地を無力化」するなどという発言は、安倍談話を大きく踏み越え、日本国憲法も国際法も飛び越えた異常な内容なのです。
※令和2年9月11日 内閣総理大臣の談話(首相官邸ホームページ)「2. 我が国を取り巻く安全保障環境は~」「4. しかしながら、迎撃能力を向上させるだけで~」
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/discourse/20200911danwa.html
その他、岸大臣との質疑応答において、TBS記者は航空自衛隊那覇基地のパワハラ問題について質問しました。
※【独自】「お前の骨。一本一本折ったろか?」自衛隊パワハラ 壮絶な音声入手【調査報道23時】(TBS NEWS 9月16日)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4361912.html
沖縄タイムス記者は、防衛大臣就任1年間の成果について問いました。
※基地問題「全力で取り組んでいく」 岸防衛相、負担軽減の実績強調(沖縄タイムス+プラス 10月1日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/840060
NHK記者は、9月28日の北朝鮮対空ミサイル発射実験、弾道ミサイルの可能性に関しての質問を行ないました。
会見参加メディアによる質問と岸防衛大臣の回答については、全篇動画を御覧ください。
※IWJ は高市早苗氏の「電磁パルスで敵基地無力化論」について質問。岸防衛相は「中国との戦争はまったく考えていない」とし、安倍前総理の談話を示すも、そこに核保有と電磁パルスへの言及はなし! ~10.1岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496944
■<IWJ取材報告2>台湾有事の自衛隊のミサイル配備について「日本は国連憲章という部分において、敵国!」「その中で勇ましいことを叫んだとしてもミサイルひとつ打てない!」~9.30れいわ新選組 山本太郎代表 不定例記者会見
2021年9月30日、東京・千代田区の参議院議員会館で、れいわ新選組の山本太郎・代表 による、不定例記者会見が行われました。
IWJ記者は、台湾有事をにらみ、自衛隊が国内に次々とミサイル基地を建設していることについて質問しました。
山本太郎・れいわ新選組代表は、「日本は国連憲章という部分において、敵国ということにされてしまっている」と指摘。「その中で勇ましいことを叫んだとしてもミサイルひとつ打てません」と述べました。
以下、IWJ記者と山本代表の質疑応答全文をご紹介します。
IWJ「現在、南西諸島では台湾海峡有事の備えとして、自衛隊のミサイル基地が次々と建設され、住民の反対運動が起こっています。いざ台湾有事となれば、指揮権のない自衛隊は米軍の指示で南西諸島に限らず日本列島を戦場として戦うことになります。
自衛隊制服組トップの河野克俊(かわの かつとし)・前統合幕僚長は『沖縄、鹿児島も戦場になるのは軍事的に常識』と話をしております。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」(南日本新聞、2021年9月2日)
https://373news.com/_news/storyid/143030/
米中の中距離弾道ミサイル保有において、中国が圧倒的に優位に立っている状況を日米が逆転するには日本にミサイルを配備することだ、とも述べております。鹿児島には川内原発があるのですけれども、河野氏の眼中にはまったく入っていません。
山本太郎さんは以前国会で、川内原発にミサイルを撃ち込まれたらという質問をされておりました。あの質疑が今や現実のものになりつつあります。
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■<本日のタイムリー再配信>本日夜7時より「文鮮明という『メシヤ』が『再臨した国』韓国に貢がされる『エバ国家』日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の『正体』! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17」 をフルオープンで再配信します!
本日の日刊「はじめに」でもお伝えしたとおり、自民党、とくに安倍晋三前総理と統一教会というカルト教団の関係は並々ならぬものがあります。
大手のメディアは、統一教会の合同結婚式に日本の女性タレントが参加したとか、霊感商法といったスキャンダラスな話題しか扱わず、自民党そしてとりわけ安倍元総理との関係の深さについて報じることはまずありません。
統一教会は1954年に韓国で、文鮮明氏(1920-2012)を教祖として創立されました。そして1958年に日本で布教活動を開始しました。
安倍前総理が敬意を表した韓鶴子氏(ハン・ハクチャ、1943-)総裁は、文鮮明氏の妻であり、後継者です。
櫻井義秀教授によると、60年代から70年代にかけて統一教会の学生組織である原理研究会が反共セクトとして「大学校内で堂々と恣意的な布教活動を行なっていた」(p.ii)といいます。
※『統一教会』(櫻井義秀・中西尋子、北海道大学出版会、2010年)
インタビューでは、岩上安身が次のように口火を切りました。
岩上「政治的な側面と、違法な霊感商法含めた巨大な経済活動を行う多国籍企業、コングロマリットの側面がある、統一教会の全貌を、様々な角度から解き明かした大著『統一教会』を物した、北海道大学大学院文学研究科及び文学部の教授、櫻井義秀先生にお話をうかがいます」
櫻井教授に、岩上は「ものすごい反日カルト。世界が韓国の下にひれ伏すと。原理研イコール勝共連合、それが裏表で統一教会」ではないかと投げかけました。
櫻井教授「どういった条件で宗教団体がカルト化するのかが、私のカルト研究なんです。カルトは元からではなく、ある時点から組織の性格、構造も変わって来る。どういう条件の時に変わって行くのか、事例研究をしながら考える」
1960年代における原理研究会の布教活動は社会問題にもありました。櫻井氏の著書でも「親泣かせの原理運動」(朝日新聞、1965年7月7日)をはじめ、統一教会に関する多くの報道がまとめられています。
インタビューでは、統一教会と自民党の関係についても切り混んでいます。
文鮮明氏が1968年1月に韓国で、4月に日本で、「国際勝共連合」を創設しています。日本の初代会長は「統一教会」の会長でもあった久保木修己氏、名誉会長は笹川良一氏(1972年、笹川氏は「反共運動から手を引く」と辞任)でした。
「国際勝共連合」は、反共産主義運動を進める韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)軍事クーデター政権の庇護を受けていたとされます。
久保木修己は自著『愛天愛国愛人 ─母性国家、日本のゆくえ─』(世界日報社、1996年)の中で、安倍元総理の祖父であり、A級戦犯の被疑者ながら起訴をまぬがれ、釈放後、総理の座にまでのぼりつめた岸信介氏と統一教会が深い関係にあったことを明らかにしています。「そのころ、統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。(中略)岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んでくださいました。(中略)岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」と述べています。
また、2012年12月の政権交代で自民党が再び政権の座につくと、安倍晋三総理(当時)が国際勝共連合の機関誌「世界思想」2013年3月号、2013年9月号の表紙に登場しました。統一教会と勝共連合から、安倍晋三氏がどれだけ期待をかけられていたか、よくわかります。
櫻井教授は、統一教会は純粋な宗教団体でもなく、多国籍企業なのだと指摘し、日本で資金を集めている、それを安倍氏が知っているのかが問題だと述べました。
「共産主義自体崩壊していくわけです。勝共運動は行き詰り、文鮮明が金正日と握手したり、久保木さんは梯子を外された状態。残ってるのは日本の使命、東アジアのために一生懸命やると。中心は韓国、北朝鮮含めて。
統一教会自体、多国籍企業なんですよ。宗教は一部門に過ぎない。『お金を出せ』(信者に対して献金を強く求めること)というのは日本でしかやらない。中身を安倍首相が知っているのかいないのか、そこが問題」
その他、櫻井教授には、統一教会とブッシュ政権、レーガン政権の関係、米国内での影響力、文鮮明と統一教会の宗教団体としての性格やなどについてもお話しいただきました。
マスメディアでは聞けない統一教会の姿を、公共性に鑑み、フルオープンで再配信します。ぜひこの機会に御覧ください。
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【タイムリー再配信 1005・IWJ_Youtube Live】
文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※(再掲載)文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」! ~岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
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