┏━━【目次】━━━━━━━
┠■はじめに〜本日IWJ今期最終日です！ 8月からの来期も従来通りの活動が継続できるよう、目標金額までの不足分が少しでも減らせるよう、どうか皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
┠■「岩上さん始めスタッフの方々、お身体ご自愛の上、報道に勤しまれますように」～皆さま、温かい応援のメッセージをありがとうございます！ 岩上安身からの、緊急のご寄付の呼びかけに応じていただいた皆さまのメッセージを感謝を込めてご紹介させていただきます！
┠■【中継番組表】
┠■デルタ株中心のコロナ第5波で、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を拡大！ 東京都、沖縄県の宣言期間を8月31日まで延長！ 菅総理は会見で、辞職するかという質問に対しては「しっかりと対応することが私の責任」と言い逃れ！ 指されなかったため、官邸へメールで送った岩上安身の質問も全文掲載！
┠■昨日30日、柔道女子78ｋｇ超級、素根輝（そねあきら）選手が初出場で金メダル、男子フェンシング・エペ団体戦で初の金メダル！ しかし、日本人選手の活躍に喜んでばかりもいられず！ 実は競泳などのタイムレースの記録は全体的に低調！ 真夏の東京での開催やコロナ禍が影響か!?
┠■＜IWJ取材報告＞「割合が減ったって全体が増えていけば医療の逼迫は起こる。実際、今起こりつつある」！ 田村厚労大臣が「高齢者の重症者や死者は減少」との菅総理の楽観論を否定！ デルタ株を警戒！～7.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、7月19日収録「デルタ株拡大『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」を再配信します！
┠■コロナ禍で国民が苦しんでいる時に「台湾有事」で日本も戦争!? 7月の「岩上安身のIWJ特報！」は、「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」から、現実味を帯びてきた改憲による緊急事態条項、米中対立、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけて4回にわたってお届けします！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!!
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■はじめに〜本日IWJ今期最終日です！ 8月からの来期も従来通りの活動が継続できるよう、目標金額までの不足分が少しでも減らせるよう、どうか皆さまからのご支援をよろしくお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
7月28日に岩上安身から皆さまへ、ご支援のお願いのメール送らせていただきました。この岩上安身からのお願いに、多くの方々がこたえてくださっています。
7月1日から29日までの29日間で、810件、目標額の81.9%にあたる1329万1661円のご寄付を頂戴しています。810名もの方々が、呼びかけに応じてくださったことに、まずは、心から感謝申し上げます。
今期は一時、1200万円を超える赤字が見込まれていましたが、皆さまのご支援により、あと約241万円でご寄付の目標額に到達でき、支出次第ですが、経理の試算が正しければ、赤字に陥ることが避けられるか、赤字となっても小幅ですみそうです。目標金額に届けば、8月以降のIWJの来期も、従来通りの活動が継続できます。
コロナ不況が深刻化する中、ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心からお礼を申し上げます。
しかしながら、本日は、IWJの今期期末となる7月31日です。本日1日しかありません！ 241万円の不足が少しでも少なくなるように、どうか皆さまのあと少しのご支援をよろしくお願いいたします！
もし赤字が出れば岩上安身個人の負担とならざるをえませんが、すでに岩上安身は1000万円近くIWJに私財を投じています。しかもIWJからは報酬を受け取っていない岩上個人には、これ以上、IWJを私財で支える経済的な余力がありません。
今期、大幅な赤字に転落し、岩上安身個人としても支えきれないとなれば、8月以降の来期は、これまでのような形でIWJを存続させ、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことはきわめて困難になってしまいます。
ご存知の通り、日本社会をハンドリングしている支配層が狂気と無責任に支配されている中、IWJは正気を保ちつつ、なんとか来期も存続し、他メディアでは読めない、IWJでしか視聴できない独自コンテンツを皆さまにお届けしたいと願っております。
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
また、コロナ禍による会員の減少によって会費収入が前期比20％減となり、IWJの財政は大きく悪化しています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。
この収入減を埋めるべく、IWJはあらゆる支出の見直しをしてきました。代表である岩上安身への報酬を100%カットすることも断行しました！ 来期（来月の8月からの1年間）は、最初から代表の岩上安身の無報酬は決定しています！
会費収入はIWJを支える最も重要な柱です。まだ会員ではない方は、この機会にぜひ会員のご登録をお願いします！
会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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これまで記してきた通り、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。来期も1年間、無報酬で働く覚悟を決めています！ しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてをIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、一人の生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
繰り返しますが、今期、IWJが大幅に赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たしたいと思っています。
日本は今、コロナ禍の陰で、急激な勢いで、勝算のまったくない、米国の国益と覇権を守る目的のためだけで、日本自体を守らない、無謀な戦争への道をひた走りつつあります。この事実を、マスメディアは本気で国民に知らせようとしていません。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入を与党が急ぐのも、防衛省が隣国に届く、「刺し違え」ミサイルを配備しようとしているのも、「重要土地調査規制法」の成立を急いだのも、すべて戦争準備のためです。
その後に起こるのは、米中が覇権をかけて戦う戦争において、日本が「捨て駒」として都合よく使われ、米中の覇権争奪の最前線の戦場とされてしまう悲惨な事態です！
大手メディアは、まともにこうした危険性をまともに伝えようとせず、あろうことか、改憲CMを無制限に受け入れて改憲に加担するだけでなく、金儲けすらもくろんでいます！
そんな「改憲ビジネス」にどっぷりつかった記者クラブメディアに、真実の報道や論評は期待できるはずがありません！
従って、日本国民の大半は、自分たちがとてつもなく危険で悲惨な目にあわされる可能性があるという事実をまったく知らされていません！ ですからなおのこと、IWJは使命感を持って徹底的にこれらの問題を直視し、正面からお伝えしていかなければと思っています！
7月29日に、日本・米国・台湾の議員が、初の「戦略対話」の会合をオンラインで行い、安倍晋三前総理が「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」と語るなど、中国へ対抗する姿勢を鮮明にしました。
※日米台議員「対中抑止」議論 安倍前首相が参加（日本経済新聞、2021年7月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290RG0Z20C21A7000000/
米中対立を深刻化させる政治的動きは加速しています。政府与党は、「台湾有事」で自衛隊を参戦させ、原発を抱えた日本列島をミサイル戦の戦場とする、改憲による緊急事態条項の導入を進めようとしています。
岩上安身は、こうした動きに対して、国会で台湾有事での自衛隊参戦の可能性を追及するなど活発に活動する、立憲民主党・小西洋之参議院議員に、4月22日、29日、30日に連続インタビューを行いました。
今月末は、このインタビューの中から、現実味を帯びてきた改憲による緊急事態条項、米中対立、台湾海峡有事などにフォーカスして、「岩上安身のIWJ特報」を、本日から4回にわたってお届けします。ぜひお読みください。詳しくは別稿を御覧ください。
6月17日には、IWJ代表の岩上安身が菅総理に、18日にはIWJ記者が岸防衛大臣に、米国の戦略に隷従していくだけで日本の国民の安全は守れるのか鋭く質問を行いました！
※菅総理会見で岩上安身が「内閣独裁体制になれば日本は民主主義国グループから脱落」と指摘！ 総理は重要土地規制法の強行採決を「極めて民主的」と言い逃れ、「米中対立に距離を」の質問に「対中包囲網なんか、私、作りませんから」とうろたえ！～6.17菅義偉総理会見 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493691
※【岩上安身のツイ録】菅義偉総理が会見で、岩上安身のG7サミットに関する質問に、「中国包囲網なんてない」と言い出した！ 対米従属路線や戦時独裁体制を築こうとしていることについては、反論も説明もなし。答えられない、ということか!? 2021.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493703
※「台湾有事の際に最前線となる自衛隊と近隣住民の被害見積もりは？」IWJ記者の質問に岸大臣は「仮定の質問への回答はひかえる」「台湾海峡問題は当事者間の直接対話で平和的解決を」～6.18岸信夫 防衛大臣 定例会見 2021.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/493288
IWJは、他のメディアが沈黙を続けても、断固として沈黙せず、タブーを破り、近づく亡国の戦争の危機について警鐘を鳴らし続けます！ IWJがなくなれば、こうした破滅的戦争への危機について報じ、警告を発し続けるメディアはなくなってしまいます！
改憲による緊急事態条項によって、破滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に抵抗し抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
どうぞ、今期末の7月末まで、ぜひ、緊急のご支援、応援をよろしくお願いいたします！
IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。ぜひ皆さま、会員になって支えてくださるよう、お願いいたします！
また、お知り合いの方にぜひIWJの存在や活動について、口コミやSNSを通じて、広めていただき、会員となって支えてくださるようにお伝え願います！ どうぞご協力をお願いいたします。
一般会員にご登録いただくと、中継で見逃してしまったIWJの動画コンテンツを2ヶ月間、アーカイブでお好きな時に御覧いただけます！ 入会金は無料。会費は月々1100円ですが、1年分まとめてお支払いいただければ1万1000円と2ヶ月分お得になっています！
そして、現在一般会員でいらっしゃる方はぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！ サポート会員の方は、過去のインタビューも含めすべてのIWJのコンテンツをいつでも御覧いただけます。
さらに、サポート会員にご登録いただくと、メルマガ「岩上安身のIWJ特報！」をすべて無料で閲覧することができます。「岩上安身のIWJ特報！」は、岩上安身によるインタビューを文字起こしし、詳細な注釈をつけたメルマガです。インタビュー動画を見る時間をなかなか取れない、インタビュー動画の内容をもっと詳しく知りたいという方には特におすすめです。
6月30日時点の会員数は3691人、このうちサポート会員の方は1293人です。一年前と比較して、会員総数が957人減、サポート会員は304人減と、IWJの経営もコロナ禍の直撃を受けています。創立以来、これほどの会員減は経験したことがありません。未曽有の危機です。
サポート会員へ移行してくださる方が増えれば、IWJの活動は今よりもずっと安定したものになります。サポート会員の人数が4000名に達すれば、それだけでご寄付やカンパをいただかなくても、活動資金をまかなえることになります！
どうか、ぜひサポート会員になってIWJの活動をお支えいただけますよう、ご検討ください！
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IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。
会員の皆さま、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！
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■「これからも、世界を映す鏡をかざし、私たちに知らせてください」「岩上さん始めスタッフの方々、お身体ご自愛の上、報道に勤しまれますように」～皆さま、温かい応援のメッセージをありがとうございます！ 岩上安身からの、緊急のご寄付の呼びかけに応じていただいた皆さまのメッセージを感謝を込めてご紹介させていただきます！
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連日お疲れさまです。
財政危機であることをずっと訴えてこられたのに、なかなか反応せずに申し訳ありません。
遅くなりましたがクレジットカードにて送金いたしました。
使命感によって、身を削りながらも伝えてくださっていることに感謝します。独立の市民メディアがあることはかけがえのないことです。これからも、世界を映す鏡をかざし、私たちに知らせてください。
ささやかな、ほんとうにささやかなお手伝いしかできませんが、これで力がわいてもらえるならうれしいです。
鈴木美奈子 様
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今日（編集部注※7月29日号）の日刊IWJガイドの”『AKIRA』（大友克洋作）の世界に突入！”とてもシュールでした。
”東京都の医療体制逼迫は……五輪強行前からわかっていたことでした。医療逼迫が予想できれば、そのための準備を行うのが行政の責務です。”
私も心からそう思います。
最後になりましたが、3月に一般からサポート会員に変更したとき、財政難なのに会員に不利にならないように、きっちりお考えだったことにとても驚きました。大変お世話になりました。ありがとうございました。
この町でも、気がつくとサイレンが鳴っています。
どうぞ、岩上さん始めスタッフの方々、お身体ご自愛の上、報道に勤しまれますように。
M.T. 様
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皆さま、カンパとともに力強い励ましのメッセージをありがとうございます。カンパとともに、厳しいご指摘も参考にいたします！情報もどんどんお寄せください！本当に励みになります！ 私たちも全力で頑張り抜きますので、これからもどうぞ岩上安身とIWJへの応援をよろしくお願いいたします！
7月末の第11期末まで、あと残り1日です！どうぞ、緊急のご支援を、皆さまよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.7.31 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】13：30～「＜大軍拡と基地強化にNO！アクション2021発足集会＞中国は何を考えているのか？日米は何をやろうとしているのか？」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「大軍拡と基地強化にNO！アクション2021」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた安全保障関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/securitytreaty
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【タイムリー再配信957・ IWJ_Youtube Live】20：00～「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
7月19日に収録した、岩上安身による上昌広医師インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた上昌広氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e4%b8%8a%e6%98%8c%e5%ba%83
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484
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◆中継番組表◆
＊＊2021.8.1 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・兵庫】「衆院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【IWJ・エリアCh1・大阪】「衆院選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
———————-
【タイムリー再配信 958・IWJ_YouTube Live】20：00～「計画見直しで揺れる新国立競技場建設問題、『ザハ案はあきらめ、既存のスタジアムを改修して活用を』～街をウォッチするプロ、作家の森まゆみ氏が岩上安身のインタビューで提言～岩上安身によるインタビュー 第552回 ゲスト 森まゆみ氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年6月収録の、岩上安身による森まゆみ氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた森まゆみ氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%a3%ae%e3%81%be%e3%82%86%e3%81%bf
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/250027
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【岩上安身のツイ録】東京中心に同心円状に広がるコロナ感染爆発とSF『AKIRA』の類似！ アキラは2020年東京五輪スタジアムで爆発！ 主人公、金田のバイクを使う開会式演出を組織委は排除！ 物語の中の非常事態宣言やクーデターは緊急事態条項想起！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494896
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■デルタ株中心のコロナ第5波で、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府に緊急事態宣言を拡大！ 東京都、沖縄県の宣言期間を8月31日まで延長！ 菅総理は会見で、辞職するかという質問に対しては「しっかりと対応することが私の責任」と言い逃れ！ 指されなかったため、官邸へメールで送った岩上安身の質問も全文掲載！
東京都は昨日30日、新型コロナの新規感染者が3300人確認されたことを発表しました。3日連続の3000人超え、前日の過去最多3865人に次ぐ、過去2番目の多さです。スクリーニング検査では、デルタ株を示すL452R変異の割合が68.7%でした。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2298報）（東京都福祉保健局、2021年7月30日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2298.html
※変異株スクリーニングの状況について（第2300報）（東京都福祉保健局、2021年7月30日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2300.html
一方、厚生労働省は、接種後の血栓症などが報告されているアストラゼネカ社製ワクチンを、原則40歳以上に接種することを決めました。
※アストラ製４０歳以上に使用 ワクチン接種、公費負担に―厚労省（時事ドットコム、2021年7月30日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021073000143&g=soc
新型コロナウイルス感染の急激な拡大を受け、昨日30日、政府は埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を緊急事態宣言の対象地域に加え、北海道、石川県、兵庫県、京都府、福岡県にまん延防止等重点措置を適用することを決めました。
期間は8月2日から31日までです。これにあわせて、東京都と沖縄県に発令されている緊急事態宣言も、8月31日まで延長されます。
菅総理は会見で、「これまでに経験をしたことのないスピードで感染が拡大している」と述べ、「大きな要因として指摘されるのが、変異株の中でも世界的に猛威を振るっているデルタ株だ」と懸念を示しました。
その一方で、菅総理は「高齢者の73%が2回の（ワクチン）接種を完了」「65歳以上の新規感染者の割合が4月までの20%台から、今では2%台に低下している」「東京では人工呼吸器が必要な重症者数も1月の半分程度」などと、楽観的な数字を並べ立てました。
ところがその直後には、「若い世代での感染が急拡大している」「東京では30代以下の感染者の割合が7割に達した」「40代、50代の重症者が1月の1.5倍。このままだと病床を逼迫する」「保健所による入院の調整に大きな負担がかかり、自宅で待機する方も増えているのが現状」と、危機感を訴えました。
これでは危機感を伝えたいのか、安心させたいのか、さっぱりわかりません。このチグハグなメッセージに、参加した記者からは、東京五輪の開催やワクチン効果の宣伝が国民の危機感の欠如につながっているのではないかといった質問や、菅総理の責任を問う質問が相次ぎました。
最初の質問で、北海道新聞のサトウ記者から以下の質問がありました。
北海道新聞記者「総理は国民の命と健康を守ることがオリンピック開催の前提と発言されましたが、現在、国民の命と健康は守られていますか？オリンピック・パラリンピックをこのまま予定通り、開催しますか？」
菅総理「オリンピックでありますけれども、今、東京への交通規制、首都高の千円の引上げ、こうしたことや、あるいは東京湾への貨物船の入港を抑制するだとか、いろんな対応、テレワークもそうでありますけれど、そうした対応によって、人流が減少しているということは事実であります。さらに抑制をするために、オリンピック、パラリンピックをご自宅でテレビ観戦をしていただけるような、そうした要請もしっかり行っていきたい。このように思っております。そうした中で感染拡大というものを防いでいきたい、このように思います」
このように菅総理は、人々が五輪をテレビで観戦することで、感染拡大を抑止できるようなことを述べたり、首都高速の料金に千円も上乗せしたり、曖昧な答弁で追及をかわしました。
こうした中、英国の軍事週刊誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』のタカハシ記者は、次のように質問しました。
「このデルタ株をみくびっていたことが一番の感染爆発の背景ではないでしょうか？
その甘い、根拠なき楽観主義のもとでオリンピックを開催してることが、感染をまた引き起こしてるんじゃないでしょうか？
総理は先ほど、国民の命と健康を守る責任として感染の波を止めることだとおっしゃいましたよね。もしこの感染の波、止められずに医療崩壊して救うべき命が救えなくなった時に、総理の職を辞職する覚悟はありますか？ 明確にお答え下さい」
しかしこれに対しても菅総理は、「水際対策をしっかりとやった」「五輪選手が入国する際には一般の方達とレーンをしっかり分けている」などと、今となっては不備ばかりが指摘されている失敗策を並べたて、「しっかりと対応させていただいてるというふうに思ってます」と主張し、「私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で、私はできると思ってます」と断言しました。
※ 令和3年7月30日 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0730kaiken.html
今回抽選に当選し、出席した岩上安身は、挙手し続けるものの、残念ながら今回は指名されませんでした。
しかし、総理会見に出席し、指名されなかった記者は、メールにて質問を送ることができます。
昨日、岩上は官邸から戻り、質問の体裁を整え、昨晩官邸広報室にメールで以下のように送信しました。官邸から回答が戻ってき次第、日刊IWJガイドでご紹介します。質問と回答は、官邸HPでも公開されるとの事です。
官邸広報室
T様
お世話になっております。岩上安身です。本日質問予定の内容を下記に記します。
御回答をお待ちしております。
よろしくお願いします。
ここから質問——————
本日の会見において、冒頭の菅総理の説明をお聞きし、今回の東京を中心に広がる感染爆発が、デルタ株によるものであること、デルタ株の感染力の強さ、若い世代にも広がるリスクなど、デルタ株の特徴を総理が理解された上で危機感をもっていること、そしてこれまでと変わらず感染拡大を止める決め手はワクチンであるとお考えになっていることが、よくわかりました。
しかし、ワクチンと変異株との関係で、菅総理も尾身会長もふれられていない点があります。
ワクチン接種が進んでいる米国で、ワクチン2回接種完了者の間で、ウイルスがワクチンの効果を突破（ブレイクスルー）してしまう「ブレイクスルー感染」のケースが増えています。
米国の疾病対策予防センター（CDC）のサイトによると、米国で7月19日、「ブレイクスルー感染」で入院した患者は5601人と、4月26日時点と比べて6.7倍に増加。同じ日の「ブレイクスルー感染」の死亡者は1141人と、4月26日時点の死亡者132人と比べ8.6倍に急増しています。
※Hospitalized or fatal COVID-19 vaccine breakthrough cases reported to
CDC as of July 19, 2021（CDC、2021年7月28日閲覧）
https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/health-departments/breakthrough-cases.html
※（日刊IWJガイド、2021年5月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/48796#idx-5
こうしたブレイクスルー感染のケースの原因について、そのいくつかは変異株が作用しているのではないかと、CDCも見ています。
そうであれば、ワクチン接種が、絶対的な決め手になるかどうか、疑問が残ります。
あとは国民の行動抑制を強化する旨おっしゃいましたが、国民にも受忍限度があります。政府があらゆる手を尽くしているなら、国民も「仕方がない」と、強制力を伴うこれ以上の行動制限を受け入れるかもしれませんが、政府はまだベストを尽くしていません。政府には1年半にわたってサボタージュしている対策があります。PCR検査の徹底です。
東京都の新規感染者数は、五輪が開幕した7月23日の1359人から6日後の29日には3865人と2.8倍に急増しています。
問題は、陽性率と検査数です。7月28日の陽性率は18.0％で、五輪開幕の23日の12.8％の1.5倍と急上昇しています。これは端的に検査数が足りないことを示しています。
実際、PCRと抗原検査を合計しても、東京における検査数は7月28日（7日間移動平均）で8980人、7月23日の8082人から、ほとんど増えていません。
※都内の最新感染動向（東京都、2021年7月29日）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
世界を見渡しても、先進国でこんなに検査を抑制している国はどこにもありません。7月29日現在、日本は100万人あたりの検査人数が14万4365人で、世界143位です。アフリカのルワンダが140位、141位が南米のスリナムですから、発展途上の小国以下の実績です。ちなみに世界1位のデンマークは、100万人あたりの検査人数1307万4361人です。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer）
https://www.worldometers.info/coronavirus/
会見の間、尾身会長は何度か検査の必要性を口にされ、「言葉だけでは足りない。行動が必要」とまで訴えておられましたが、それに対し隣におられる、行政の長である菅総理の口からは、検査をどこまで増やす、といった具体的な目標数値などは示されませんでした。
事ここにおよんでも、リーダーシップを取るべき日本のトップが検査の拡充に消極的では、厚労省の医系技官らのサボタージュが変わるわけがありません。国民に行動変容を求める前に、厚労省の官僚の意識と行動の変容を求めるべきではないでしょうか。
「検査も必要」という尾身会長の「言葉」を、政治力によって「実行」するのは、菅総理であるはずです。検査を国際比較でも10位以内に入るようにするとか、「国民皆検査を実現する」など、明確な目標を掲げて、行政に指示をくだし、民間の検査にも補助金を出して協力を得るなど、思いきったリーダーシップを発揮することはできないのでしょうか？
コロナ対策の成果は、総理の支持率にもかかわります。行政の長としてベストを尽くした上で、総理を続投するかどうかは国民の判断を待つべきと思いますが、続投の意思も含めて、検査の拡充を行うのかどうか、その点をおうかがいしたいと思います。
岩上安身拝
■昨日30日、柔道女子78ｋｇ超級、素根輝（そねあきら）選手が初出場で金メダル、男子フェンシング・エペ団体戦で初の金メダル！ しかし、日本人選手の活躍に喜んでばかりもいられず！ 実は競泳などのタイムレースの記録は全体的に低調！ 真夏の東京での開催やコロナ禍が影響か!?
女子柔道の最後の個人種目、78kg超級で快挙の金メダルです。身長162cmと、このクラスでは小柄な素根輝選手が、素根選手よりひとまわりも体格で優る、2012年ロンドン五輪の金メダリスト、キューバのオルティス選手を攻め続け、見事金メダルを獲得しました。
柔道は「柔よく剛を制す」と言われますが、女子78kg超級は、男子の100kg超級と並び、唯一体重の上限制限のない階級です。決勝で対戦したキューバのオルティス選手は、173cm、108kgと大きい選手に対し、終始攻めの姿勢を貫きました。延長戦までもつれましたが、攻め続ける素根選手が、防戦一方の対戦相手のオルティス選手の指導3を導きだし、勝利しました。
この金メダルで、女子柔道は7階級のうち4階級を制して金メダルを獲得しました。2004年のアテネ五輪の5階級制覇に次ぐ、快挙です。
他方、男子フェンシング・エペ団体戦で日本は初のメダルを獲得、しかも金メダルを獲得しました。
男子フェンシング・エペ団体戦の決勝戦が、「ロシアオリンピック委員会」を相手に幕張メッセ（千葉県）で行われました（ロシアは国全体がドーピング問題でIOCから制裁を受け、国としての参加が認められていません）。
フェンシングには、「エペ」「フルーレ」「サーブル」という3種類の競技があります。今回金メダルをとった「エペ」とは、体全体への攻撃が有効で、攻撃の優先権がなく、どんどん突きで攻めて得点を取ることが可能で「キングオブフェンシング」とも呼ばれています。
「フルーレ」は、「エペ」と違い、攻撃の優先権があります。「斬り」は無効です。「サーブル」は上半身への攻撃だけが有効で、「斬り」も有効です。フェンシングの原型は、ヨーロッパ発祥の剣術です。フェンシングはヨーロッパの中でも特にフランスとイタリアで伝統があります。
日本の金メダルは、昨日時点で17個を獲得し、歴代最多新記録と報じられています。確かに素晴らしいことではありますが、しかし一方で、個々の競技の記録について目を向けてみますと、世界記録があまり出ていません。
たとえば、記録競技である競泳では、7月30日の時点で、世界記録は3つしか出ていません。
25日に行われた女子4×100mフリーリレーでオーストラリアチームが出した3分29秒69。29日に行われた女子4×200mフリーリレーで中国チームが出した7分40秒33。もうひとつは30日に行われた女子200m平泳ぎで南アフリカのタチアナ・スクマンカー選手が出した2分18秒25だけです。
日本人選手全員が好調だったわけではありません。男子400m個人メドレーで金メダルを狙っていた瀬戸大也選手が、4分10秒52で予選落ちしたのは衝撃でした。
男子400m個人メドレー決勝で優勝した米国のチェース・ケイリシュ選手のタイムは4分9秒42。瀬戸選手の自己ベストは4分6秒09です。瀬戸選手の調子が良ければ、金メダルはまさに手の届くところにありました。
ちなみに世界記録はマイケル・フェルプス選手が北京五輪（2008年）で出した4分3秒84ですが、この記録は当分破られることはなさそうです。
大橋悠依選手が女子200m個人メドレー、400m個人メドレーで2つの金メダルに輝くという、北島康介選手以来の快挙を成し遂げました。
しかし、この2つの競技の世界記録を持つ、カティンカ・ホッスー選手は、今回なぜかメダル圏外に沈んでいます。
大橋選手の最後の競り合いで勝ちきった力泳は素晴らしいものでしたが、200m個人メドレーの優勝記録は2分8秒52で、ホッスー選手がもつ世界記録2分6秒12には及びませんでした。
大橋選手の400m個人メドレーは4分32秒08、ホッスー選手がもつ世界記録は4分26秒36です。大橋選手の栄冠にケチをつけるともりは毛頭ありませんが、今のところ今大会は記録としては低調なレースが続いていると言えます。
競泳については、低調な記録が続いてはいますがまだ後半もあります。また、記録を競う競技としては、これから陸上競技が始まります。この先、数多くの世界記録が生まれることを期待しましょう。
世界記録の更新が低調なことは、招致の時に「この時期は、温暖な気候でアスリートには最適な環境である」と言いきって開催したことに原因があるかもしれません。開催中のこの期間の7月下旬から8月にかけての東京の実際の気候は高温多湿で、スポーツ選手にとってはかなり過酷なものです。また、世界的なパンデミックによって、五輪本番に至るまで各選手がコンディション調整が困難だったのかもしれません。
他方、JOCの理事である山口香氏は、東京五輪開幕前の2021年6月に、ニューズウィークジャパンの誌上でインタビューに以下のように答えています。
山口氏は「ホスト国である日本の選手は練習相手がいるが、日本では練習相手のいない（外国人）選手も多い、 『危険でアンフェア』な五輪になる」。
※ニユーズウィーク日本版（2121年6月8日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/72350-jocjoc-ioc-iocioc-iocioc-ioc-iocjoc-joc.php
■＜IWJ取材報告＞「割合が減ったって全体が増えていけば医療の逼迫は起こる。実際、今起こりつつある」！ 田村厚労大臣が「高齢者の重症者や死者は減少」との菅総理の楽観論を否定！ デルタ株を警戒！～7.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
7月30日午前11時20分頃より、東京・厚生労働省庁舎にて、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、田村大臣より3点、報告がありました。
まず、令和3年版の厚生労働白書について。テーマは「新型コロナウイルス感染症と社会保障」。リーマンショック時との比較や国際比較等を交えながらの分析が行われているとのことです。
田村大臣は「今後とも、新型コロナウイルスとの戦いは続いているわけですので、こういう経験を踏まえながら、社会保障というものを、どういう形で、これはコロナだけに限りませんが、社会的に乗り越えていくのかということに取り組むべく、今回の白書をお示しさせていただいた」と説明しました。
次に、雇用統計について。「有効求人倍率（令和3年6月）は1.13倍で、前月を0.04ポイント上回った。数字だけ見れば、上がっていますが、全体として、求職活動等々、コロナや緊急事態宣言がありましたので、決して雇用情勢が良くなっているという認識ではなく、コロナ下において、厳しい状況が続いているという認識である」と述べました。
最後に、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更について。この日、閣議決定され、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応や働き方の変化を踏まえた過労死等防止対策の取組みを進めていく」と報告がありました。
田村大臣からの報告に続いて、大臣と各社記者との質疑応答となりました。残念ながらIWJ記者はこのたびも指名されませんでした。
東京新聞記者より、新型コロナウイルスについて、次のような質問がありました。
東京新聞記者「日本医師会等は、全国への緊急事態宣言の発出を提言しましたが、この提言の検討状況をお聞かせ下さい。また、総理は最近、記者団に対し、抗体カクテルの治療法や、高齢者の重症者や死者の減少を強調していますが、厚労省として、総理がおっしゃるようなポジティブな側面を踏まえて、国民に行動変容・自粛をうながすのか、それともこれまでの流行期と同じ警戒感を持ってほしいのか？ どちらでしょうか？」
この質問に、田村大臣は以下のとおり回答しました。
田村大臣「全国への緊急事態宣言の発出については、（中略）最終的に、『全国』ではなく、『拡大』という形の中で、ご判断頂いたと聞いています。高齢者の新規感染者比率につきましては、先程も言いましたが、下がっているのも事実でありますし、重症者も以前と比べると、割合で減っているというのも事実であります。
誤解されるといけないのは、だから、安心しているわけではないので、先程来から申し上げておりますとおり、その比率が下がっても、今のように、感染が倍々で増えていったら、当然、割合ですから。
割合が減ったって、全体が増えていけば、医療の逼迫というのは起こるわけです。実際、今起こりつつある。そういう意味では、今の状況、特に、変異株、このデルタ株というやつの感染力というのは、ちょっと今までの変異株とは比べ物にならないくらいの感染力がありますので、全体の感染者数を、やはりこれ以上増やさないということをしていかないと、医療は逼迫する、というよりも、もうすでにそれが起こっている。（中略）
（デルタ株は）今までよりも伸び方が凄いということを、皆さんにご理解いただきたい。ですので、今まで以上に、なんとか行動を変えていただきたい。（後略）」
前述のように、菅総理は30日の記者会見でも「高齢者の73%が2回の（ワクチン）接種を完了」「65歳以上の新規感染者の割合が4月までの20%台から、今では2%台に低下している」「東京では人工呼吸器が必要な重症者数も1月の半分程度」などと、楽観的な数字を並べ立てました。
田村厚労大臣の回答は、菅総理の主張を、医療現場を所管する立場に立って真っ向から否定したことになります。
7月14日、新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは、日本のデルタ株は全国で11％、東京都で49％、首都圏で44％、大阪・京都・兵庫で25％と推定値を公開しました。東京のデルタ株は、7月末には80％、8月末までにほぼデルタ株に置き換わると予測しました。
※43回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（厚生労働省、2021年7月14日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00256.html
詳しくは全編動画にてご確認ください。
※「割合が減ったって全体が増えていけば医療の逼迫は起こる。実際、今起こりつつある」！ 田村厚労大臣が「高齢者の重症者や死者は減少」との菅総理の楽観論を否定！ デルタ株を警戒！～7.30田村憲久 厚生労働大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494927
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、7月19日収録「デルタ株拡大『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」をフルオープンで再配信します！
本日午後8時から、今年7月19日に収録した岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビューを再配信します。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただけるフルオープンで配信いたします。
五輪開幕直前に行われたこの日のインタビューでは、日本で第5波となる感染が拡大し、世界でも再び感染が拡大する中で、東京五輪が強行開催されようとしていることについて上医師にうかがいました。
上医師「五輪をやっちゃいけないとは言いません。リスクがあってもやる、ということはありえますから。しかし、リスクを正確に知った上でやらないと。ずっと前から、今の時期に流行することはわかっていたんですから」
上医師は英国で開催されたサッカーのヨーロッパ選手権に触れて、きちんとした感染症対策をしていれば、ちゃんと五輪はできたはずだと指摘しました。
インドで最初に検出され、英国、欧州、米国、そして日本でも急速に増加しているデルタ株について、注目すべき点があると上医師は指摘しました。
上医師「デルタ株で注目すべきは、アジアで欧米並みの感染を起こしていることですね。インドが欧米並みの感染爆発を起こしました。今、南アジア、東南アジアでも同じことが起こっている。これが東アジアでどうなるのか」
これまで、日本を含む、東アジア、東南アジアオセアニアなどでは、コロナ感染が欧米に比べてはるかに少なかったのですが、その理由はわかっていません。そのため、「ファクターX」と呼ばれてきました。デルタ株はこの「ファクターX」を突破する可能性があると上医師は述べました。
上医師「南アジア、東南アジアなどではすでにファクターXは突破されています。東アジアでは中国、台湾は水際で成功しましたけれど、日本や韓国がどうなるかはまだわかりません」
五輪組織員会は日本における7月の「感染拡大は想定外」だと述べていますが、実は上医師は1月27日に行われた岩上安身によるインタビューで、夏、ちょうど東京五輪の頃に大流行すると予測し、的中させました。政府や組織委らは甘い見通しを立てて「想定外」などとあたかも「人知を超えた出来事」のように言っていますが、上医師は的確に予測していましたし、岩上安身とIWJはそれを広く世間に伝えていたのです。「想定外」と言うならば、彼ら組織委だけに限定して、自分たちは甘かったと言うべきです。
※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854
上医師「1月の段階で、北半球・南半球で同時に流行したんですね。これは季節性以外には説明しにくいな、と。コロナはそもそも夏の風邪です。6月ぐらいに流行ります。春に世界中同じように流行したので、季節性だろうと考えていました。少なくとも（2021年の）3月には想定できたはずです」
季節変動性をもつ新型コロナウイルスの感染を抑制するのは、科学的な知見にもとづいた感染対策だと上医師はいいます。感染対策をきちんとすれば、ピークを下げることができるのです。韓国は日本と同じ時期に流行していますが、感染対策が日本とはまったく違うので、かなり感染を少なく抑えることに成功しています。上医師は、日本の感染対策は観測を放棄している、と嘆きました。
上医師「科学は観測にもとづくものです。日本は観測を放棄したんですね。観測、つまり、PCR検査です。濃厚接触者だとか、クラスター対策だとか、観測をしないで思いつきでやっています。モデル研究といいますが、モデルは未知のものには当てはまらないんです」
厚生労働省のPCR検査抑制政策については、上医師は昨年からずっと問題にして来ました。
IOCのトーマス・バッハ会長の言動に批判が集まっている件について、上医師は、日本人はもっとちゃんとバッハ会長に対して言わなければいけないと言いました。
上医師「日本人は大人の対応をしないといけません。東京は会場を提供している立場です。バッハ会長に、五輪を延期したらリスクは随分減ると言わなきゃいけない。日本はIOCの奴隷だと世界は見ています。日本人は菅総理を叩いているが、バッハに抗議しないといけません。
本当に国際感覚が欠如しています。日本がオリンピックをやめろとか延期しろとか、バッハに言わないといけないですね。正式に秋の開催を提案した文書を出せば、世界中のメディアが取り上げたと思います。『日本人は12歳』です」
「日本人は12歳」とは、日本人はまるで子どものようだという意味で、戦後直後、占領軍のトップとして日本に降り立った米軍の陸軍大尉で、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーのセリフです。
上医師「日本に足りないのが世界的な視点です。同じ時期にイギリスでサッカーやっています。あれで死者が増えたわけではありません。日本は被害者というよりも『（頭が）足りない人たち』だと見られているのです。
日本はオリンピックやるのにワクチンも打てていない。先進国の中でも圧倒的に遅いですね。一カ国だけ遅いというのは人災です。ちゃんと対応していたら、（東京五輪は）欧州選手権並みにはできたはずなんですね。バッハはそう見ていると思いますよ」
7月に入って、東京五輪関係者の感染が毎日のように新しく報告されていることについてうかがいました。
岩上安身「選手村ですが、毎日抗原検査をしていると。そこで陽性になるとPCR検査、という順なんですね。なぜ最初からPCR検査をしないのでしょうか」
上医師「抗原検査はクリニックなどで、その場でわかるのが便利です。PCRははるかに精密で感度が高いんですが、結果が出るまでに時間がかかります。
ただし、抗原検査は無症状の人にはガクンと感度が落ちます。半分しか検出できません。選手村では無症状の人が多いでしょうから、抗原検査ではだめですね。世界と違うことをやっています。間違ってきたことを正せないんです。
スクリーニングは高感度でやらないといけないのですが、厚労省は、抗原検査の在庫を抱えています。抗原検査の試料が余っているんじゃないですか。消化しているんだと思いますよ」
間違った政策をいつまでもそのまま踏襲し続け、さらに事態を悪化させるお役所仕事の成れの果てというべきでしょうか。上医師はこうした厚労省のやりかたはアスリートをリスクに晒していると批判しました。
上医師「オリンピックは、ワクチンを打ってない選手も多いんですね。体調に与える影響を嫌うんです。それはもっともなことです。
アスリートは心肺機能が大事ですから、コロナにかかりたくないんです。私のところにも相談が来ますが、PCR検査をしてほしいという選手の声を踏みにじっています。
抗原検査で半分見逃しているなかで、1名陽性者が出るなら、もっと水面下にいるはずだと誰でも思いますよね。最初から精度の高いPCR検査を毎日やっていれば、全然、違ったはずです。
（選手村や競技会場には）ボランティアや運営スタッフなど、いろんな人が出入りします。58人（収録時の感染者数。7月27日現在は155人）というのは抗原検査で出た数だから、実際はもっと多いはず。誰が見ても氷山の一角です。この時期はコロナが流行するので、今後もっと増えると思いますよ。
もうすでにかなりの人がかかっていると思います。政府はもう怖くてPCRできないでしょう。こうなると、重症者が出るまで、蓋をし続けるんでしょうね」
実際、東京は感染が急拡大していますが、PCR検査と抗原検査をあわせても1日あたりの検査数は8000件弱（7日間移動平均）とほとんど増えていません。いたずらに陽性率が上がっていくばかりです。7月18日の陽性率は8.9%でしたが、7月27日までの7日間平均では18％となっています。
上医師「台湾は一回水際で失敗した時に、わずか2週間で、日本のPCR検査数を抜きました。本気になればすぐにできることなんですね。（厚労省は）本当にやる気になっていないんでしょうね。今からPCR検査をやると自分たちが間違っていたということになる。なんとか自分たちは悪くない、ということにしたいんです。
普通は方向転換して、間違いだから改めたといえば済むことですが、この件全体で、厚労省がおかしい。おかしいのに、厚労省の事務次官や医務技監は辞めないでしょう。立派な人はいるのに、戦前の陸海軍のような体質です」
PCR検査の抑制については、厚労省の医系技官が打ち出した政策だと言われています。
上医師「尾身さんや（この期に及んで五輪は中止すべきなどと言いだした）岡部信彦氏は、クラスター対策だとか検証もされていない奇策を採用して、PCR抑制を主導して来た感染症ムラの人、いわば『A級戦犯』です。この人たちがきちんとPCR検査をしなかったので、こうなっているんです。この人たちが、検査しなかったことで感染を蔓延させた、そこをちゃんと検証しなきゃ。
外で感染症対策をリードしている人たちは、ちゃんと学術論文を書いています。尾身先生は自治医大で助手をやっていたときに書いた1本しか原著論文がないんですね。行政官だから。ファウチ氏は論文の数が、1000本くらいあります。
（日本の場合、研究者でもない人を）専門家として担いだらこうなるということです。役所のOBを『専門家』と呼んでやっているにすぎません」
日本では「3密」「飲食」が危険だと言われて来ましたが、上医師は最新の研究では、非常に細かく長時間空中に滞留する「エアロゾル」による空気感染が重視されていると言います。
咳やくしゃみで発生する「飛沫」の直径は0.02～0.05mm程度ですが、エアロゾルの直径はその10分の1。最大で3時間程度、感染性を維持しながら空中を浮遊し、長距離を移動するといいます。
上医師「屋外飲みですが、公園である程度距離をとって普通の声量で話している分にはあまりリスクはないと思いますよ。常に換気されている状態で外気で希釈されますから。
犬の散歩とかジョギングでもマスクをする意味はあまりないと思います。むしろ、これから熱中症リスクの方が心配です。
屋外で感染した事例は、非常に少ないんです。中国の研究では数千件の中に1件あっただけでした」
そうだとすれば、「三密」対策よりも、強制換気が重要だということになります。海外での最近の研究では、ちゃんと換気され感染対策が取られた飲食店での感染は全体のわずかだと判明してきてると言います。
ワクチンはデルタ株の変異株に対し、本当に有効なのでしょうか。米CDCのワレンスキー所長は、過去6カ月間、新型コロナウイルスによる死者のほぼ全員がワクチン未接種だったと述べでいます。米国の多くの州で、死亡者の99％超はワクチン未接種だったとみられています。
上医師「米国がこういう調査結果を出して来たのは、初めてだと思います。アメリカはワクチン接種は5割ぐらいから頭打ちですね。1割は反ワクチンの信念を持って打たないんです。無関心層が3割。反ワクチン派への対抗言論をあえて出して来たのだろうと。
日本もワクチン接種が進めば将来こうなります。ワクチンの接種率は国家への信頼度とほぼ相関するといわれています。主要国の中で日本は最もワクチン接種率が低い。低いから（コロナ対策が）迷走したとも言えますが。
ワクチン接種率が低い国は、第2次大戦の敗戦国ですね。国民皆保険制度は負けた国でできました。日本も早晩アンチワクチンの動きが出てくると思います」
上医師は、日本の感染症対策を差配して来たのは、行政官、テクノクラートであって、本当の意味での専門家ではなかった、その結果が今であり、テクノクラートの質で負けたのだと指摘しました。日本人が本気でこの状況を変えたいと思い、声をあげなければ、いつまでもこのまま負け続けるのだということです。
詳しくはぜひ、本日の再配信を御覧ください。
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【タイムリー再配信 957・IWJ_YouTube Live】20：00～
デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師
[配信ページURL] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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■コロナ禍で国民が苦しんでいる時に「台湾有事」で日本も戦争!? 7月の「岩上安身のIWJ特報！」は、「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」から、現実味を帯びてきた改憲による緊急事態条項、米中対立、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけて4回にわたってお届けします！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!!
米中対立、特に「台湾有事」に関して、日米台間で政治的な動きが活発化しています。
7月29日に、日本・米国・台湾の議員が、初の「戦略対話」の会合をオンラインで行い、安倍晋三前総理が「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」と語るなど、中国への対抗策を議論したことが報じられています。
※日米台議員「対中抑止」議論 安倍前首相が参加（日本経済新聞、2021年7月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA290RG0Z20C21A7000000/
このような動きの背景には、「台湾有事」の際に、米軍だけでなく自衛隊を参戦させようとする思惑があります。
中国軍対米日台の連合軍がぶつかりあえば、当然、中国軍も日本国内にある在日米軍基地と自衛隊の基地をミサイルで攻撃することになります。そうした事態を想定して、日本に中国に対抗するミサイルを大量に配備する計画が浮上しています。当然、中国は列島各地にミサイルの雨を降らせるでしょう。これは、原発を抱えた日本列島が、ミサイル戦の戦場と化すことを意味します。列島各地の原発が狙われれば、日本中が放射能で汚染される、という地獄のような惨状となるでしょう。
当然、そんな破滅的な戦争を「民主主義」下では、国民が受け入れないので、自民党は、改憲による緊急事態条項を導入し、「民主主義」を停止して、内閣による独裁を可能にしようとしています。言うまでもなく、これは、米国に従属して、米国の国益のために、忠実に自滅的な対中戦争を遂行する、そのための「対米従属国としての独裁」です。
コロナ禍のただ中で、米中が台湾有事で開戦し、そこに自衛隊が巻き込まれれば、国民の生命財産が直接的に脅かされるのはもちろん、そのためにどれだけの戦費が費やされることになるか。それは当然すべて国民の血税です。本来、コロナ対策に使用し、国民の生命を守るために使われるべき予算のはずです。それを殺し合いのために費やすことになるのです。こんな愚行は考えられません。
岩上安身は、こうした動きに対して、国会で台湾有事での自衛隊参戦の可能性を追及するなど、活発に活動する、立憲民主党・小西洋之参議院議員に、4月22日、29日、30日に連続インタビューを行いました。東京は緊急事態宣言下でしたが、5月6日に国民投票法の改正案が衆議院で可決される懸念があったためです。
7月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、このインタビューの中から、現実味を帯びてきた改憲による緊急事態条項、米中対立、台湾海峡有事などにフォーカスして、詳細な注釈をつけて4本発行します。ぜひお読みください。
7月30日に1本目の第520号を発行しました。本日第521号から第523号までの3本を発行いたします。
前述のように、自民党が憲法に緊急事態条項を新設したいのは、ナチスをしのぐほどの独裁体制を確立して、アメリカと一体化して中国と戦争ができる国になるのが狙いですが、国民には災害対策のために必要なのだと虚偽のプロパガンダを繰り返しています。
岩上安身がその点を指摘すると、小西議員は、「1000年に一度と言われる東日本大震災でも、国会が役に立たないから内閣が法律作らなきゃいけないっていう事実はない。当時、必要な法的措置について専門家を集めて審議会を開いたが、そういう必要性は言われていない。だから、立法事実からして、ない」と明言しました。
また、 小西議員は、中国に対して非常に強い姿勢をとっているバイデン大統領について、「ここまではっきり、やっていくのかと。そういう意味では、バイデン政権になって、米中関係は今までとは違うところに入った」と指摘しました。
その上で、米ソ冷戦時代に米国の外交官だったジョージ・ケナンが『封じ込め論』で、ソ連はさまざまな国内問題を抱えていたため、対外的に強く出ざるを得なかったと分析したことに触れて、「中国も、今、そういうところがあるんじゃないか。そうすると、中国が覇権的なかたちで外に外に、国際法に違反するような行動をやってくるのを、（日本は）全面衝突しないように、どう対峙していくか。ギリギリしびれるような時代が、今後、続かざるを得ないのではないか」と、緊迫した国際情勢が続くだろうとの見通しを語りました。
また、小西議員は安倍前総理が2014年の日中首脳会談の直前、中国との間で交わした合意文書を、中国の発表とは異なる内容で発表しました。小西議員によると、中国はこの時、「日本政府が尖閣諸島に領土問題があることを認めた」という内容を発表していたというのです。
小西議員は、日本はこの時、「中国の発表内容をわざと、故意にチェックしていなかった。これは外務大臣にも答弁させました」と述べ、「究極の売国」だと非難しました。
4月30日に行われた3回目のインタビューでは、コロナ禍での緊急事態宣言に慣れた国民に対し、菅政権が「改憲による緊急事態条項の創設」で戦争のための独裁体制づくりを進める危険性を指摘しました。
小西議員は、中国が日本にとって最大の貿易相手国でありながら、イデオロギー、社会体制、国家システムの違いが軍事的緊張につながるリスクを指摘し、「そのリスクを回避して、リスクを潰すための何らかの経済の仕組み、あるいは、国際政治の仕組みっていうのが必要」だと訴えました。
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また、岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビューの全編動画は、以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。
※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、浜本信貴、千浦僚、六反田千恵、村上良太、城石裕幸、中村尚貴）
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