┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～ついに尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長が「オリンピックをこういう状況の中で一体なんのためにやるのかということが明らかになっていない」と発言！ ワクチン接種の進まない中での東京五輪強行開催とお盆の帰省ラッッシュで第５波は過去最大規模に？ コロナ禍でIWJも財政危機に見舞われていますが、真実をお伝えし続けます！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ IWJの今期は残り2ヶ月！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ どうか緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！
┠■＜インタビュー告知＞本日午後6時半より、岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー、「イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ いまだパレスチナ人に対する『民族浄化』が進行中！ ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動」をお送りします。
┠■来週にも国民投票法「改悪」案を強行採決か!? 参議院憲法審査会で参考人意見聴取！ 飯島滋明名古屋学院大学経済学部教授は「緊急事態条項については、たとえば、ドイツやフランスは緊急事態条項はあります。しかし、今のドイツやフランスは、緊急事態条項は危険だから使うのは止めて、あえて法律でやっています。その点の議論が全然ありません」、福田護弁護士は「憲法上の緊急事態条項が必要だというふうにはまったく思いません」と指摘！
┠■6月1日時点で、1回目ワクチン接種率は日本の全人口のわずか8％！ 菅義偉総理の目標である7月末までにワクチン接種できない高齢者が950万人も!? しかも神戸でワクチンの効果を弱める国内初の変異株が発見される!! 緊急事態宣言の再延長が困難な中、感染拡大の再爆発発生の危険性!!
┠■＜IWJ取材報告＞国会出席を理由に約8分で会見切り上げ！丸川大臣との質疑応答では東京五輪の今夏開催へ疑義を表明する記者が1人もいない！ IWJ記者は参加し挙手するも指されず！ 記者クラブは国民の「知る権利」を代理しているといえるのか!? オリンピックは本当に開催されるのか？～6.1丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
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■はじめに～ついに尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長が「オリンピックをこういう状況の中で一体なんのためにやるのかということが明らかになっていない」と発言！ ワクチン接種の進まない中での東京五輪強行開催とお盆の帰省ラッッシュで第５波は過去最大規模に？ コロナ禍でIWJも財政危機に見舞われていますが、真実をお伝えし続けます！ 5月はご寄付の月間目標額にあと約216万円足りませんでした！ IWJの今期は残り2ヶ月！ このままではIWJは赤字となり、IWJの活動は窮地に立たされます！ どうか緊急のご支援をお願いいたします！
おはようございます。IWJ編集部です。
2021年6月2日の衆議院厚生労働委員会に、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)が参考人として出席しました。尾身会長は、宮本徹議員（共産党）の質疑に答えて、「オリンピックをこういう状況の中で一体なんのためにやるのかということが明らかになっていない」と述べました。
尾身会長は、東京五輪をもしやるのであれば、その規模をなるべく最小化して、管理体制をできるだけ強くすることが必要であり、組織委員会と国と地方自治体の三位一体の努力が必要だと述べました。
宮本議員は、まだワクチンの接種も終わらないうちに五輪が始まれば、開催は国民への間違ったメッセージになり、人々の動きは活発にならざるを得ない。人々の間にもう感染対策重視しなくてもいいという空気が生まれる懸念があるのではないかと問いました。
尾身会長は、感染を防ぐにはオリンピックの組織委員会、政府、自治体が、一体感のあるメッセージを出すことは非常に重要なことだと答えました。東京五輪の期間中には、お盆もあり、人流の増大には全国から集まる観客、パブリックビューイングなどの応援、そして帰省という３つの問題があると指摘しました。
宮本議員は、オリンピックをやればメッセージは矛盾したものになると指摘しました。渋谷などでは、サッカーで勝ったと言えば大騒ぎになる。オリンピックで日本人選手が活躍すればおとなしく自宅にいるか疑問である。東京五輪をやること自体が第５波を大きくする危険性があるのではないか。専門家としてやらないという選択肢はないのか、と問いました。
尾身会長は、オリンピックをなぜこの状況でやりたいのか、関係者が理由をしっかりと示す必要があると答えました。以下、尾身会長の答弁を、重要性に鑑み、全文文字起こししました。
尾身会長「仮にやるんであれば、リスクを最小化するのが関係者の務めであると思うんですけど、私はどうやって感染リスクを最小化するのかということは、当然、オーガナイザーの方々の責任だと思いますけど。
そもそも、オリンピック、今回こういう状況の中で一体何のためにやるのか、目的ですよね。そういうことがちょっと明らかになっていないので、このことを私はしっかりと明言することが、人々の協力を得られるかどうかという非常に重要な観点だと思うので。
オリンピックを仮にやるのであれば、いかに感染のリスクを評価してそれを最小化するということはもとより、一体何のためにこのオリンピックを開催するのかという明確なストーリーというか話、感染のリスクをいかに最小化するのかということとパッケージで話をしないと。国民の人は一方ではおそらく、ここは国あるいは自治体は、大臣がおっしゃるように、なるべくテレビで観戦して外にはなるべく出ないでというような趣旨のことをお願いすることになりそうですよね。
なぜやるのかということ、あるいはオリンピック委員会の人たちがどれだけ汗をかくのかということ、先ほどの三位一体のオリンピック関係者のですね。そういうことが明確になって初めて一般の市民は、それならこの特別な状況を乗り越えようと、協力しようという気になるんだと思いますけれども。
そうしたはっきりした、国から、いや、オリンピック委員会でしょうかね、からなぜやりたいのか、というような。これ、国ですかね。すみません。
これは誰が決めるのかよくわかりませんけれども、関係者がしっかりとしたビジョンと理由ですよね、これを述べることが、私は極めて重要だと思います。それがないと、なかなか一般の人はそれに協力しようと思わないで、地方で飲み会があったり、地方に帰れば同級生と飲もうと。こういうことになることは否定できないと思います」
宮本議員は、この尾身会長の答弁を受けて、裏を返せば、今何のためにやるのかということが全く国民に理解されていない状況である。国民が理解できる理由が出てくるのか疑問だと質疑をまとめました。
※衆議院インターネット審議中継（2021年6月2日、４時間20分頃から）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52376&media_type=
昨年から続くコロナ禍で、そしてそのコロナ禍に対する安倍・菅政権による無策・失政で、多くの人が経済的に苦しめられています。
こうした状況にもかかわらず、IWJの活動をご理解いただき、わたしたちのご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、岩上安身とスタッフ一同、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
6月、新しい月が始まりました。そしてIWJの今期第11期は、いよいよ残り2ヶ月となりました。
しかしながら、5月のご寄付・カンパは月間目標額に到達せず、大幅な赤字となってしまいました。5月の最終的なご寄付・カンパの集計が確定しましたが、148件、250万9300円です。
この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して53.7％にとどまっています。月間目標額の約半分という状況です！ 不足金額は216万5700円にのぼります!!
今期、目標額に対して5月末までに累積した不足額は、766万700円です。このままでは、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになってしまうかもしれません！
IWJの活動にご期待、ご賛同いただける方は、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも目標額に近づきたいと願っています！ 少額でもけっこうですので、ご寄付・カンパをぜひよろしくお願いいたします。
そして、まだ会員ではない方は、この機会にぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方は、ぜひ再開して、会費をお納めいただき、会員としてIWJをお支えください。
赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。
現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。
IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。
他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。
しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。
つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。
多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。
岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。
今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。
会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。
前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。
前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。
私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に対し、権力にこびず、忖度しない、特定スポンサーに買収されない独立メディアとして使命を果たすことで、皆さまのご期待にこたえたいと思っています。
日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！
権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！
改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！
現状は財政的大変厳しくなっています！ どうぞ、今月5月と、6月そして今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.3 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】14：00～「第16回『ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム』ヒアリング ―内容 ：高齢者へのワクチン接種体制などについて岐阜県岐阜市 柴橋正直市長より（Zoom参加）、ワクチン接種の進捗状況などについて、厚生労働省、総務省、防衛省、内閣官房(オリパラ事務局)より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
第16回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきたワクチン関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%83%af%e3%82%af%e3%83%81%e3%83%b3
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー『ナクバ（大災厄）から73年！ ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動』」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた高橋和夫氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%ab%98%e6%a9%8b%e5%92%8c%e5%a4%ab
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◆中継番組表◆
＊＊2021.6.4 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：10～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！その真実に迫る 緊急シリーズ特集 4・YouTube Live】20：00～「【シリーズ『パレスチナの民族浄化』を読む第4弾！】民族浄化を開始したのは第一次中東戦争よりも前！1947年11月末の国連による『分割決議』直後から！～岩上安身によるインタビュー 第875回 ゲスト 東京経済大学 早尾貴紀准教授（※肩書は収録当時、現在は教授）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2018年6月に収録した、岩上安身による早尾貴紀氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた早尾貴紀氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%97%a9%e5%b0%be%e8%b2%b4%e7%b4%80
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/423580
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「公正公平な国民投票ができないのに発議することは普通はナンセンス」立憲提出の国民投票法改正案の修正案で「改憲発議できないのか？」との質問に甘すぎる枝野代表の回答！～5.31立憲民主党 枝野幸男代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492634
国会出席を理由に約8分で会見切り上げ！丸川大臣との質疑応答では東京五輪の今夏開催へ疑義を表明する記者もいない！オリンピックは本当に開催されるのか？～6.1丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492682
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■5月発行のメルマガ「岩上安身のIWJ特報！」より「岩上安身による小西洋之参議院議員インタビュー」の1本をIWJサイトで特別公開！ 現在、参院で審議中の国民投票法「改悪」案がテーマです！ 改憲による緊急事態条項を止めるためにも、ぜひご一読を！ お知り合いにも拡散してください！ またこの機会にぜひ、まぐまぐでご購読の登録を！ あるいはサポート会員に登録するとバックナンバーを含めてすべて読むことが可能です！ サポート会員登録も、ぜひ、ご検討ください！
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
5月は、4月に引き続き、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！ 菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！ その先には軍事研究への誘導がある！ 岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」の完結編を配信しました。
さらに、今年4月22日に行われた「岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」から、与党が6月16日に会期末を迎える今国会で成立を強行しようと目論む国民投票法改悪についてうかがった部分を抜粋し、最初の1本を発行しました。
この続きの残り3本は、6月のなるべく早いうちに発行する予定です。今国会が続いているうちに、なるべく多くの方々に読んでもらい、世間に周知する必要があるからです。
新聞・テレビが一体となったマスコミは、民放連が自主規制をせず、無制限に改憲CMを受け入れる方針のため、「改憲CMビジネス」で大儲けできる可能性があり、新聞も含め、この国民投票法「改悪」案について、批判的に検証し、報じることは、まずありません！
マスコミが頼りにならない今こそ、独立メディアであるIWJが、声を枯らして世にこの問題の先行きの危うさを伝えるべく、今回、有料メルマガを特別公開する次第です！ ぜひ、拡散してご協力ください！
5月に「まぐまぐ」で発行した、この「岩上安身のIWJ特報！ 第516号 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 『原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国』に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1）」を、緊急性と公共性に鑑み、IWJサイトで特別公開しました。ぜひ、ご一読ください。
※【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！ 「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾 （その1） 2021.6.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492700
インタビューで小西議員は、有効な対策が打てずに新型コロナウイルスの感染を抑えられない政府が、あろうことかコロナ禍を利用して、憲法改正に有利なように、今国会で国民投票法を改正しようとすることに強い危機感を示しました。
以下は、小西議員のインタビューでの発言です。
「目の前の危機（コロナ禍）から国民を守らない与党が、緊急事態のために改憲が必要だと言う。じゃあ、緊急事態条項で、内閣に特別な権限を与えて、何かできるんですか!?」（小西議員）
5月3日、菅総理は改憲派の憲法集会に送ったビデオメッセージで「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」と述べ、緊急事態条項の新設を訴え、国民投票法改正案を「憲法改正議論を進める最初の一歩」と強調しました。
これは、国民がコロナで苦しんでいる、その窮状を悪用し、「特措法の緊急事態宣言」と「改憲による緊急事態条項」はまったく別物なのに、その差異をろくに国民に説明することなく、あたかも改憲による緊急事態条項の導入が、コロナ禍克服の決め手になるかのような虚偽のプロパガンダを展開して、国民を騙し討ちにしよう、ということではないでしょうか。こんな卑劣な話はありません！
インタビューで小西議員は「現状、国民投票法のCM規制は空っぽで、多額の資金を用意できる個人や団体が、メディアに改憲賛成CMを流すことを規制できない。外国の資金でCMを作ることも可能だ。国民の皆さんが冷静な判断ができなくなる。今のままで国民投票、憲法改正をやるとめちゃくちゃになる」と強い懸念を表明しました。
さらに小西議員は衆参ともに改憲派議員が3分の2を超えている現状を説明し「国民投票法を改正したら、いつでも憲法改正できるようになる」と訴えました。小西議員は「衆議院選挙と改憲（国民投票）、ダブル選挙もできる。衆議院でもう1回、3分の2を取られたら、来年の参院選で国民投票と、ダブル選挙だってできる」と述べ、「これは本当、目の前の危機ですよ」と強調しました。
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※シリーズ：IWJ特報
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※日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ ～岩上安身によるインタビュー 第1038回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491229
※5月6日の連休明けにコロナ禍のドサクサに紛れて国民投票法改悪案が衆議院で可決!? 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1039回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491497
※国民投票法「改悪」案、5月6日にも衆院採決か!? 国民投票法の次はナチスばりの緊急事態条項を含む自民党改憲へなだれ込むリスクが！ 「不要不急」の改憲の目的はナチスばりの戦時独裁体制の樹立！～岩上安身によるインタビュー 第1040回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員 2021.4.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491635
■＜インタビュー告知＞本日午後6時半より、岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー、「イスラエル建国時の隠された暴力＝ナクバ（大災厄）から73年！ いまだパレスチナ人に対する『民族浄化』が進行中！ ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動」をお送りします。
5月10日、パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム主義組織ハマスは、イスラエルのエルサレムや中部アシュケロンに向けロケット弾約150発を発射しました。死傷者はありませんでしたが、イスラエル軍はハマスの拠点を空爆し、子ども9人を含む24人が死亡しました。
※パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492304
その後、エジプトの仲介があり、5月21日午前8時より停戦に入りました。双方の死者は、パレスチナ側で子どもを含む243人、イスラエル側で12人。ハマスの作戦名は「エルサレムの剣」でした。
11日間に及ぶ戦闘の間には、パレスチナ側にとってはイスラエルによって占領され、70万人以上が故郷を追われた1948年5月15日、73周年目となる「ナクバ（大災厄）」の日がはさまれていました。イスラエルにとっては5月14日が独立宣言の日です。
しかし、先住民であるパレスチナ人にとっては、イスラエルの暴力によって命と暮らしと住まいと土地を根こそぎ奪われた忘れがたい苦しみの日です。イスラエルの建国時には、血塗られた暴力の行使がある。これはまぎれもない歴史的事実です。イスラエルとパレスチナの双方にとって記念行事や抗議活動があり、緊張が高まる中で戦闘が起きたのでした。
今回の戦闘の背景には、しかし、ナクバの日をめぐるイスラエルとパレスチナの緊張の高まりだけではない要素があったとされています。
イスラエルでは、右派のネタニヤフ政権が12年間続いていましたが、この２年間は４回も総選挙が行われるなど、ネタニヤフ政権に陰りが出てきていました。2021年3月に行われた選挙で、ネタニヤフ氏が率いる右派の「リクード」は、第１党の地位は保ったものの、議会において過半数を占められるだけの連立政権を組むことに失敗しました。
ナフタリ・ベネット氏が率いる右派の「ヤミーナ」が連立政権に入ることを拒否したためです。そのほかにも「リクード」から分かれた「新しい希望」、中道だが「リクード」と連立を組んできた「青と白」などが反ネタニヤフに回ったのです。
※No.147 イスラエル：2年間で4回目の総選挙の結果（中東かわら版、2021年3月26日）
https://www.meij.or.jp/kawara/2021_147.html
※ネタニヤフ氏、政権樹立に失敗、イスラエル、内憂外患の混迷に（Wedge、2021年5月5日） https://wedge.ismedia.jp/articles/-/22898
現在、第2党のラピド氏率いるイエシュ・アティド党が「ヤミーナ」とともに連立政権の可能性を模索していますが、まだ決定的とまではいきません。もし、ラピド氏も連立政権を組むことに失敗すれば、２年間で５回目の総選挙となり、すくなくとも7月初旬までイスラエル政治は議会のない空白の状態が続くことになります。
※イスラエル元国防相、ネタニヤフ氏と袂を分かつ 連立政権参加へ（WSJ、2021 年 5 月 31 日）
https://jp.wsj.com/articles/israels-naftali-bennett-plans-to-form-government-with-rival-in-bid-to-oust-netanyahu-11622420466
ネタニヤフ氏の汚職疑惑から揺らいだネタニヤフ政権。トランプ時代の米国との蜜月関係にも陰りが出ています。また、中東では、米国がアフガニスタンからの撤退を続ける一方、3月にはイランが中国と25カ年協定に調印しています。イスラエルに敵視され、米国から経済制裁を受けていたイランは、中国という石油の買い手と後ろ盾を得たことになります。
中国はアフガニスタンに石油や天然ガス開発に資本を投下し、コロナ対策にも手を貸すなど、米国が後退していく空白を埋めるようにアフガニスタンとの関係を拡大し、深めています。中国と「鉄の同盟」関係にあるパキスタン、そしてイラン、アフガニスタンと、中国から中東にかけての中央アジア諸国に中国の影響力が増大していきます。
米国は爆弾をふり注いだが、中国は巨額の融資をし、インフラを建設し、コロナ対策のために医療チームも派遣するのですから、現地における現地における対米感情と対中感情にどれほど落差があるか、想像を越えます。4月はじめの時点で、中国が自国製のワクチンを無償で提供したのは70ヶ国に及びます。多くは貧しい発展途上国であり、世界的なワクチン格差問題を、中国が一国で埋めつつあるのです。
※中国とイラン、25カ年協定調印 民主主義陣営に対抗（日本経済新聞、2021年3月27日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM270LS0X20C21A3000000/
※バイデン氏「米最長の戦争終結」宣言 同時多発テロ20年の節目までにアフガン撤退へ（BBC、2021年4月15日）
https://www.bbc.com/japanese/56754955
中東情勢に大きな影響を与えうる、この地域の大国は、イラン、サウジアラビア、エジプト、トルコの４カ国です。今回のイスラエルとハマスの11日間にわたる戦闘では、並みいる中東諸国がイスラエルと米国に飼いならされたように声をあげずにいた中で、トルコだけがイスラエルを強く非難する声明を出し、中東諸国に抗議の声を共にあげるように促しているのが際立ちます。
エルドアン大統領は、「ラマダンが行われているアルアクサ・モスクに対するイスラエルの凶悪な攻撃を強く非難する。トルコはあらゆる状況でパレスチナの兄弟姉妹の傍に立ち続ける」とツイートし、空爆を繰り返すイスラエルを支持するバイデン米大統領を「血に染まった手で歴史を記そうとしている」と痛烈に非難し、ガザに対するイスラエル軍の空爆を「テロ」と呼んではばかりません。トルコは、反イスラエルだけでなく、イスラエルだけを一方的に擁護し続ける米国に対してもかみついたのです。
※Recep Tayyip Erdogan@RTErdogan（ツイッター、2021年5月9日）
https://twitter.com/RTErdogan/status/1391084425719558148
※ガザ空爆で「手は血染め」 トルコ大統領、バイデン氏を非難（時事通信、2021年5月18日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800165&g=int
トルコはNATO加盟国であり、米国の同盟国でもありますが、イスラム色の強いエルドアン政権は米国政府から決別し、「全方位外交」をモットーとして掲げて、欧米諸国だけではなく、ロシア、中国などとの関係も重視しています。米国とイスラエルが、これまで同様に、パレスチナ人への虐待を続ければ、トルコは欧米との関係より、中露との関係を深めつつ、サウジもエジプトも掲げなくなったパレスチナ人への共感と連帯、そして「ムスリムの大義」の旗を掲げることになるでしょう。
本日午後6時半からの、岩上安身による高橋和夫教授へのインタビューでは、今回のパレスチナとイスラエルの間の戦闘から見えてきた世界情勢の変化、日本メディアが一切報じていないガザ攻撃の背景についてもお話をうかがいます。下記にて、ぜひ御覧ください。
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【IWJ_YouTube Live】18：30～
「岩上安身による放送大学名誉教授 高橋和夫氏インタビュー『ナクバ（大災厄）から73年！ ガザ攻撃から見えてきたイスラエル政治の混迷と中東諸国をめぐる国際情勢の大変動』」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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岩上安身は過去に高橋和夫教授にインタビューを行なっています。
※レバノン首都ベイルートの大規模爆発で注目される中東情勢！相次ぐ火災や爆発の正体は!? 岩上安身によるインタビュー 第1011回 ゲスト 放送大学名誉教授・高橋和夫氏 2020.9.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480939
※米イスラエルとイランの全面戦争の危機は去ったのか!?～イランの国民的英雄を爆殺しておいて、反撃を食らうと態度が一変したトランプの謎 ～ 岩上安身によるインタビュー 第978回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授 2020.1.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/464955
※戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国が無益な戦争のために金と血を流し続けてきた間に中国が台頭した！ 日本は対イラン戦争のために中東有志連合に自衛隊を派遣するのか!? ～岩上安身によるインタビュー 第952回 ゲスト 放送大学 高橋和夫名誉教授 2019.8.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/454778
IWJによる高橋教授取材もあわせて御覧ください。
※パレスチナとイスラエルの停戦合意成立！ 世界中でパレスチナに連帯する運動が発生！ ジョー・バイデン大統領は電話一本かけただけ！ IWJは高橋和夫放送大学名誉教授に直接取材！ 2021.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492304
※ネタニヤフ氏勝利でパレスチナ国家がさらに遠のく!? イスラエルは好きなことが何でもできる!? 高橋和夫・元放送大学教授がIWJの直撃取材にこたえて警告! 「ホルムズ海峡封鎖でイラン攻撃がありえる」！ 2019.4.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447493
また、イスラム国の問題が拡大していた時に、トルコ情勢のスペシャリスト、同志社大学教授・内藤正典氏への岩上安身によるインタビューはこちらです。
※「平和」デモへの爆弾テロで大混乱に陥ったトルコ 米国に追従し「対IS戦線」で中東に首を突っ込む日本も同様の「テロの標的」に ～岩上安身による緊急インタビュー 第590回 ゲスト 内藤正典氏 2015.10.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270480
※ISISの台頭で緊迫する中東情勢と集団的自衛権の行方 ～岩上安身によるインタビュー 第431回 ゲスト 内藤正典・同志社大大学院教授 2014.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/147377
■来週にも国民投票法「改悪」案を強行採決か!? 参議院憲法審査会で参考人意見聴取！ 飯島滋明名古屋学院大学経済学部教授は「緊急事態条項については、たとえば、ドイツやフランスは緊急事態条項はあります。しかし、今のドイツやフランスは、緊急事態条項は危険だから使うのは止めて、あえて法律でやっています。その点の議論が全然ありません」、福田護弁護士は「憲法上の緊急事態条項が必要だというふうにはまったく思いません」と指摘！
昨日、6月2日午後1時から参議院憲法審査会が開催されました。
昨日もお伝えしましたが、岩上安身による5月22日のインタビューにおいて、共産党の山添拓参議院議員は、毎週水曜開催の参院憲法審査会のスケジュールについて、来週「6月9日を目途に与党側は（採決を）考えているだろう」と推測を述べていました。翌週16日は会期末のため、会期末ぎりぎりまで引っ張ることはないだろうとの予測です。
※暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ ～5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492288
この予測どおりなら、翌週の6月9日水曜日が最後の参議院での審議となり、重要な意味を持ってきます。採決が強行される可能性が否定できません。
昨日の審議の全体構成は、最初に4名の参考人から意見聴取があり、その後、委員からの質疑がありました。参考人4人は、上田健介近畿大学法学部教授、飯島滋明名古屋学院大学経済学部教授、浅野善治大東文化大学法学部教授、福田護弁護士です。
※憲法審査会（参議院インターネット審議中継、2021年6月2日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
上田健介教授は、2点意見を述べました。
第1に、憲法改正の国民投票にCM等の規制を設けず自由に行うと、どういう弊害が生じるのか論証する必要があると指摘しました。
そして、自由に国民投票を行うと弊害があるのか、あるとしたら、どういう弊害が生じるのか、を考える材料として、次のように具体例を挙げました。
「公職選挙法は、この場合、いわゆる『べからず集』でも規制されていますので、参考になりません。参考になると思えるのは、大都市地域における特別区の設置に関する法律、いわゆる大阪都構想の住民投票です。これは議論の規制なしに行われています。一地域の住民投票と憲法改正の国民投票とを同一視することはできませんが、（中略）自由に委ねたとき、弊害が生じるのか、どういう弊害が生じるのか、判断・検討する材料になると思われます」
第2に、インターネット等の適正な利用を図るための方策について、上田教授は、国民投票に限らず選挙の関係でも検討すべき難問と指摘しています。
この点について、法的規制の方法を探りつつ、メディアリテラシーに関する教育・啓発、インターネット空間の内外で多様な意見に接することができる環境の整備が重要と指摘しました。
注目すべきは、憲法に関する議論のあり方についての発言の中で述べた、以下の意見です。
「憲法に関する議論は、憲法に問題があるとする認識があるならば、その認識が正しいのかどうか、また、問題があるとして、その原因はどこにあり、何をどのように改善すればよいのか、という観点から丁寧に行われるべきと考えます」
また、上田教授の意見ではっとさせられたのは、日本国憲法の特徴についての意見です。
上田教授は日本国憲法が諸外国の憲法と比べて、憲法典としては文字数の少ない簡素なものであると指摘しています。憲法典として簡素であるというのは、国政に関する規範（憲法典）を法律や判例などで補足して具体化して、憲法の骨格を損なわない限りで、発展させていく余地が大きいことを意味するとして、次のように指摘しているのです。
「こうした柔構造を備えていることが、日本国憲法が現在でも世界水準で通用する立憲主義の諸原理をいち早く備えていたこととあわせて、70年あまりにわたって機能してきた理由なのではないかと見ています」
日本国憲法は、簡素であるがゆえに、憲法自体を変えるのではなく、関連法規や判例で問題解決を図ることのできる「柔構造」を備えていると指摘しているのです。
2人目の参考人、飯島滋明名古屋学院大学経済学部教授は、冒頭、重要な問題提起をしました。それは、「人を選ぶ選挙と憲法改正の是非を問う国民投票には、制度や趣旨に根本的な違いがあります」という指摘です。同じ投票だからという理由で、通常の選挙と同じように、横並びに考えると投票環境の悪化や利便性の低下をもたらすという懸念なのです。
具体例として、飯島教授は、憲法改正国民投票改正案に含まれる繰り延べ期間の短縮や期日前投票の弾力的運用の問題を取り上げました。
飯島教授は、たとえば、日曜日の投票が台風や地震で延期になった場合、今までの国民投票法では木曜日以降に繰り延べ投票になるが、公職選挙法に合わせて翌日の月曜日に投票できるようになったとすると、明らかに、これは投票環境を悪化させる可能性があると指摘しています。
4人目の参考人、福田護弁護士は、一部意見が異なるところがあるとして、日弁連の憲法問題対策本部の委員としてではなく弁護士個人として、意見を述べさせていただきたいと断りを入れた上で、冒頭から、次のような結論を述べました。
「現行の憲法改正手続き法は、仮に今審議されている公選法並びの改正がなされても根本的な部分に欠陥があり、その対処がなされない限りは公平公正な国民投票が保障されず、このままでは実際に適用されるべきものではない。国民投票が実施されてはならない。（中略）
現状のままで国民投票が実施された場合、とくに、国民に極めて影響力の大きいテレビ・ラジオのCMを含む有料広告においては、賛成派、反対派の間で、その量、放送時間帯等において、圧倒的な格差が生じます。極めて不平等な事態が現出します。
また、現状で規制のないインターネットの使用や広告は、まったく無秩序な状況を呈するのではないかと危惧します。（中略）
選挙での投票率が大きく低下してきている現状では、根本規範たる憲法の改正の正統性を基礎づけるに足る賛成票がないままに、憲法改正がなされてしまう恐れがあります」
このように、福田参考人は、現状での憲法改正手続きそのものが持っている根本的な問題点を指摘、このままの手続き法で「国民投票が実施されてはならない」と断言しました。非常に重い言葉であると思われます。改憲派であっても、こうした真剣な指摘には謙虚に耳を傾けるべきです。
こうした参考人の意見陳述に対して、共産党の吉良よし子議員は、コロナ禍を利用した緊急事態条項を含む憲法改正について重要な質問を次のように行いました。
「菅首相は5月3日の憲法記念日に、国民投票法改正案の成立は憲法改正の議論を進める最初の一歩と位置付け、新型ウイルスの対応を受け、緊急事態への備えに対する関心が高まっていると述べました。さらに、下村博文自民党政調会長も、今回のコロナをピンチをチャンスになどと言い、改憲と一体にこの法案の議論を進めると述べています。
コロナ対策の失政を憲法のせいにして、緊急事態宣言とは別物の緊急事態条項をちらつかせながら、火事場泥棒的に改憲と一体的に法案の議論を進めているこの状況についてどう思われるか、飯島、福田両参考人のご意見をお聞かせください」
飯島参考人「憲法改正の手続きは、どんなものが出されて来ようと、公平にできるシステム作りであって、あくまで、それに色がついているのはまずいと思います。しかし、総理大臣がそういうことを言ってしまうと、どうしても、そのために作っているんじゃないかと、政治と関係があるんじゃないかと国民に疑わせる要素になってしまうと思います。（中略）
人が亡くなっているかもしれない、苦しんでいるかもしれない、という状況で『ピンチをチャンスに』などというのは、どうなのと正直思います。
緊急事態条項については、たとえば、ドイツやフランスは緊急事態条項はあります。しかし、今のドイツやフランスは、緊急事態条項は危険だから使うのは止めて、あえて法律でやっています。その点の議論が（日本においては）全然ありません。
たとえば、1961年、フランスでも憲法16条の非常大権が使われましたが、そこでは警察官が48人も虐殺しているわけですよ。戦後ですよね、これ。ですから、実はそういったのは危険だということで、わざと今は公衆衛生緊急事態法を使って憲法を使わないことで対応しています。（緊急事態条項は）危険だという考え方が（日本の国会の議論では）感じられないなと思います。
たとえば、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領は、法律でやるけれども、それでも、個人の自由・権利・民主主義にとって危険だからということで、政府がこれ（公衆衛生緊急事態法などの法律）を乱用しないようにさせるということをさんざん言っているわけです。
メルケル首相は東ドイツの出身なので、自分が移動の自由を行使できないことがどれだけまずいかがわかっています。
国会議員の先生方の発言を聞いていますと、私権の制限、私権の制限という議論はあっても、政府が緊急事態条項を使うことの危険性についての議論があまり聞かれません。（日本には）私権の制限がないという言い方も違和感があります。
そもそも、今、休業要請などでさんざん大変な目に遭っている人たちがいるわけですよ。それで、これ以上私権の制限と言われて国民が果たして納得するのかどうか。あくまで、憲法改正の主体は国民ですから、国民がこれを変えなきゃということになるのかどうか、考えていただく必要があると思います」
福田参考人「現在、新型コロナという苦難に人類全体が直面しています。そういう中で憲法の問題をどこまでどのように優先すべきかという大局的な議論があってしかるべきです。その上で、緊急事態宣言が発令され、そのこと自体で国民に対する権利の侵害も危惧されます。
そういう中でさらに、政治・政府に対して、権力を付与する必要があるという議論があっていいのか、というところには大変大きな疑問を感じます。今、現在でも国民の権利侵害の危険というのがある。あるいは、緊急事態宣言をどのように活用するのかという活用の仕方の問題が指摘をされている。
そういう中で、緊急事態条項がさらに必要だという議論に進むだけの合理的な理由というのは、私は今の日本にはないと思います。
たとえば、災害対策基本法などで十分に政府が国民を義務付ける体制は非常に整備されています。そういう中で、権限はあるのに、それがどれだけ行使できるのかということが問われているのに、さらに、憲法上の緊急事態条項が必要だというふうにはまったく思いません」
このように、両参考人は、緊急事態条項を含む自民党改憲案と、コロナ禍を悪用した改憲論、それと一体化した国民投票法改正案の危険性について、吉良議員の質問に答えています。まったく、このとおりではないでしょうか。
そもそも、現在のコロナ禍の惨状は、少なくとも部分的には自民党政治が社会的に作り出したものです。自民党政治は、25年に渡って全国の病床を30万5000床も削減し、1996年に9716床あった感染病床を2019年には1758床と18％まで大きく削減し、さらに、ICUは安倍政権下で、2013年には2889床だったものが2019年には2445床にまで削減されてしまいました。
保健所に至っては、1991年に全国で852あった保健所が2019年には472と、およそ半分にまで削減されたてしまったのです。医療崩壊は、この1、2年のコロナ禍がもたらしたものだけではなく、25年にも渡る自民党政治による医療解体プロセスの結果である、という側面を忘れるわけにはいきません。
（数値の出典は、『政治利用されているコロナ災害』山田厚・甲府市議著、2020年7月20日より）
自民党をはじめとした改憲勢力は、自らコロナ禍の原因を作り出しておきながら、その惨禍を改憲の口実に利用しようとしているのですから、盗人も驚く悪辣ぶりです。
■6月1日時点で、1回目ワクチン接種率は日本の全人口のわずか8％！ 菅義偉総理の目標である7月末までにワクチン接種できない高齢者が950万人も!? しかも神戸でワクチンの効果を弱める国内初の変異株が発見される!! 緊急事態宣言の再延長が困難な中、感染拡大の再爆発発生の危険性!!
政府は6月2日、1日時点での新型コロナのワクチン接種を1回以上終えた人が、1千万人を超えたことを示す集計を公表しました。
1千万人を超えたというと、接種が順調に進んでいくかのような錯覚に陥りますが、それははなはだしい誤解です。
医療従事者らが465万3566人、65歳以上の高齢者らが573万4023人の、計1038万7569人です。これは、2021年5月の日本の人口推計値1億2536万人の約8％です。高齢者に至っては、接種率は4.51％に過ぎません。
※新型コロナワクチンについて（首相官邸HP、2021年6月2日確認）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
※人口推計（令和2年（2020年）12月平成27年国勢調査を基準とする推計値，令和3年（2021年）5月概算値） （2021年5月20日公表）（総務省統計局HP）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
※新型コロナワクチンの接種状況（高齢者等）（政府CIOポータル – Government Chief Information Officers’ Portal, Japan、2021年6月2日確認）
https://cio.go.jp/c19vaccine_dashboard
菅義偉総理は、7月末までに、65歳以上の高齢者への2回の接種を終えることを目標として掲げ、そのために1日100万回の接種を目指していました。ところが、現実には、そんな目標到達には程遠い状況です。
※首相、高齢者ワクチン接種「7月末までに」（日本経済新聞、2021年4月23日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA23CMF0T20C21A4000000/
※菅首相会見 ワクチン接種 1日100万回を目標とする考え（NHK、2021年5月7日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/k10013017981000.html
首相官邸HPで接種数日次推移を見ると、高齢者等の5月下旬以降の1日の接種回数は30万人台で推移しています。ちなみに医療従事者を含めた全接種回数でも1日で最大40万回と、菅総理が掲げた目標の100万人とは程遠い状況であることを時事通信は報じています。
※ワクチン接種１０００万回突破 １日４０万回、政府目標遠く―新型コロナ（時事通信、2021年05月28日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052800127&g=soc
こうしたペースに大きな変化がなかった場合、高齢者の接種で、仮に1日35万人分を1回目接種にあてたとしても、7月末までの2か月間約60日で約2100万人。すでに終えた高齢者573万4023人とあわせて、約2673万4000人が第1回目の接種を終えることになります。もし1日40万人接種とした場合は2400万人、計約2973万4000人です。
しかし、65歳以上人口推計値は3621万8000人（2020年12月1日時点）ですから、約650万人から最大約950万人程度の高齢者は、希望しても1回も接種を受けられないことになります。
どう頑張ってみたところで、菅総理の掲げた目標には、到底間に合いそうもありません。そもそも、菅総理は、何を根拠にしえ、目標の数字をあげたのか、それを聞きたくなります。
東京都の発表によると、2日、都内で新たに487人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。これで20日間連続して、前週の同じ曜日よりも新規感染者数が少ない日が続いたことになります。
※都内の最新感染動向（東京都HP）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
厚生労働省が発表している、全国の新規感染者数の推移を見ても、今回のピークだった5月13日の6867人から、6月1日の2640人まで順次減少しています。
※国内の発生状況など（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html
緊急事態宣言による国民の多大な負担によって、現在、感染拡大が減少傾向にあることは確かです。
しかし、飲食店を中心に犠牲を強いる政策は限界に来ており、自粛を諦めた店舗が続出していることも事実です。サービス業は窮乏状態がずっと続いています。大規模な補償や、全国民へ再度、交付金を配るなど、困窮している一般国民の生活を底支えする政策が打たれないならば、もはや再度の延長は困難ではないでしょうか。
※時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」 協力店は怒り（琉球新報、2021年5月23日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1326239.html
ワクチンは五輪に間に合わず、国民の忍耐も限界です。そもそも菅政権は、最初から検査の拡充を頑なに認めず、そのために感染が広がっても、その政策の過ちを自ら正すことができません。現在の「苦境」を招いたのは菅政権の「失政」によるところが大きいと言わざるをえません。
また、6月1日、神戸市が「新型コロナの英国型変異株に、ワクチンの効果を弱める可能性がある『E484Q』という変異が加わったウイルスの感染例を国内で初めて確認した」と発表したと東京新聞が報じていますが、この変異株の出現も不気味です。E484Qの変異はインド株の一部にも見られるとのことですが、この変異株が全国に広がってゆくと、ワクチン接種すら、切り札とはいえなくなる可能性があります。
※国内初の変異株を確認、英国型に「E484Q」 ワクチン効果弱める可能性（東京新聞、2021年6月1日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108009
神戸で発見された変異株は、感染力の高さも報告されています。そのうえ、ワクチンの効果を弱めるというのですから、始末におえません。
こうした中で、そもそも政府が頼みの綱とするワクチン接種の進捗が、前記のような進捗状況では、緊急事態宣言を終了した時点で、感染拡大の再爆発が起こる危険性は高いと考えられます。その上、予定通りに観客を入れて五輪を開催したら、「人流」は激増し、東京中心に全国へ感染が拡がることでしょう。悪夢のような話です！
■＜IWJ取材報告＞国会出席を理由に約8分で会見切り上げ！丸川大臣との質疑応答では東京五輪の今夏開催へ疑義を表明する記者が1人もいない！ IWJ記者は参加し挙手するも指されず！ 記者クラブは国民の「知る権利」を代理しているといえるのか!? オリンピックは本当に開催されるのか？～6.1丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見
2021年6月1日（火）、午前9時20分頃より、東京都千代田区の内閣府本部庁舎にて、丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣の定例会見が行われました。
丸川大臣からの冒頭の報告はなく、そのまま、各社記者と丸川大臣との質疑応答となった。ちなみに、この日の会見は丸川大臣の国会出席を理由に、約8分で切り上げられました。
質疑の内容は、以下のとおりです。
新型コロナウイルス、および、開催まであと52日となった東京オリンピック・パラリンピックに集中しました。
1. ベトナムで確認された、「空気中の感染力が強い」と言われる新しい変異株とオリンピック開催における政府の対策へ
の影響について
2．東京五輪を有観客で実施する場合に観客へ求められる「陰性証明書の提出」について
3. 東京五輪に出場する外国の選手団（オーストラリアの女子ソフトボール選手団）の日本到着、および、一部のホストタウンによる外国人選手団の受け入れの中止について
4. 東京五輪で日本を訪れる外国選手団のワクチン接種について
5月15・16日に行われた「東京五輪をどのようにするべきか」についての全国世論調査では、予定どおり開催すべき（14％）、再延期すべき（40％）、中止すべき（43％）との結果が出ており、圧倒的多数の国民がスケジュール通りのこの夏の東京五輪の開催について、否定的な意見を持っています。にもかかわらず、この日の質疑応答で、東京五輪の今夏開催に対して疑義を呈する記者は1人もいませんでした！
この大臣会見と同じ6月1日、北海道庁で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長と18の市民団体が「国民の命の方がずっと大事。無理をしてやる必要はない。日本の検疫体制の甘さを考えたら（感染者が）確実に増える」などとして、サッカーや陸上競技など、北海道で行われる東京五輪競技の開催を中止するように訴えたことを、北海道ニュースUHB等が報じました。西尾名誉院長らは近く、鈴木直道・北海道知事に抗議文を提出する予定とのことです。
今後、市民による同様の動きは、他の五輪開催地域にも広がるかもしれません。
※「命の方が大事…検疫甘い…」東京オリンピック・北海道開催“中止を” 病院の名誉院長や市民団体らが訴え（北海道ニュースUHB、2021年6月1日）
https://www.uhb.jp/news/single.html?id=20732
また、「東京五輪の中止」についての権限はIOCにのみあり、中止の場合、開催都市契約違反として1兆円の賠償金をとられるとも言われています。新型コロナウイルス感染症の発生は不可抗力であり、日本は現在、明らかに非常事態にあります。
賠償金は、結局のところ、国民の血税から支払われます。政府またはJOCは、東京五輪を中止する場合の賠償金を免除、もしくは減額するよう、日本国内外の世論に、そしてIOCに働きかけ、交渉をするべきではないでしょうか。
丸川大臣会見でIWJ記者は挙手していましたが、指されませんでした。IWJ記者が用意していた質問は下記です。
「東京オリンピック・パラリンピックについて、伺います。
（質問1）
『東京オリンピック・パラリンピック中止の権限はIOCにのみある』という不平等条約のような契約は事実なのでしょうか？ まず、この事実を確認させて下さい。中止の場合、多額の賠償金をとられるともうかがっています。その上で、戦争にも匹敵する今回のコロナ禍は、日本側にとっては不可抗力であり、賠償は免責されるべきではないでしょうか？
賠償金は、結局のところ、国民の血税から支払われるものです。日本政府は、主権者であり、納税者である国民の代理人として、この不平等条約ともいうべき一方的な契約の内容を公開して、国内世論と国際世論の両方に訴え、今回は中止でも賠償金を免除される、もしくは、少なくとも、最小限度に抑える交渉努力をすべきではないでしょうか？
五輪開催強行によって、コロナ第5波が到来し、犠牲者が出た場合、その責任は開催強行を迫ったIOCにあると考えます。仮に、日本国民がIOCに賠償を要求した場合、日本政府はその訴訟を支持、あるいは支援するおつもりがおありでしょうか？
（質問2）
JOC理事の山口香氏は、5月19日、共同通信のインタビューに対し、『国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない』としつつも『もう時機を逸した。やめることすらできない状況に追い込まれている』と述べられていますが、丸川大臣は、国民の8割が中止または延期を求めている（5月中旬に実施されたANN（テレビ朝日系）の世論調査）という現状に耳を傾けていますでしょうか？
その上で、この山口理事の指摘に同感されるのか、反論されるのか、お考えをお聞かせください。できれば、端的に、中止すべきか否か、中止しないというなら観客を入れて開催を強行して第5波を招くのか、無観客で行うのか、そろそろ明確なお答えをお示しいただけますでしょうか？」
丸川大臣と各社記者との間で行われた質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。
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【2021年6月1日 丸川珠代 東京オリンピック・パラリンピック大臣 定例記者会見全篇動画】
御視聴URL:https://youtu.be/E4VDY0SxoH0
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、六反田千恵、仲川正紀、尾内達也、木原匡康）
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